就職・転職

ホワイト企業とは？ホワイト企業の11の特徴

ホワイト企業の意味とは

ホワイト企業と言った言葉を聞いたことがある方もいると思いますが、意味までは分からないと言った方もいると思います。
また、なんとなく意味は分かるけど、どんな特長の企業のことを言うのかは分からないという方もいると思います。

ここではホワイト企業の意味とホワイト企業と呼ばれる企業に見られる特長についてご紹介していきます。

ホワイト企業の意味

ホワイト企業とはブラック企業の対義語として登場した言葉です。そのためホワイト企業とは「サービス残業の強要」「パワハラやセクハラなどハラスメントの横行」「高い離職率」などブラック企業が持つ特徴と真逆の特徴を持つ働きやすい企業のことを言います。

ホワイト企業は上記のような特徴を持つことから、はじめて就職する新卒者はもちろんのこと、企業に勤めた経験のある転職者にも非常に高い人気を誇っています。

大企業・上場企業＝ホワイト企業ではない

「ホワイト企業＝大企業」や「ホワイト企業＝上場企業」と言ったイメージを持っている方も少なからずいると思いますが、大企業や上場企業だからと言ってホワイト企業とはかぎりません。

実際に某大手広告代理店で新入社員が過労死する問題が起きたことがありますし、東証一部に上場している企業に勤めていた社員がパワハラにより休職に追い込まれる事件などが起きています。
また、厚生労働省の委託事業者である非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構によって優良企業であると認定された企業には大手企業や上場企業だけでなく社員数100人未満の中小企業も存在していますので、ホワイト企業の判定に会社の規模は関係しません。

ホワイト企業だからといって働きやすいとは言えない

就職や転職するなら多くの方がホワイト企業で働きたいと思うことかと思います。
しかし、人によって企業に求める労働環境や希望する働き方などには違いがあります。そのため、多く方がホワイト企業と認める企業であったとしても、人によってはホワイト企業とならない場合もあります。

例えば、ホワイト企業には「残業がない」「残業が少ない」と言った特徴があると言われていますが、「残業をしてでももっとお給料が欲しい」という方にとっては「残業がない」「残業が少ない」といった企業は必ずしもホワイト企業とは言えません。
また、ホワイト企業の特徴に「福利厚生の充実」がよく上げられますが、仮に「住宅手当の上限が30万円」で「交通費支給上限が10万円」、さらに「家族手当として1人に付き毎月10万円を支給」と言ったホワイト企業があったとしても「会社から徒歩1分の実家に暮らし、生涯独身でいたい」という方には決して充実した福利厚生とは言えません。それよりも福利厚生にかかる費用を給与として還元してもらった方がメリットは大きくなります。

ホワイト企業の特徴

上記でも触れたようにホワイト企業の基準は人によって違ってきますが、一般的によく言われているホワイト企業の特徴を最低限知識として知っておくことで自分にとってのホワイト企業探しのプラスに働くこともあると思います。
ここからは一般的にホワイト企業に多くみられると言われている特徴についてご紹介していきます。

有給休暇の取得率が高い

ホワイト企業は一般的な会社に比べ有給休暇が取得しやすいと言った特徴があります。

有給休暇は労働基準法により一定の基準を満たした労働者に対して付与が義務付けられており、労働者は基本的に取得できる権利があります。
しかし、欠勤とは違い、有給休暇は勤務していなくともその分の賃金を会社側は支払う必要があることから「取得を断る」、「取得をさせない」と言った行動に出る企業も少なからず存在しています。また、取得はできるものの、人手不足や職場で取得している人がいないと言った理由から取得しにくい職場環境となってしまいっている企業も存在しています。

ホワイト企業では単に有給休暇を付与するだけでなく、社員全員に有給取得計画を立てさたり、取得できない社員に対しては取得を促すしたりと誰でも気軽に有給休暇を取得できる環境づくりを整えています。

また、会社が社員対して付与しなければならない有給休暇の日数は労働基準法により決まっていますが、その日数以上を与えることは可能です。そのためホワイト企業と呼ばれる企業では通常の付与日数よりも多い有給休暇日数として与えられることもあると言われています。

残業が少ない、残業がない

会社は36協定を締結したり、就業規則に必要な文言を記載することで、社員に対して残業をさせることができます。そのため残業自体は悪いものではありません。
また、仕事をしていれば急なトラブルを今日中に解決しなければならない場合や繁忙期には定時を超える業務が発生することはどの業界にも起こりえます。

