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消費税増税のメリットとデメリット15選

消費税増税のメリットとデメリット

消費税増税のメリットとデメリットについて

全100種類!日本の税金」でも記載したように税金には所得税や相続税、贈与税など様々な物がありますが、その中でも私達にとって最も身近な税金とも言える消費税。

消費税は消費行動に対して課せられる税金で1989年(平成1年)に税率3%ではじめて導入されてから、1997年に5%、2014年に8%と徐々に増税されています。
そして2019年10月には10%になる予定です。

消費税増税には賛成意見、反対意見ともにありますが、ここでは消費税増税によって得られるメリットとデメリットについてご紹介していきます。

消費税増税のメリットについて

消費税増税は消費者である我々の負担が増えることや増税によって得られた財源の行方の不透明さから反対している方も多くいます。
しかし、消費税増税は国はもちろん、我々にも多数のメリットがあります。

社会保障制度の安定化

怪我や病気をした際に医療費の一部を負担してくれる健康保険や一定の年齢に達すると受け取ることができる年金保険。
これらは現在働いている現役世代が負担することで制度が成り立っていますが、少子高齢化によって以前よりも現役世代への負担は大きくなっています。

消費税の一部はそういった社会保障制度の財源としても使用されており、増税されればさらに多くの財源をまわすことが可能となります。
特に年金はこのまま行けば制度自体が崩壊してしまう可能性があり、安定化すれば現在年金を受け取っている高齢者はもちろん、将来年金を受け取る現役世代にもメリットとなります。

公共事業の財源確保

消費税は公共事業にも使われます。公共事業によって企業にお金が流れ、そのお金が給与として消費者に渡り、最終的には経済の刺激へとつながります。
また、公共事業によって道路や橋などインフラが整備されれば、我々の利便性向上はもちろん、増税で余裕ができれば防災対策などを行うことが可能となるなどのメリットが生まれます。

国の財源の安定化

消費税増税によって国の財源確保が安定化することで、上記で紹介した「社会保障の安定化」や「公共事業の財源確保」以外にも様々なメリットがあります。

例えば、保育や教育などへの補助政策にも消費税が使用されますが、子育てにかかる費用が小さくなれば、社会問題となっている少子化対策へともつながっていくなどのメリットも出てきます。
また、介護への補助がさらに拡大されれば補助を受ける高齢者はもちろんのこと、介護を行う介護職の人や介護を依頼する人も負担が軽くなるなどのメリットへと繋がります。

安定した税収によって財政破綻の回避

現在、日本の借金は1000兆円を遥かに超え、世界一の借金国なっています。
しかもこの先も借金はさらに膨らみ続けると予想されこのまま行けばギリシャのように財政破綻してしまうかもしれません。

日本の借金の大半は国債によるものでその90%以上が国内で保有されていることや個人貯蓄が借金の総額よりも多い1700兆円あること、さらに借金の総額ではなくGDP比でみれば日本の借金はギリシャよりも小さいことなどから日本は財政破綻しないと言った意見もありますが、確証は得られていない。

また、消費税はその他の税金と違い、景気などの影響を受けにくく税収が安定していると言ったメリットがあります。そのため消費税増税は財政破綻を回避できる可能性が高くなります。

幅広い年齢層に租税できる

消費税は消費行動に対して課税される税金です。そのため、日本の国民全員に影響を及ぼします。しかし裏を返せば国民全員が平等に租税されるとも捉えることができます。

例えば、所得に対してかかる所得税はリタイアし所得が少なくなっている高齢者よりも現在働いている現役世代への負担が大きくなります。また自動車税なども車が不要な都心と車移動が必要不可欠となっている地方では大きな偏りができてしまいます。

そのため、消費税が増税されることは皆が平等に負担する、負担できると言ったメリットがあります。

脱税されにくい

租税の際に問題となるのが、本来であれば国などに収めなければならない税金をごまかす脱税行為。日本でも脱税が後を立ちませんが、消費税は他の税金と比べて脱税しにくいと言ったメリットがあります。

詳しい話は抜きにして企業は商品や原料を仕入れ販売しますが、これには様々な会社が関わります。そしてそれらの取引は帳簿等に記録されるため、1社が消費税をごまかすために売上や経費をごまかしたとしても他の会社の帳簿から発覚してしまう可能性が高いため脱税しにくいと言ったメリットがあります。
もちろん、消費税に対する脱税行為が絶対に起きていない訳ではありませんが、所得税や法人税と比べるとその件数は少ない傾向にあります。

