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独立・起業

株式会社と合同会社の違い19選

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違い

これから会社を起こそうと考えている人にとって、考えるべきことはいろいろあるでしょう。その中でも「会社の形態をどうするか」ということは、とりわけ重要なポイントとなります。
会社の形態と言ってまず思いつくのは「株式会社」ですが、これとは別に「合同会社」という形態も、最近では設立されるケースが増えています。とはいえ、そもそも株式会社と合同会社がどう違うのか、今ひとつよくわからないという人も大勢いるでしょう。

ここではそうした人のために、株式会社と合同会社の違いについて、いろいろと紹介していきたいと思います。

商号の違い

株式会社と合同会社の違い、1つ目は「商号」です。「商号」とはいわゆる「社名」のことで、会社を設立する時には必ずつけなくてはなりません。その際、名前の前か後ろに会社の種類を入れるのがルールとなっています。例えば、株式会社であれば「○○株式会社」、合同会社であれば、「△△合同会社」と付けるといった具合です。

登記費用の違い

株式会社と合同会社は、登記にかかる費用の点でも違いがあります。会社の設立時には、法務局での登記が欠かせませんが、この際「登録免許税」という費用が必要になります。「登録免許税」とは、登記手続きに伴い国に治める税金のことで、株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は6万円の費用がかかります。

資本金の違い(違いなし)

事業を行うにあたり必要となるお金を「資本金」と言いますが、かつての法律では、この資本金の額に関して最低限度が決められていました。しかし、現在の会社法では最低資本金制度は廃止されているので、1円からでも会社設立が可能となっています。つまり、資本金の面では、両者に特に違いはないと言えます。ただし、最低資本金がないといっても、資本金があまり少額すぎると、銀行口座の開設が困難になるなどの問題があります。

資本金の出資者の違い

株式会社も合同会社も、会社設立にあたって資金(資本金)の出資者が存在しますが、この出資者の呼び方も、両者で違いがあります。
株式会社では、資本金の出資者を「株主」と呼ぶのに対し、合同会社では、「社員」と呼んでいます。もちろんここで言う「社員」は、いわゆる「従業員」の意味とは異なります。

株式の公開の違い

「株式の公開(IPO)」とは、証券取引所に自社の株式を新規上場させることを指します。
株式公開によって、市場から広く資金を集められるので、事業を拡大しやすいというメリットがあります。株式会社では、株式を公開するかどうかは任意であり、非公開にしておくことも自由です。一方、合同会社の場合は、株式会社とは違い株式がないため、そもそも株式公開をすることができません。

代表取締役・代表社員の違い

株式会社と合同会社は、それぞれの代表者の呼び方にも違いがあります。
株式会社の場合、代表者は「代表取締役」と呼ばれますが、合同会社では「代表社員」と呼ばれます。近年合同会社の設立件数は増加傾向にありますが、まだ「合同会社」と言った商号や「代表社員」と言った名前に耳馴染みがないと言った方もいるため信用度などに差が出てしまうこともあります

ただ、合同会社では社員全員が代表権を持つのが原則なので、これは一部の社員のみに代表権が与えられた場合(または一部の社員から代表権が奪われた場合)の言い方になります。

役員数の違い(違いなし)

起業に必要な役員数の違いについては、株式会社の場合、取締役1名から設立できるようになっています。取締役とは、株式会社の業務執行に関する意思決定を行う者(会社の経営を行う者)のことで、株主総会の決議によって選任されます。株主が取締役を兼ねる場合もあります。一方合同会社の場合は、社員(出資者)1名から設立することが可能です。

役員の任期の違い

株式会社では、取締役と監査役の任期は、株式の譲渡制限の有無によって違いがあります。株式の譲渡制限がある会社(株式の譲渡に取締役会などの許可が必要な会社)の場合、取締役の任期は最大で10年で、譲渡制限がない会社の場合、任期は2年になります。監査役は、譲渡制限がある会社では最大で10年で、譲渡制限がない場合は4年の任期になります。
一方、合同会社の社員(出資者)については、特に任期は設けられていません。

株式会社の役員が任期満了となると定款の書き換えを行う必要があり、その都度、免許税が数万円かかります。

節税面の違い(違いなし)

