社宅と寮の違い

自分で賃貸物件を契約するよりも安く住める社宅や寮ですが、結論から言ってしまえば社宅にも寮にも明確な定義はありません。
そのため、会社や人ごとによってその認識に違いがあります。

ここでは一般的によく使われている社宅と寮の違いについてと、所有社宅と借り上げ社宅の違いについてもご紹介していきます。

単身向けか家族向けかの違い

社宅と寮の違いで最も一般的に使い分けられているのが、貸し出す部屋が単身者向けの場合を寮、家族が一緒に住める場合を社宅と呼ぶケースです。
そのため、単身者向けの寮を「単身寮」や「独身寮」と呼ぶ会社も多く存在しています。

ただし、単身者向けに貸し出す寮にも違いがあり、一人で一部屋の寮もあれば、複数人で一部屋を使う寮もあります。また、食事がついている寮もあればない寮もあります。

「福利厚生とは？全16種類の福利厚生https://business-textbooks.com/type-of-welfare/」でも紹介したように社宅も寮も会社が独自に設けている福利厚生の1つであるため、会社ごとによってその中身は大きく異なってきます。

会社所有の物件か、賃貸契約をした物件か

もう一つ違った使い分け方として、自社で所有している不動産を社員に貸し出す場合には寮と表現し、社員の代わりに会社が賃貸マンションや賃貸アパートなどを借り、社員に貸し出す場合には社宅と表現するケースも多く見られます。

つまり会社が直接所有している・していないと言った違いで社宅と寮を使わけているケースもあり、上記の使い分けによる違い以外にも所有の違いで使い分ける会社も存在しています。

所有社宅と借り上げ社宅の違い

上記の違いでも記載したような会社が所有している不動産を社員に貸し出している社宅または寮のことを一般的には「所有社宅」と言います。
反対に会社がマンションやアパートを賃貸し社員に対して貸し出すことを「借り上げ社宅」と言います。

どちらも社員からしてみれば会社から住まいを借りると言った意味では違いがありませんが、それぞれには大きな違いがあります。

所有社宅は場所を選べない

借り上げ社宅の場合、多くの会社では社員が選んだ賃貸物件を会社が代わって賃貸するため好きな場所を選ぶことができます。
もちろん、会社から「通勤に数十分圏内のアパートまたはマンションに限る」など規定があることが多いですが、ある程度自分の価値観で物件を選ぶことができます。

一方、所有社宅の場合にはすでに会社が所有している物件を借りるため自分で住みたい町や、住みたい部屋などを選ぶことができないと言った違いがあります。

築年数が古い場合もある

所有社宅が全て古いとは限りませんし、古くてもリフォームやリノベーションをしたばかりと言うこともありますが、所有社宅の場合には何十年も前に立てられて古い物件と言うこともあります。
その点、借り上げ社宅の場合には、自分で物件を選ぶことができますので、築年数はもちろん、設備などに関しても自由に選ぶことができると言った違いがあります。

住んでいる人がすべて同じ会社の社員

所有社宅の場合、その物件に住んでいる人は基本的に同じ会社の社員、またはその家族と言うことになります。
同じ会社に勤めていることからも仲良くなりやすかったり、相談などもしやすい環境ができあがりやすい傾向にあると言ったメリットがありますが、同じ会社だからこそ気を使うなどのデメリットもあります。

反対に借り上げ社宅の場合には隣に住んでいる方は会社に関係のない人になるため、必要以上に気を使うこともなりませんが、相談などをする関係にはなりにくいと言った違いがあります。

入居時と退去時の費用負担の違い

一般的に不動産を賃貸する場合には入居時には礼金や敷金などの費用がかかります。また、退去時には、破損箇所があれば修理費用がかかりますし、きれいに使っていて修理などがない場合でもクリーニング費用がかかるのが一般的です。

そのため借り上げ社宅の場合には、それらの費用の一部または全てを社員側が負担する場合があります。
もちろん、会社によっては全て会社が負担してくれる場合もありますので、入居時も退去時も一切費用がかからないこともあります。

その点、所有社宅の場合には一般的にそれらの費用を社員が負担することはありません。もちろん、こちらも会社によってルールが異なるため、費用がかかることもありますが、借り上げ社宅に比べればそれらの費用がかかることは少ない傾向にあると言った違いがあります。

最後に：住宅手当との違い

会社によっては寮や社宅が一切なく、福利厚生として住宅手当を支給してくれる会社も多くありますが、この場合、住宅手当は基本給などと同様に課税対象となるため、所得税などが差し引かれます。
また、支給額などによって支払う額が変わる社会保険料なども住宅手当を含んで計算されますので、支払う社会保険料も高くなる傾向にあります。

一方、寮や社宅の場合には賃料が毎月天引きされますので、その分給与が増えるわけではなく、課税対象となることはありません。