現役世代の労働意欲を阻害しない

給与やボーナスはもちろん、副業で得た収入に対して所得税がかかります。そして所得税は累進課税となっており、所得が低ければ課税額は少なく所得が高ければ課税額が多くなるようになっています。
そのため、貧富の格差を小さくするなどのメリットがある一方で、働いた分だけで税金が高くなると言ったデメリットも持ち合わせています。

一方、消費税は所得税などと違い累進課税ではないため、労働者である現役世代の労働意欲を阻害せず租税することが可能となります。

訪日外国人からも税収を得られる

日本には年間を通して多くの外国人が観光などを目的に訪れています。
免税店は含まれませんが、訪日外国人にも増税された消費税が発生するため消費税の増税は海外からの税収を増やせると言ったメリットがあります。

復興

東日本大震災や熊本地震など近年日本では地震による被害が多数発生しています。また、地震以外にも大雪や大雨と言った自然災害が発生しており多くの方が被害を受けています。
そして被災地の復旧や復興には多くの財源が必要となります。

消費税の増税によって税収が増えればそういった財源も今まで以上に確保しやすくなるため早期復興が可能になると言ったメリットがあります。

消費税増税のデメリットについて

これまで消費税増税によって多くのメリットがあることをご紹介してきましたが、もちろんデメリットも存在しています。
ここからは増税によって生じるデメリットについてご紹介していきます。

景気が悪くなる

当然のことですが、消費税が増税されればそれだけ消費者の負担を大きくなります。消費の者の税負担が増えれば、消費行動が減速する可能性があります。

消費行動が減速すれば商品やサービスを提供する企業などの売上や利益が減るため、そこで働く従業員、つまりは消費者の給与にも反映されてしまう可能性があります。

そうした悪循環により景気が悪くなると言ったことがデメリットとして存在しています。

低収入の人ほど生活が苦しくなる

「幅広い年齢層に租税できる」では消費税を皆が平等に負担する、負担できると言ったメリットがあると記載しましたが、年収の格差から見ると不平等となる可能性があります。

消費税は低所得者はもちろん、高所得者にも同じ税率がかかります。そのため、普段から生活費を切り詰めているような低所得者はさらに生活を切り詰める必要がでてきます。
一方、高所得者にも大きな影響はあるものの所得が多いことから低所得者ほど生活に対する影響は大きくないため不公平感が出てしまいやすいと言ったデメリットもあります。

少子化

上記でも記載したように消費税増税が生活に大きな影響を及ぼすようになれば、子作りを控える、延期すると言った考えを持つ方も少なからず出てきます。
そうなれば、社会問題となっている少子化に拍車がかかる可能性もあり、年金や保険などの社会保障制度へも大きく影響してくるためデメリットとなる可能性があります。

駆け込み需要

消費税増税前には少しでも消費を抑えようと駆け込み需要が発生します。駆け込み需要によって一時的に消費意欲を活性化されますが、その反動は大きく2014年4月に消費税が3%から5%へ引き上げられました際には個人消費が元の水準に戻るまでに3年もかかったと言われています。

消費の落ち込みは体力のある大企業はもちろんですが、特に体力のない中小企業には大きなダメージを与えため大きなデメリットとなります。

倒産する企業や失業者の増加

上記の駆け込み需要が企業にとって大きくデメリットとして働けば、倒産する企業も出てきます。倒産すればそこで働く方は失業し収入を得ることが出来なくなりますので、消費の落ち込みへと続き景気が悪くなる可能性があります。

仮に倒産とならない場合でもボーナスや給与の減額となる可能性は十分にあり、やはり景気の落ち込みへとつながる可能性があります。

企業もお金を溜め込んでしまう

消費税増税により駆け込み需要が発生し企業の売上や利益が増えてもその先に反動があるとなれば多くの企業は従業員に還元せず内部留保と言った形で溜め込んでしまいます。
実際に内部留保を増やす大企業は年々増加しており、現段階でその総額は400兆円を超えると言われています。

内部留保は企業経営の安定化と言ったメリットがありますが、上記同様に労働者への給与に反映されず消費活動が減退するなどのデメリットとなる可能性があります。