節税面で株式会社と合同会社を比較した場合、両者の違いは特にありません。どちらも個人事業主の場合と比べ、同じメリットが受けられるようになっています。個人事業主では経費の範囲が非常に狭いのに対し、株式会社や合同会社では飲食費や交際費が経費として認められるなど、さまざまな節税効果が等しく見込めます。

信用度の違い

社会的な信用の大きさは、会社にとって重要なポイントですが、この点でも株式会社と合同会社には違いがあります。株式会社に比べると、合同会社の取引先からの信用度は、それほど高いとは言えません。その理由としては、株式による資金調達ができない、外部に意思決定者がいないなどの閉鎖的な性質が挙げられます。また、一般的な認知度がまだ低い点も、合同会社の信用の低さに影響しています。

社会保険の違い(違いなし)

社会保険への加入については、株式会社と合同会社のどちらも義務となっており、この点について両者の違いはありません。社会保険は、労災保険・雇用保険(労働保険)、健康保険、厚生年金から成り、このうち労働保険は、すべての従業員が加入しなくてはなりません。健康保険と厚生年金については、常時雇用されている従業員は、全員加入対象に含まれます。

決算の公告義務の違い

「決算公告」とは、会社による財務情報についての開示のことです。株式会社ではこの決算公告が義務付けられており、通常は毎年の決算後、定時株主総会が終わってから公告されるようになっています。一方合同会社については、株式会社とは違い、決算公告の義務はありません。

株主総会と社員総会の違い

株式会社の場合、会社の重要事項を決定するのは、「株主総会」と呼ばれる機関です。株主総会は株式会社の最高意思決定機関であり、取締役や監査役の選任・解任のほか、会社の合併といった経営に関する重要事項の決定を担います。一方合同会社の場合は、株式会社とは違い、株主総会のような特別の意思決定機関はありません。合同会社では、定款に定めのある場合を除き、原則社員の総意によって会社の重要事項が決められるようになっています。

利益配分の違い

株式会社の場合、事業で得た利益は、出資者の出資比率に応じて配分されます。つまり、出資の割合が多い人ほど、大きな利益が得られるわけです。一方合同会社の場合は、こうした決まりはありません。定款によって自由に配分法を定められるため、出資比率に関係なく利益の配分を受けることができます。

議決権の違い

株式会社では、議決権は持株比率に比例して大きくなります。例えば1株につき1つの議決権を定めた会社で、持株比率25%の株主がいたとします。この時、全議決権の51%以上の賛同が必要な決議を行うならば、その人の賛成票1票は、可決に必要な賛同のほぼ半分を占めることになります。一方、合同会社はこれとは違い、議決権は原則として出資額に関係なく、全員対等となっています。

設立期間の違い

株式会社と合同会社は、起業のスピードにおいても違いがあります。合同会社は株式会社に比べ、一般的に設立に要する期間が短いのが特徴です。これは、株式会社の設立手続きでは定款の認証が求められるのに対し、合同会社では必要ないということが大きく影響しています。

出資者責任の違い(違いなし)

起業の際注目すべきポイントの1つに、「出資者の責任範囲」があります。これは会社が倒産した場合、出資者が債権者に対して負うべき責任の範囲のことで、出資した範囲内を上限として債務を負担する「有限責任」と、出資額を超えて無限に債務を負担する「無限責任」の2種類に分けられます。株式会社と合同会社の出資者は、どちらも「有限責任」に区分される点で違いはありません。

資金調達

株式会社では、資金調達は株式の発行や譲渡によって行われます。またベンチャーキャピタルのように、株式上場や値上がり利益を狙った投資対象となるケースもあり、資金調達の手段にはある程度の幅があります。合同会社はこれとは違い、株式を発行しないため、資金調達の手段は限られるのが実情です。このため、合同会社の設立は、小規模事業に向いていると言われています。

組織運営の自由度

株式会社の場合、事業を運営していく上で、さまざまな法的規制を受けることになります。例えば株主総会の設置は、会社法で義務付けられていますし、取締役会の開催頻度や運営方法といったことも、会社法による定めがあります。それに対し、合同会社の場合は、こうしたルールは原則として設けられていません。株式会社とは違い、定款に定めた内容に応じて、自由に組織を編成することが可能です。

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