社員、会社員、従業員、労働者、職員の違い

「社員数が多い会社に転職できればスキルアップに繋がる」「女性職員へのパワハラは最低！」「うちはワンマン経営だから従業員の離職率が高い」など社員、会社員、従業員、労働者、職員などの使い方は人によって違います。
また、上記に加えて正規社員や非正規社員と言った一般的にイメージしやすい言葉も法律でしっかりと定義された言葉なのだろうか？

ここではそれらの言葉の違いや定義についてご紹介していく。

社員とは

一般的に使われている社員とは法律用語ではなく、あくまでも通称。そのため明確に定義されているわけではない。そのため人によって解釈が異なるが、会社に雇用されている正規社員を指すことが多い。そのため契約社員やアルバイトなどは含まない。

社員はもともと、会社が発行している株を所有している株主を指す言葉。つまり、社長や会長を含めそこで働く人たちを指す言葉ではない。そのため契約書や正式に対外的に公表する文章に使われることはない。仮に使用されている場合は「社員とはパート社員、アルバイト、などを含む」「当社と雇用契約を交わした全ての者を対象とする」などの記載が必ずある。

正社員とは（正規社員）

正規社員も正社員と同様に通称。一般的には会社に直接採用されており、期間を限定せず（定年まで）雇用されている者を指す。また、個人事業主なども含まないことが多い。

準社員とは（非正規社員）

こちらも通称で法律の観点から見た時には定義されてはいない。一般的には上記に該当しないアルバイトやパート、契約社員などを指すことが多い。

従業員とは

従業員も通称。ただし社員とは違い、会社からお給料をもらって働く人全てを指すことが多く、正社員はもちろん、アルバイトやパート、派遣社員などを含めて従業員と表現するのが一般的だ。
ただし、従業員が会社と雇用契約を結び給与をもらっているのに対して、役員は会社と委託契約書を交わし、役員報酬を受け取っているため社長や専務などの役員は従業員に含まないのが一般的な定義だ。

会社員とは

会社員も通称。会社員は上記の従業員と同意語と使用されることが多く、会社の役員や個人事業主などを含まない全ての人を指すことが多い。
また会社に属している人を指すため、会社ではない、公務員や団体職は含まれない。

労働者とは

これまで紹介してきた社員などとは違い、労働者は労働基準法によって定義された言葉で労働基準法第9条に「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と定義されている。

つまり、上記で紹介した「従業員」や「会社員」と同意語で正社員はもちろん、契約社員やアルバイト、パートなどを含み役員は含まれない。

職員とは

職員も通称。高校や中学などの学校か関係や税務署などの官公庁に勤めている者を指す。また他にもNPO法人や宗教団体などに勤めている物も職員と指す。