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「マルチ商法」「ネズミ講」「ネットワークビジネス」の違い

「マルチ商法」「ネズミ講」「ネットワークビジネス」の違い

マルチ商法、ネズミ講、ネットワークビジネスの違いとは

ニュースなどでよく取り上げられる話題に、「マルチ商法」に関する問題があります。このマルチ商法という名前を聞いた時、「ネズミ講」を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、果たしてこの2つは同じものなのでしょうか。また、最近よく聞く「ネットワークビジネス」との違いについても気になるところです。

そこで今回は、「マルチ商法」「ネズミ講」「ネットワークビジネス」の違いについて解説しましょう。

マルチ商法とは

マルチ商法とは一般的な名称で、法律的には「連鎖販売取引」と呼ばれています。会員の数を連鎖的に増やしていくことにより、組織と利益を拡大していくというビジネスモデルになります。特徴的な点としては、商品の販売等に関する事業であること、紹介料などの利益が得られるとして勧誘し、代償に金銭的な負担を求めることなどがあります。

具体的に言うと、マルチ商法は会員はある商品の販売を請け負うことで、売り上げに応じた報酬を得たり、新規会員を勧誘するごとにインセンティブをもらえるようになっています。ただし、会員は商品の購入費等で、一定額を組織に納めなくてはなりません。一方組織側は、会員が増えるほど商品の販売収入が増えるため、利益の規模も拡大するという仕組みです。
ネズミ講との違いについては、以下で説明しましょう。

ネズミ講とは

ネズミ講とは、次々に会員を勧誘していくことで、組織を拡大していくという商法です。一見するとマルチ商法と同じようですが、実際には明確な違いがあります。その違いとは、違法性の有無です。マルチ商法自体は、それだけでは法律的に問題はありません。しかし、ネズミ講は「無限連鎖講」として、法律的に違法であるとされています。

ネズミ講とマルチ商法の分かりやすい違いは、商品販売の有無にあります。ネズミ講はマルチ商法とは違い具体的な商品等の販売がないため、組織は新規会員の勧誘でしか収入を得られません。そのため、この商法は、最後に記載したように続行すればいつかは破たんすることが明らかとなっています。こうしたことから、ネズミ講は「無限連鎖防止法」によって禁止されています。

ネットワークビジネスとは

ネットワークビジネスは、別名「マルチ・レベル・マーケティング」とも呼ばれる商法です。日本における法律上の扱いは、連鎖販売取引にあたります。つまり、ネットワークビジネスは実質的にマルチ商法と同じで、呼び方が違うだけということができます。ネットワークビジネスという名前で呼ばれるのは、商品の流通や会員の拡大の様子が、網状の形態を取るためです。

前述のように、連鎖販売取引は法律上合法となっています。ただし、どの場合でも許されるわけではありません。例えば、商品価格が不当に高かったり、誇大広告が認められた場合などには、違法として取り締まりの対象となります。

最後に

マルチ商法、ネズミ講、ネットワークビジネスの違いについてご紹介してきましたが、理論上はどれもすぐに会員数が日本の総人口をすぐに超えてしまうと言った共通点があります。
親にあたる最初の1人が2人の子会員を勧誘し、その子会員も同様2人の孫会員を勧誘、そして孫会員がさらに2人のひ孫会員を勧誘すると言ったように必ず2人ずつ会員を増やして言った場合、28代目には134,217,729人となるため、日本の総人口を超えてしまいます。