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一般常識

「容疑者」「被疑者」「被告人」「犯人」の違い

「容疑者」「被疑者」「被告人」「犯人」の違い

容疑者・被疑者・被告人・犯人の違い

ニュースなどでよく耳にする言葉の中に、「容疑者」や「被告人」「犯人」などがあります。これらは皆、犯罪を犯した者に対して使われるという漠然としたイメージがありますが、実際にはどうなのでしょうか。詳しい違いについては、意外に知られていないところです。

そこで今回は、「容疑者」「被疑者」「被告人」「犯人」という言葉の意味や違いについて、詳しく解説していきます。

容疑者

「容疑者」とは、犯罪を行ったという疑いを受け、捜査の対象になっている人物を指す言葉です。警察などの捜査機関が、犯罪捜査の末に逮捕した者を「容疑者」と呼びます。意味としては、後述する「被疑者」とほとんど違いはありません。しかし、両者は、使われる場面がはっきり分かれています。

「容疑者」の呼称が用いられるのは、テレビや新聞などの報道関係においてです。マスコミにおいて「容疑者」の呼び方が使われるようになったのは、1989年以降で、その前には該当人物を実名で呼び捨てにしていました。しかし、それでは犯人扱いもと同然ということから、「容疑者」の呼称が使われるようになったという経緯があります。マスコミで「被疑者」と呼ばず「容疑者」と呼ぶ理由は、「被疑者」の発音が「被害者」と似ているため、聞き間違えを避ける目的からとされています。

被疑者

「被疑者」の意味合いは、上で見たように、基本的には「容疑者」と同様です。捜査の結果逮捕され、かつ未だ起訴が済んでいない人物を指します。
ただし「被疑者」の呼称は、逮捕以前に嫌疑を受けているだけの段階でも使われます。一方、マスコミでは指名手配を除き、逮捕前に「容疑者」の呼称を使うことはありません。この点は、両者の違いに挙げられます。

「被疑者」の呼称は、法令用語として正式なものです。そのため、警察などの公的機関においては、基本的には「容疑者」ではなく「被疑者」の呼称を用います。ただ、出入国管理及び難民認定法違反の嫌疑で調査されている外国人に対しては、「容疑者」の呼称を使うようになっています。

被告人

「被告人」とは、捜査機関の犯罪捜査の結果逮捕され、その後検察官によって起訴された人物を指します。つまり、「被疑者」が検察官に起訴されることにより、「被告人」と呼ばれるようになるわけです。
ただ、「被告人」となった段階でも、法律の原則により「無罪の推定」が適用されるため、犯罪者としては扱われません。この点は、「被疑者」の場合も違いはありません。

マスコミにおいては、「被告人」のことを「被告」と略す場合があります。しかし、裁判において「被告」は、民事訴訟や行政訴訟で訴えられたものを指しており、刑事訴訟では「被告人」と呼ぶのが通常です。

犯人(犯罪者)

「犯人」とは、犯罪を犯した人物を意味する言葉です。「犯罪者」と言い換えることができます。

法律においては、前にも述べた通り、逮捕され起訴された段階でも「無罪の推定」の原則が適用されます。「無罪の推定」とは、裁判で罪が確定されるまでは、可能な限り市民の権利を保障すべきだという考えです。そのため、この時点ではまだ犯罪者ではありません。
しかし、裁判によって有罪が確定すると、その段階から正式に「犯人(犯罪者)」となります。ただ、刑事手続きにおいて「犯人」という言葉が使われることはほとんどなく、刑が確定した者という意味で、「受刑者」と呼ぶのが通常です。

一般的には、「被疑者=犯人」というイメージがありますが、このように実際には大きな違いがあります。