一昔前までは仕事＝職場と言ったように仕事をする時は必ずと言っていいほど会社に出社し社内など決められた場所で仕事をするのが当たり前でした。

しかしIT技術の進歩や少子高齢化、雇用形態の変化などを背景にテレワークを導入する企業が徐々に増えてきており、在宅と言った形態で仕事をする方も増えてきています。

テレワークとは（リモートワークとは）

冒頭でも記載したように近年はリモートワークとも呼ばれることの多いテレワークですが、会社員でありながら、自宅はもちろん、カフェなど様々な場所で仕事をする勤務形態を指す言葉となります。
そのためアルバイトや会社に所属しないフリーランスと言った雇用形態で在宅で勤務されている方は含まれません。

類似した言葉に在宅勤務と言った言葉がありますが、在宅勤務は上記のアルバイトなども含めるためテレワークやリモートワークなどと比べると少し広い意味で使わるのが一般的です。
ただし、テレワークによって仕事をする方が増えてきたこともあり、テレワーク＝在宅勤務と言ったニュアンスで使用する方も増えてきています。

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テレワーク(在宅勤務)のメリット

テレワークには様々なメリットが存在しており、今後も増加することが予想されます。
また、テレワークは労働者である社員側者が得られるメリットだけでなく、社員を雇用する会社側にも多くのメリットが存在しています。
ここでは双方に発生するメリットについていくつか紹介していきます。

勤務時間の減少

会社に勤務することで会社から指定された所定の労働時間は仕事をしなければなりません。しかし実際には会社に勤務している時間帯以外にも通勤時間など間接的に仕事に捧げる時間が発生しています。
中には片道1時間、往復で2時間以上かけて通勤している方も多いと思います。

また、8時間労働の場合には労働基準法により1時間の休憩を与えることが義務付けられています。そのため社員は職場の近くで1時間休憩をする必要がありますが、限られた時間でできることには限りがあるため拘束時間と捉える方も多いと思います。

一方テレワークの場合には在宅での勤務となるため通勤など間接的に発生する拘束時間がありません。また、休憩時間も実質的には自分で決めることが可能になると言ったメリットが生まれます。

通勤によるストレスが軽減

電車で通勤している方は朝の通勤ラッシュはもちろん、帰りも座れず立ったまま自宅の最寄駅まで帰られる方もいると思います。
また、電車通勤の方だけなく車で通勤する方も渋滞などにストレスを感じている方もいると思います。

しかしテレワークの場合にはそういった通勤にかかるストレスがありません。満員電車で人と人に挟まれながら通勤する必要もありませんし、出勤しようとしたら急な道路工事で遠回りすると言ったこともありません。
テレワークで勤務することでそういった通勤時のストレスを受けることもなくなるメリットがあります。

人間関係などによるストレスが軽減

テレワークによるストレスの軽減は通勤だけではありません。
転職理由などで最も多く挙げられる職場の人間関係などもテレワークであれば軽減できるメリットがあります。
気の合わない人に挨拶する必要もありませんし、面倒な上司のご機嫌を取る必要もありません。

もちろん、テレワークと言っても職場の人間と一切関わらず業務が行える訳ではありませんが、オフィスなどに出社し業務を行うよりも人間関係によるストレスを受けにくいと言ったメリットがあるのは確かです。

住む地域・住んでいる地域を選ばない

テレワークによって自宅で仕事ができるようになれば、どこに住んでいても仕事を行うことができます。東京の会社に勤務しつつも遠く離れた地方にいながら仕事をすることも可能になるメリットがあります。

特に最近は田舎に住みたいが仕事がない、家の事情で実家に戻らなければならないと言った方も多い傾向にあるためテレワークによって地域を限定せずに勤務することが可能となります。

転勤などの可能性が減少する

今までのように会社に出社することが前提となれば、地方にある支店や営業所などに転勤を命じられることもあったと思います。
しかし多くの方が本人の希望はもちろん家庭の事情などで転勤などを敬遠する傾向にあります。

テレワークによってわざわざ転勤する、またはさせることが不要になるため社員側としても転勤が減る可能性があります。
もちろん、必要に応じて出張することなどはあるかと思いますが、中長期的に滞在する転勤と比べれば大きなメリットがあると言えます。

