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「控除」の意味とは？使い方や例文、類語

社会人になると、さまざまなシーンで耳にするようになるのが、「控除」という言葉です。しかし、働き始めてまだ日が浅い人などにとっては、今ひとつ意味が分かりにくい部分も多いでしょう。

今回はそうした人のために、「控除」という言葉の意味や使い方などについて、詳しく解説していきたいと思います。

「控除」の意味

「控除」とは、「金銭や数量などを差し引くこと」という意味の言葉です。「控」は「引く」を意味しており、「除」は「のぞく」「取り去る」を意味します。一般的には、「金額を差し引く」の意味で使われており、「支払う金額」と「受け取る金額」の両方について使われます。ちなみにこの場合の「金額」とは、主に賃金や税金を指します。ですので、お店の商品を値引きすることなどについては、「控除」の語は使われません。その場合は、単に「値引き」などと言われます。

「控除」の使い方・例文

「控除」の意味について見たところで、実際の使い方についても見てみましょう。「控除」という言葉は、以下の例文のように使われます。

例文：「扶養控除から外れないよう、息子にアルバイトを抑えるにするように言った」

例文：「社会保険料控除は、他の種類の控除とは違って上限がない」

例文：「青色申告特別控除では、最大で65万円の所得控除が受けられる」

賃金の「控除」と税金の「控除」

上で述べたように、「控除」という言葉は通常、賃金や税金の金額を差し引くことを意味しています。この項目では、賃金と税金それぞれの「控除」について、やや詳しく見ていきましょう。

賃金の「控除」

賃金の控除は、給料から所得税や住民税、年金などの社会保険料といったものを直接差し引くことを指します。「天引き」という言葉の方が一般的ですが、本来は「控除」と呼ぶのが正確です。

こうしたものの納付は、本来は労働者本人が行うべきですが、通常は控除によって雇用主が従業員に代わり行います。賃金から直接差し引くことにより、労働者は納税や社会保険料の納付の手間が省け、国や地方自治体は脱税や徴収漏れを防げるというメリットがあります。控除されるのは、税金など国や地方自治体に納めるものだけに限らず、社員寮の家賃のような、会社に納めるもの含まれます。

このように、賃金の控除によって税金の納付手続きが省ける一方で、労働者本人が関わるべき手続きもあります。1つは「年末調整」で、もう1つは「確定申告」です。前者は、年収の見込みによって行われた控除と、実際の年収とのずれを年末にまとめて調整するもので、通常は従業員が提出した書類に基づき、会社側が代表して行います。一方後者は、1年間の所得とそれにかかる税金を年度末に計算し、正しい所得税額を報告する手続きで、副業や複数の仕事を持つ人などが行います。

税金の「控除」

税金についての「控除」の場合、納税額を一定程度減らせることを指します。大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類がありますが、そのうち前者は課税対象となる所得金額を減らせる制度を言い、後者は税金自体を減らせる制度を言います。

所得控除では、申告する人の個人的な経済事情が税金の計算に反映されます。この場合の「個人的な経済事情」とは、「家族の有無」や「自分を含めて家族に障害者がいるか」、「災害などで損失が生じたか」などを指します。こうしたことに当てはまれば、それぞれの事情に応じて「扶養控除」や「配偶者控除」、「障害者控除」、「雑損控除」などといった控除が受けられます。

こうした所得控除は全部で14種類ありますが、サラリーマンなどは会社が年末調整を行うため、基本的に自分で申告する必要はありません。ただし、「医療費控除」「雑損控除」「寄付金控除」の3つについては、所得控除を受けるにあたって確定申告を行う必要があります。

所得控除が所得から一定額を差し引く制度なのに対し、税額控除は、計算済みの所得税額から控除額を直接差し引ける制度となっています。そのため税額控除は、所得控除に比べてより節税効果が大きいという特徴があります。具体的な種類には、「住宅ローン控除」や「配当控除（基金利息など配当所得に関する控除）」、「外国税額控除（外国所得税などを納付した場合の控除）」などがあります。