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一般常識

「法律」「法令」「規則」「条例」「条令」「条約」の意味の違い

「法律」「法令」「規則」「条例」「条令」「条約」の意味の違い

法律・法令・規則・条例・条令・条約の意味の違い

法に関する言葉はおおむね難しいものですが、「法律」や「法令」といった言葉も、その意味や内容を正しく言える人はそれほど多くないでしょう。また、「規則」や「条令」などとの違いもややこしいところです。
そこで今回は、「法律」「法令」「規則」「条例」「条令」「条約」の意味や違いについて詳しく解説していきます。

法律とは

「法律」の意味合いは、主に2種類あります。1つは、「社会秩序を守るために強制的に与えられる規範」というもので、いわゆる広い意味の「法」にあたります。もう1つは、「国会の議決によって制定される法の一形式」というものです。これは日本の成文法上の定義で、それによると日本の「法律」は、議員と内閣によって提案された法律案が、国会両院で議決されることで成立するものとなっています。この他に「仏陀の教えたきまり」という意味もありますが、一般的には2つ目の意味合いで使われることがほとんどです。「法律が施行された」「法律の公布」「法律案の作成」等のように使われます。

「法令」などとの関係や違いについては、以下で説明していきましょう。

法令とは

「法令」の意味は、「法律と命令を合わせた用語」というものです。この場合の「法律」は、上記のように議会(国会)で定められた法的規律を指します。一方「命令」は、通常は「行政機関の定める行政立法」を意味しています。具体的には、内閣の定める「政令」や、内閣総理大臣あるいは各省大臣の定める「総理府令」や「省令」、委員長または省の長が定める規則などが、「命令」にあたります。また、地方公共団体の条令・規則等も含める場合もあります。

つまり「法令」とは、「法律」や「政令」、「省令」などを合わせて言う言葉ということになります。ですから「法律」と「法令」の違いは、「法令」の一部に「法律」が含まれるという点に求められます。

規則とは

「規則」とは、広い意味では「一般的に人の行為や手続きなどについて決められたきまり」を指します。一方法律的な意味においては、「法律や命令と並ぶ実定法上の法形式の1つ」を指しています。こちらの意味における「規則」では、制定主体がどこかによってさまざまな種類に分かれます。「規則」の例としては、国家法における「議員規則」や「最高裁判所規則」、「会計検査院規則」、「人事院規則」などのほか、地方法における「地方公共団体の首長の規則」、「地方公共団体の議会の会議規則」などがあります。

「規則」の効力は、一般的には「法律」や「政令」の下に位置します。しかし、「議員規則」や「最高裁判所規則」は議員自律権や司法の自律権に関わるため、ほかの「規則」とは違い、内閣が定める「政令」の下に置くのは妥当ではないとされています。

条例とは

「条例」とは、「地方公共団体が自治立法権に基づき制定する法の形式」という意味の言葉です。地方公共団体が憲法94条、地方自治法第14条、また第16条などに基づいて、法令の範囲内において議会の議決によって制定する法形式の名称を言います。地方公共団体が何等かの義務を課したり、権利を制限するためには、法令に特別の定めがある場合を除いて条例によらなければなりません。逆に言えば、地方の事務に関しては、法律や政令とは別に独自の法規を制定できることが、日本国憲法によって保障されています。一般的には法令の範囲内の効力を持つとされていますが、場合によっては、法令の規定を超えた規制も可能であるという解釈もあります。

「条令」との違いについては、以下で見ていきましょう。

条令とは

「条令」の辞書での意味は、「箇条書きの形式をとった法令」または「条例」となっています。つまり、箇条書きになった法令は、すべて「条令」と表現することができます。また、「条例」と同じともありますが、この場合の「条例」もまた、「箇条書きの法令」という意味合いになります。そのため、上で説明した「条例」とは、意味合いに違いがあります。「軍隊の条令」などのように使われます。

「条令」にはまた、「法令や規則の俗称」という意味合いもあります。

条約とは

「条約」とは、「国家と国家の間などで結ばれる文書の合意」という意味の言葉です。国家間や、あるいは国家と国際機関との間における、国際法によって規律され書面の形式で締結される国際的合意を指します。
条約には、「協約」や「協定」、「議定書」、「交換公文」などの名称が付されます。こうした名称の付け方に一定の規則性はあるものの、絶対的なものではありません。条約締結の手続きは、国家の代表者による交渉や条約文の認証、署名、批准、さらに批准書の交換または寄託によって成立します。ただし、こうした手続きは、合意によって簡略化することもできます。

条約の例としては、「サンフランシスコ平和条約」、新旧の「日米安全保障条約」、「気候変動枠組条約の京都議定書」などがあります。

このように、「条約」は国家間の文書合意」を示しており、国内の法に関する「法律」などとは、意味合いにはっきりとした違いがあります。