Co., Ltd.、Co.、Ltd.、PLC.、Corp.、Inc.、LLC、KK.、Pte. Ltd.の違い

日本の法人には「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」と言ったような会社形態が社名の前後つきますが、アメリカやイギリスと言った海外ではCorporation, Incorporated, Company, Limitedといった会社形態が社名の最後につきます。

そして今回紹介するCo., Ltd.、Corp.、Inc.,などはそれらの略称といった物になります。
また、他にも「LLC」「Pte. Ltd」「Ltd.」と言ったものが存在しています。

今回はCo., Ltd.、Corp.、Inc.,などの違いについてご紹介していきます。

Co., Ltd.とは

Co., Ltd.とはCompany, Limitedの略称で「Companyは会社」、「Limitedは制限、つまり有限責任」を表す言葉となります。
冒頭でも記載したように日本の法人には「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つがありますが、そのうち有限責任であるのは「株式会社」「合同会社」で「Co., Ltd.」も同じ有限責任の法人を表します。

日本で株式会社と表記する際にはCo., Ltd.を使われることが最も多く、アメリカなどでも「○○○Co., Ltd.」や「○○○Company, Limited」と表記されます。

MITSUI & CO., LTD.（三井物産株式会社）
JCB Co., Ltd.（株式会社ジェーシービー）
FUJIFILM Global Graphic Systems Co., Ltd.（富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社）
Nintendo Co., Ltd.（任天堂株式会社）

有限責任と無限責任とは

「株式会社」「合同会社」の有限責任と「合資会社」「合名会社」の無限責任の違いとは言葉の通り責任の範囲が異なります。
簡単に言えば会社が倒産した際に借金などの負債を経営者がどこまで負うのかに違いがでてきます。

会社が倒産した場合、有限責任では会社を設立した際に出資した範囲、つまり出資したお金だけの範囲で借金を返済します。出資金以上に借金があった場合でも基本的にはそれ以上は返済する義務が発生しません。

一方、無限責任では出資したお金を超えて借金を返済する責任があります。
つまり、借金がある状態で倒産すれば有限責任の「株式会社」「合同会社」は出資したお金が返ってこないだけとなりますが、「合資会社」「合名会社」と言った会社では負債に対して出資金が不足した場合には経営者個人の家や株、車などの資産を売却してでも借金を返済する義務が発生すると言った違いあります。

「Co., Ltd.」と「Co. Ltd.」のカンマの有無

「Co., Ltd.」と表記している会社もあれば「Co. Ltd.」と間にカンマを付けずに表記している会社もあります。

日本では「Co., Ltd.」とカンマをつけて表記されることが多いですが、このカンマは意味を持っている訳ではないため表記に違いはあっても意味は同じとなります。

ちなみに、アメリカでは日本とは違いカンマをつけない「Co. Ltd.」と表記している会社の方が多く見られます。そのため近年は日本でもカンマをつけず「Co. Ltd.」と表記する企業が増えてきています。

また「Co.,」と「Ltd.」間にスペースを空けるのが一般的な表記の仕方となります。

Co.とは

上記の「Co., Ltd.」とは違い単に「Co.」と表記している場合もあります。「Co.」はCompanyを省略した表記です。
Limitedを表す「Ltd」がついていないことから有限責任であるかどうかと言った意味が含まれていない表記となります。

Ltd.とは

「Ltd.」とはLimitedの略称でイギリスの法人は全て有限責任の意味を持つLtd.を社名に入れて表記しなければなりません。
そのためこの後紹介する「Corp.」や「Inc.」と言った表記をすることができません。

一方、アメリカではイギリスとは違い、必ずしもLtd.と付ける必要はありません。
また、大きな会社が「Ltd.」と表記していることもありますが、どちらかと言うと小さい会社、社員の少ない会社、小さい事業を行っている会社がつけるのが一般的です。

もちろん、アメリカやイギリスとは違い日本の法人は法律で「株式会社」や「合同会社」と表することが義務付けられているだけですので、法人であればどんな形態の会社が「Ltd.」と表記しても問題ありません。