ホワイト企業でも、そういった状況により残業が発生することはあったとしても、社員一人ひとりに適切な業務量を割り振ることで日常的な残業がない、または少ないと言った特長があると言われています。
さらに、他の人が残っていると帰りにくいと感じる方もいると思いますが、定時になると上司や先輩から無駄な残業をせずに退社するように促してくれると言ったホワイト企業もあるそうです。

1分単位で残業代が支給されている

所定労働時間を超えた場合に支給される残業代。所定労働時間を超えて労働したにも関わらず残業代が支給されない残業のことはサービス残業と呼ばれ、サービス残業のある会社は一般的にはブラック企業と呼ばれています。
また、残業代は支給されるものの、15分単位や30分単位、1時間単位など一定の単位で切り捨てて残業時間を計算する会社も少なくありませんが、本来残業代は1分単位で支給されるものであって○○単位と言ったように切り捨てる行為は違法行為となります。

ホワイト企業と呼ばれる企業ではこうした残業時間も1分単位でしっかりと計算され、残業代に反映してくれると言った特長があります。

福利厚生が充実している

福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」2つがあります。法定福利とは社会保険や労働保険など実施が義務付けられている福利厚生です。一方、法定外福利とは会社が独自に設けている福利厚生のことです。多くの企業が実施している住宅手当や通勤手当などの他にも、本人や家族の誕生日などが休みになる休暇制度や社員食堂、結婚や出産などに対してお祝い金が給付される制度などが法定外福利に該当します。

法定外福利は法律によって実施が義務付けられていませんが、ホワイト企業と呼ばれる企業ではこういった福利厚生が一般的な企業よりも充実していると言った特長を持っていると言われています。

女性も働きやすい・活躍できる

働く女性の半数以上が職場の男性と比べて不利を感じていると言ったデータがあります。また、不利だと感じる理由には「男性よりも昇進しづらい」「給与に差を感じる」など男性との差が上げられています。

ホワイト企業と呼ばれる企業ではこういった差がないだけでなく。公平な男女比率や育休後の復職率の高いことなどの特長があると言われています。
また、女性管理職がいたり、女性管理職の割合が男女で平等であることなども、女性が働きやすく活躍できるホワイト企業の特長と言われています。

給与が高い・ボーナスが支給されている

いくら福利厚生が充実していたり残業代が支給されたとしても生活のベースとなる給与が低くては従業員は安心して働くことはできません。
また、ボーナスがしっかりと支給されているのもホワイト企業の特長の1つと言われています。

ただし、ボーナスは給与とは違い支給する義務がありません。そのため就業規則などに基本的に支給条件が記載されており、業績が悪いなどの理由がある場合には求人広告の募集要項に「賞与：年2回」などと記載があっても支給されるとは限りません。
そのため単にホーナスが「支給されている」、「高額」、「回数が多い」と言うだけではホワイト企業とは言えず、毎年決まったボーナス日にボーナスが支給され続けられていなければホワイト企業とはなりません。

業績が良い・将来性が高い

会社が長期的に存続していくには業績が良くなければなりません。また上記で紹介した福利厚生を充実させるにも費用がかかりますし、ボーナスを継続して支給していくには短期的に業績が良いだけでは実現できません。

そのためホワイト企業と呼ばれる企業は長期的にみて業績が良いと言った特長があります。

コンプライアンスが守られている

コンプライアンスとは日本語に直訳すると「法令遵守」となります。そのため、直訳してしまうと「法律を守る」と言った意味になりますが、ビジネスシーン使われるコンプライアンスは、労働基準法や税法などの法律が守られているだけでなく、「各社が独自に定めた就業規則なども守られていること」や「社会通念や道徳などが高いレベルで守られていること」なども含まれています。

そしてホワイト企業はコンプライアンスがしっかりと守られていると言った特長があると言われています。

研修制度が整い、社員教育が充実している

いわゆる使い捨てのような長期的に雇用を考えていない企業では社員に対してしっかりとした研修制度を設ける必要がありません。また、使い捨てとまでは考えていなくとも長期的な雇用を考えていない企業からすると費用をかけてまで社員を教育することはリスクが伴います。

一方、ホワイト企業は長期的な雇用を考えることから入社時の研修はもちろんのこと、スキルアップを目的とした社員教育などの制度が充実していると言った特長があると言われています。
もちろん、企業側も社員を教育することで十分なリターンを得ることができるために行っていますが、長期的な雇用が念頭にあるからこそホワイト企業は研修制度が整い、社員教育が充実していると言えます。