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「ダンピング」の意味とは?使い方や例文

「ダンピング」の意味とは?使い方や例文

「ダンピング」の意味とは?使い方や例文

貿易に関するニュースを見ていると、たびたび出てくるのが、「ダンピング」という単語です。しかし、目にする頻度が高い割には、この言葉についてまだ漠然とした意味合いしかつかめていないという人も少なくないでしょう。

そこで今回は、そうした人のために、「ダンピング」の意味や使い方などについていろいろ紹介していきたいと思います。

「ダンピング」の意味

「ダンピング」とは

一般に言う「ダンピング」とは、「採算を無視した低い価格で商品を投げ売りすること」を意味する言葉です。適正な仕入原価を下回る不当な安値で商品を販売することにより、公正な市場競争を破壊する活動のことで、狭義には国内販売価格を下回る値段で商品を輸出することを指します。日本語では「不当廉売(ふとうれんばい)」と呼ばれ、国内では独占禁止法に抵触する行為とみなされます。

国際貿易におけるダンピングについては、輸入国の国内産業が損害を受けているとみなされる場合、国際経済法に照らして、当該製品の価格に対し関税(ダンピング防止税)をかけることができます。

「ダンピング」の由来

「ダンピング」という言葉は、英語の「dumping」という単語に由来しています。「dumping」は「投げ捨てる」という意味の動詞「dump」の現在分詞で、「投げ捨て」「投棄」「投げ売り」といった意味を持ちます。例えば「a dumping-ground」という場合は「塵芥捨て場」の意味になり、「low for controlling the dumping of waste」という場合は、「ダンピングを規制するための法律」の意味合いになります。

「ダンピング」の使い方・例文

「ダンピング」の意味について知ったところで、実際の使い方についても見てみましょう。ビジネス用語としての「ダンピング」は、以下の例文のように使われます。

例文:「アンチ・ダンピング措置は、ダンピングによる国内産業へのダメージを防ぐためのものだ」

例文:「ダンピング受注の問題点は、工事の手抜きや労働条件の悪化などを招きやすいところにある」

「アンチ・ダンピング措置」とは、後述するように、国際貿易で「ダンピング」が認められた場合、それを是正するために取られる関税措置のことです。一方「ダンピング受注」は、市場価格より大幅に安い価格で入札し、契約を取ることで、主に公共事業において行われます。

「ダンピング」の仕組みと条件

ここまで「ダンピング」の意味と使い方について見てきましたが、その具体的な仕組みや、「ダンピング」とみなされる条件についても知りたいところです。この項目では、それらの点について紹介していきましょう。

「ダンピング」の仕組み

「ダンピング」の仕組みを簡単に説明すると、以下のようになります。

例えばある地域に、新しくスーパーマーケットが開店したとします。しかしその地域の住民は、多くが地元の商店街のお店を利用しており、新しい店にはなかなか寄り付きません。そこでスーパー側は、思い切って利益を度外視した安売りを行うことにします。すると、値段に釣られた人々は、徐々に商店街からスーパーの方へ流れ始めます。スーパー側は、顧客のほとんどを商店街から奪った段階で、値段を通常以上に吊り上げます。商店街の店は、すでにお客を奪われた影響で多くが閉店しているため、住民としてはスーパーを利用し続けざるを得ません。このようにして、スーパーはシェアを独占できるというわけです。

独占禁止法で「ダンピング」にあたる条件

上で述べたように、「ダンピング」は国内において、独占禁止法で禁止されています。独占禁止法とは、市場経済での健全で公正な競争状態を維持するため、競争者の不公正な行動を防ぐことを目的とした法律です。公正かつ自由な市場競争を守り、ひいては消費者の利益を保護する役割があります。

「ダンピング」が独占禁止法に触れるとみなされるのは、商品やサービスの価格を不当な水準に抑えることで、他の業者の活動に損害を与えてしまうような場合です。この場合の「不当な価格水準」とは、通常「原価を下回っていること」が目安となります。また、このような行為を短期間ではなく、ある程度継続して行うことが条件です。ですので、例えば魚などの生鮮食品の売れ残りを防ぐため、見切り販売を行うといった行為は、「ダンピング」とはみなされません。

「他の業者の活動に対する損害」については、実際に事業活動が困難になった場合だけでなく、状況から見てそうした結果が予想される場合についても含まれます。

国際経済法における「ダンピング」の条件

国際経済法とは、文字通り「国際的な経済関係について規制する法」を指します。国際経済法で「ダンピング」にあたるとみなされた場合は、WTO協定で認められる特別な報復措置(アンチ・ダンピング措置)が課されることもあります。

アンチ・ダンピング措置が発動されるには、調査当局が「ダンピングの存在」「実質的な損害」「ダンピングと損害との間の因果関係」の3点について立証する必要があります。このうち「ダンピングの存在」は、ある産品の輸出価格が、輸出国内での正常な価格を下回る場合に認められます。一方「実質的な損害」の有無については、「ダンピング輸入品の量と、輸入国での同種の産品の価格に対する効果」などの要素によって測られます。

最後に

このように、「ダンピング」は「不当に安い価格で商品などを販売し、他の業者に損害を与えること」を意味し、特に国際貿易において使われることが多くなっています。社会人としては常識とも言える言葉なので、例文で示したような使い方をしっかり踏まえ、正しく使用しましょう。