雇用の増加

仕事を探している方の中には怪我や病気など様々な理由で通勤ができない方も多いと思います。
テレワークはそういった出社ができない方でも仕事をしやすい環境にあるため仕事の幅や会社の幅を広げて就職先を探しやすくなるメリットがあります。
また、会社側としてもそういった方を採用しやすくなるといったメリットがあります。

優秀な人材の採用

上記で記載したような方の中にも優秀な人材は多く存在しています。雇用の幅が広がれば本来は採用できていなかった求職者の方も採用できるようになるため優秀な人材の採用もしやすくなると言ったメリットもがあります。

子育てなど育児と仕事の両立がしやすい

仕事をする方の中には子育てをしながら仕事をしている方も多いと思います。そういった方の中には時短と呼ばれる労働時間を短縮しながら会社に出社している方もいると思いますが、帰宅にかかる時間を考えると保育園への迎えの時間まで間に合わないと言った方も多いと思います。
また、子供が風邪などを引くと預かってくれる保育園も少なくなることから正社員での勤務を断念している方もいると思います。
さらに、育児自体に問題がなくても社内の一部の人からあまりいい目で見られないと感じてしまっている方もいると思います。

その点テレワークであれば、間に合わないと言ったこともありませんし、正社員での勤務もしやすくなるなどのメリットがあります。

介護と仕事も両立がしやすい

育児の他に親の介護などで仕事がしずらくなっている方もいると思います。中には介護のために会社を退職し、実家のある地元企業に転職した方も存在しています。
しかしテレワークによって在宅での勤務が可能となれば介護と仕事の両立がしやすいと言ったメリットがあります。

家族との時間が増える

テレワークには家族との時間が増やしやすいと言ったメリットもあります。
会社に出社している方の中には平日はほぼ毎日残業で家族と一緒に夕食をとることができない方もいると思います。また、定時に終わっても家が遠いために夕食までに帰宅するのが困難な家庭もあると思います。

しかしテレワークであれば、そういったこともまずありません。仮に仕事があったとしても一旦家族と夕食をとった後に仕事を再開することも可能となるため家族と過ごす時間を増やすことができます。

プライベートが充実しやすい

テレワークによって通勤に時間がかからなくなることでプライベートが充実しやすくなるといったメリットもあります。
上記で記載した家族との時間はもちろん、独身の方でも出社することを考えると平日は遊びに行けない方も多いと思います。
無駄な時間が減ること全てが可能になる訳ではありませんが、そういったプライベートに使える時間が平日でも確保することができるようになるため充実しやすくなると言えます。

作業効率・業務効率がアップ

在宅で仕事をすることで作業効率や業務効率がアップすると言ったメリットがあります。
実際に会社に出社して仕事をしていると同僚から仕事以外の話をされたり、上司に話しかけられたりして作業が中断してしまった経験がある方も多いと思います。
また、場合によっては集中していたにも関わらず、ちょっとしたことで集中力が途切れてしまい業務効率が下がった経験をお持ちの方もいると思います。

もちろん、そういった仕事以外の会話が全て無駄とは言えませんが、テレワークであれば、そういったことがまずありませんので業務効率がアップしやすいと言ったメリットがあります。

コストの削減が可能

テレワークによって社員が会社に出社することがなくなれば、会社は社員のためのワークスペースや会議室など無駄に広いオフィスを借りる必要がないため賃料などのコストを削減できるメリットが生まれます。

また、賃料以外にも交通費なども支給する必要がなくなるなど様々なコストを削減することができます。

さらにそういったコストが削減され、利益率が上がれば最終的には社員にも還元される可能性が出てきます。

企業イメージやブランドイメージの向上

上記でも説明したように介護・育児と仕事が両立しやすくなったり、出社できない人達を雇用できるようになることで、世間からの企業イメージやブランドイメージなども向上するきっかけになります。

昼寝や仮眠ができる

昼寝をすると業務効率がアップすると科学的に証明されていると言われています。
そのためベンチャー企業を中心に昼寝スペースを設けたり、業務中の仮眠を認める会社も出てきています。
しかし、実際には他の方が働いている中で昼寝をされてしまうと職場で働く他の社員に悪影響を及ぼしてしまう可能性もあるため容認できない会社も多いと思います。