ちなみに「Ltd.」に限った話ではありませんが「Mr.」や「Miss.」と同様に最後にピリオドを付けるのを忘れないように注意が必要です。

NEC Facilities, Ltd.（NECファシリティーズ株式会社）
OTSUKA KAGU, LTD.（株式会社 大塚家具）
Isetan Mitsukoshi Direct Shopping Ltd.（株式会社 三越伊勢丹通信販売）

PLC.とは

日本では「Co., Ltd.」や「Ltd.」などとは違い、あまり見かけることの少ない「PLC.」ですが「Public Limited Company」の略称で「株式公開会社」を意味する言葉になります。
つまり上場し株式を公開している会社を指す言葉です。

上記でも説明したようにイギリスでは社名のあとに「Limited」を付ける必要があるためイギリスでは「Public Limited Company」の略である「PLC.」と表記している会社を見かけることが多くあります。

「PLC.」を「pic.」などと小文字で表記しても意味に違いはありません。

Corp.とは

「Corp.」とはCorporationの略称で、アメリカでは法人を設立するための手続きが完了し、法人と正式に認められている状態であることを表している言葉となります。
また、日本で言う所の「株式会社」とほぼ同じ意味を持ちます。

今までは比較的大きな会社が「Corp.」と表記されるのが一般的でした。しかし現在では「Corporation」には「仲間」と言った意味も含まれているため会社で働く社員を仲間と意識することから会社の規模に関係なく「Corp.」と表記する経営者が増えてきています。

KOSÉ Corporation（株式会社コーセー）
Toyota Motor Corporation（トヨタ自動車株式会社）
Asahi Kasei Corp.（旭化成株式会社）

Inc.とは

「Inc.」は「Incorporated：法人企業」の略称のことで、上記で紹介した「Corp.」とほぼ同様の意味を持つ言葉で、会社設立のプロセス（手続き）に焦点をあてた表現となります。

ただし上記で紹介した「Ltd.」などよりも比較的大きな会社を意味すると言った違いがあります。日本のみならずアメリカでも「Inc.」と表記する会社が増えてきています。

Rakuten, Inc.（楽天株式会社）
Sony Marketing Inc.（ソニーマーケティング株式会社）
Gurunavi, Inc.（株式会社ぐるなび）
Livesense Inc.（株式会社リブセンス）

KK.とは

あまり見かける機会の少ない「KK.」も会社を表した表記となります。
KK.は「Kabushiki kaisha」の頭文字をとって作られた略称です。つまり日本語からできているため上記で紹介した会社形態などは違い日本のみで使用されている言葉になります。

海外で法人を設立する場合にはこれまでに紹介した表記のいずれかを付ける必要がありますが、日本の法人が海外に向けてホームページを公開する場合などには日本語の「KK.」と表記する場合があります。

Oath Japan KK（Oath Japan株式会社）
Cengage Learning K.K.（センゲージ ラーニング株式会社）
Sanofi K.K.（サノフィ株式会社）

Pte. Ltd.とは

「Pte. Ltd.」とは非公開の意味を持つ「Private」と有限責任の意味の「Limited」をつなげた言葉の略称です。
主にシンガポールの法人が使用する表記です。

E-Jan International Pte. Ltd.（e-Janネットワークス株式会社）
ASLE Corporation Singapore Pte.Ltd.（オーナンバ株式会社）
Arte Straits Holdings Pte.Ltd. （株式会社アルテ サロン ホールディングス）

LLCとは

「LLC」とは「Limited Liability Company」の略称で、日本では「合同会社」を表する場合に使用されます。
また、上記の「KK.」同様に日本語の「goudou kaisha」から日本語圏のみに対して表記する場合には「G.K.」と記載する会社も多くみられます。

合同会社＝規模の小さい会社と言ったイメージを持っている方も多いと思いますが、amazonも2016年に「アマゾンジャパン株式会社」から「アマゾンジャパン合同会社」に変更したように必ずしも小さい会社組織を指す訳ではありません。

Universal Music LLC（ユニバーサル ミュージック合同会社）
Fuji TV-lab,LLC（フジテレビラボLLC合同会社）
Amazon Japan G.K.（アマゾンジャパン合同会社）
SoftBank Group Japan GK（ソフトバンクグループジャパン合同会社）