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退職

自己都合退職・会社都合退職など全6種類の退職

自己都合退職・会社都合退職など全6種類の退職

退職の種類

退職と一言で言っても様々な退職があり、一定の年齢に達した時点で雇用契約が終了する定年退職や従業員自ら会社を退職する自己都合退職、自己都合退職とは反対の会社側の都合により雇用契約を終了させる会社都合退職などがあります。
その他にも勧奨退職(たいしょくかんしょう)など様々な退職があります。

ここではそれらの退職の種類と特徴についてご紹介していきます。

定年退職とは

定年退職とは、会社が定める年齢に達した時点で会社と従業員の雇用契約関係が終了し退職することです。
ただし具体的な退職日は会社によって異なり、65歳の誕生日に定年となる、65歳を迎えた月の月末に定年になる、65歳を迎えた年の年度末に定年となる、など様々です。
ほとんどの場合、お勤めの雇用契約書などに記載がありますので確認してみてください。

なお、高年齢者雇用安定法の改正により2025年には全ての会社が65歳までの雇用の義務化が決定しております。もちろん会社によってはそれ以上の70歳を定年としている会社もあれば、定年制でない会社(定年のない会社)もあります。

自己都合退職とは

最も一般的な退職である自己都合退職。スキルアップのために転職する場合やワンマン社長からパワハラを受けて自ら退職届を提出した場合などが自己都合退職になります。
つまり、従業員自らの意志で退職するのが自己都合退職となります。

会社都合退職とは

自己都合退職と反対の位置にあるのが会社都合退職になります。つまり会社都合退職とは従業員の都合ではなく会社の都合で雇用契約が終了することを言います。
会社都合には様々な物がありますが、倒産はもちろん、リストラなどによる従業員の大幅な削減など従業員個人の力ではどうしようもないものから、注意などを受けているにもかかわらず無断欠勤や遅刻を続け場合など従業員本人が原因となる会社都合退職などまで幅広く存在しています。

そのため会社都合退職だと転職の際に「会社都合により退職」と記載ができるため優位と言われることがありますが、先程の後者の例などもあるため必ずしも優位になるとは限りません。

早期優遇退職・早期退職とは

早期優遇退職とは定年などを迎える前に会社が本来もらえる退職金よりも増額した金額を支給するなど優遇措置を設けた上で退職者を募り、それを受けた従業員が従業員自らの意志により退職することをいいます。
優遇措置は会社はもちろん、募集時期によっても異なり、退職金以外にも再就職の斡旋など様々な措置があります。

一方、早期退職はそう言った優遇措置がなく、従業員自らの意志で定年などを迎える前に早期に退職することです。

早期優遇退職や早期退職を促す場合には主に2種類あり、会社の経営不振によりリストラの一環として行う場合もあれば、従業員の高齢化を防ぐ措置として定期的に行う場合もあります。そのため、基本的には前者で退職した際は会社都合退職の種類に該当し、後者の場合には自己都合退職に該当します。

自然退職とは

自然退職とは従業員の方が亡くなられた場合や、怪我や病気などにより長期間休暇した後、復職できない状況のため退職される場合などのことをいいます。
特に後者の場合、雇用契約書や就業規則などに一定の期間休暇した際に復職できない場合には雇用関係を終了するなどと書かれている場合がありますので注意が必要です。

本人に復職の意志があっても規則に書かれている一定の期間休暇が過ぎると自動的に雇用関係が終了してしまいます。

退職勧奨とは(たいしょくかんしょう)

退職勧奨とは会社が従業員に対して退職をお願いするなどの行為のことをいいます。
あくまでも会社は従業員に退職をお願いしているため、従業員が拒否すれば退職する必要はありません。また、退職を勧奨(すすめる)し、従業員が自ら辞めるためその多くは自己都合退職となります。

しかし中には、パワハラやイジメなど違法行為までエスカレートした退職勧奨を行ったしまった会社も少なからずあり、裁判になったケースもあります。
もちろん、単に勧奨するだけであれば問題にはありません。