「歩合」の意味とは？使い方や例文

求人広告の中には、「歩合給」や「完全歩合制」といった文句が使われるケースがよくあります。この「歩合」という言葉は、目にする機会こそ多いものの、その詳しい意味についてはよく知らないという人も多いでしょう。

そこで今回は、ビジネス用語としての「歩合」の意味や使い方について、分かりやすく説明していきたいと思います。

「歩合」の意味

まずは、ビジネスにおける「歩合」の意味について見てみましょう。また、その由来についても併せて紹介します。

ビジネスにおける「歩合」

ビジネスシーンで使われる場合の「歩合」は、給与形態の1つを表しており、「成果や売上に応じた額の給与が支払われる制度」を意味します。読み方は「ぶあい」で、「歩合制」や「歩合給」などとも呼ばれます。
達成した業績に応じて、一定の割合が給与額に上乗せされるので、結果を出せば出すほど、もらえる給料も増える仕組みとなっています。

「歩合」制が採用されることが多い職種には、保険や不動産などの営業、理美容師、タクシードライバー、フリーランスのデザイナーやライターなどがあります。

「歩合」の由来

「歩合」という言葉は、数学で使われるものです。この場合は、「小さい数量の、大きい数量に対する比の値」の意味で、「○割○分○厘」のように表されます。例えば1/10の「歩合」は、「1割」ということになります。

「歩合」の「歩」の字は、「あるく」を意味していますが、この場合は「割り合い（率）」の意味になります。一方「合」の字は、「あつめる」などの意味のほか、「分量の単位」としても使われます。

「歩合」の使い方・例文

上では「歩合」の意味について説明しましたが、実際の使い方についても見ておきましょう。ビジネス用語としての「歩合」は、以下の例文のように使われます。

「歩合」の種類

ビジネスにおける「歩合」は、「成果に応じた額が支払われる給与形態」を意味すると述べましたが、この場合の「歩合」には、主に2つの種類があります。1つは「完全歩合」制度で、もう1つは「固定給+歩合」制度です。ここでは、それぞれの詳しい仕組みなどについて説明していきましょう。

「完全歩合制」

「完全歩合」は、文字通り、給料が完全に「歩合」だけから成る形態を言います。
例えば、売上の10%が「歩合」として支払われるケースを想定してみましょう。この場合、1ヵ月で500万円を売り上げると、「500万円×0.1＝50万円」が全額の給料ということになります。同様に、1000万円を売り上げれば給料は100万円ということになりますが、売上が200万円であれば、給料は20万円のみということになります。もちろん売上が0であれば、その月の収入はありません。

ちなみに「完全歩合制」の場合、法律で最低賃金が決められている正社員には、適用できないようになっています。

「固定給+歩合制」

一方、「固定給+歩合制」の場合は、月々一定額の給料の上に「歩合」が上乗せされる形態となっています。つまり、成果に関わらず毎月一定額の給与が支払われ、その上成果に応じたプラス分ももらえる仕組みです。例えば「月給15万円+歩合給」という場合には、毎月決まった時間働くと15万円が支払われ、それに加えて成果分の「歩合給」ももらえることになります。固定給と歩合給の比率については、企業ごとに異なります。

「歩合」のメリット・デメリット

ところで、「歩合」制で働くメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。この項目では、デメリットと併せて紹介していきましょう。

メリット

「歩合」制の最大のメリットは、給料に上限がないということです。成果を上げた分だけの給料が受け取れるので、頑張れば頑張るほど多く稼ぐことができます。これに対し固定給のみの場合は、いくら頑張っても決まった額の給料しかもらえないばかりか、多くの仕事をこなすほど、かえって損をする場合もあります。こうした点から見て、「歩合」制は、特に能力ややる気に富む人にとって適した制度と言えるでしょう。

デメリット

逆に「歩合」制のデメリットとしては、「収入が安定しない」ということが挙げられます。「成績次第で給料が変わる」ということは、低レベルの成績しか上げられない場合、それだけ収入も低くなることを意味します。高成績を維持できれば問題ありませんが、そうでない場合、経済的には苦しくなるでしょう。特に「完全歩合」制だと、最悪給料がゼロになることも考えられます。

最後に

以上、ビジネス用語としての「歩合」の意味や使い方などについて、例文付きでいろいろと紹介してきました。

このように、「歩合」はビジネスシーンにおいて、「業績に応じた給与が支払われる制度」を意味しています。能力次第で高収入も可能というメリットがありますが、必ずしもいいことばかりではない点は、しっかり踏まえておいた方が良いでしょう。また、「完全歩合制」の求人の場合、業務委託や請負契約がほとんどという点も、注意しておくべきです。