その点、テレワークであれば、ある程度好きな時に昼寝など仮眠をとることが可能になりますし、会社としても職場に悪影響を及ぼす可能性が低くなるメリットがあります。

自由な服装で仕事ができる

男性のみならず女性も職種などによっては仕事をする上でスーツを着用をする必要がないと考えている人もいます。「肩がこる」「夏は蒸れる」「クリーニングに出すのが面倒」「ネクタイが息苦しい」など不要だと思う理由は人によって様々ですが、特に内勤業務がメインとなる事務職や開発職などを中心に「スーツを着る必要がない」と考える方が多い傾向にあります。
また、企業としても業務上必ずしもスーツが必要ないと考えながらも「企業イメージが悪くなる」「社内の雰囲気がくずれる」「取引先からの信用が低下する」などの理由でスーツを義務付けている会社も一定数存在しているはずです。

一方、テレワークであれば自由な服装で仕事をすることができます。また、在宅でテレワークを行うのであれば女性は必ずしもメイクをする必要がなくなるなどのメリットがあります。

どんな場所からでも仕事ができる

テレワークによって会社から離れた場所で仕事を行うことが多くなれば、休日等に発生した突発的な業務にも対応がしやすくなるといったメリットがあります。

もちろん、休日は休日であるため業務をする必要はありませんが、会社に行かなければデータがない、メールが見れないなどと言ったことがないためすぐに対応することができるようになります。

もちろん、会社に出社してる方でもノートパソコンやタブレットなどで対応できることもありますが、普段から在宅で勤務している方であればいつもと同じ仕事の環境が自宅にあるためほぼ100%対応することが可能になります。

場合によっては休日の旅行先からでも対応するなどが可能になることもあります。

離職率の低下

「介護と仕事も両立がしやすい」でも触れましたが、介護や育児などはもちろん、本当は退職したくないにも関わらず、様々な理由で退職しなければならない場合もあります。

もちろんテレワークであればそういった問題が全て解決できる訳ではありませんが、仕事場を固定されないと言ったことから退職の理由を減らすことができます。

もちろん、そう言った離職率が低下すれば会社にもメリットが生まれます。退職によって補填すべき新しい人材の採用コストや研修コストなども削減できるなどのメリットが生まれます。

テレワーク(在宅勤務)のデメリット

これまではテレワークによって生まれる様々なメリットについて紹介してきました。
しかし在宅で勤務するテレワークにはメリットだけでなくデリットも存在しています。ここからは在宅で働くことによって生じてしまうデメリットについても紹介してきます。

サボっていても把握できない

職場と違い家には様々な誘惑があります。テレビはもちろん、ベットなどもあるためちょっとしたことで気が緩みやすい傾向にあります。
しかし会社側としてはそういった誘惑に負けサボっていても把握することが難しいと言ったデメリットがあります。

仕事に集中できない

上記の誘惑に負けることでサボることは会社だけでなくテレワークを行う社員にもデリットとなる場合があります。
普段からサボり癖がついてしまうと業務効率が下がりやすくなるだけでなく自宅と言った環境が仕事に集中しづらい環境になってしまう可能性があります。

評価が下がりやすい・新たな評価制度の導入

一昔前に多くの企業で終身雇用制度が崩壊したことにより成果主義を導入する企業が増えてきましたが、日本の成果主義は本格的な成果主義とは異なり、成果に加えて仕事の過程や取り組む姿勢なども考慮し評価することが多くあります。

しかしテレワークでは在宅で仕事をすることからそういった過程や姿勢と言った部分が見えにくく、評価の対象から外れやすい傾向にあります。そのため結果を出すことが当たり前のまま、そういった間接的な評価だけがされなくなるため評価が下がりやすい傾向にあります。

また、企業側も出社する社員とテレワークで仕事をする社員との間で不公平な評価とならないように新しい評価制度を導入する必要があるなどのデメリットが存在します。
さらに仮に新しい評価制度を作っても上手く機能しなければ離職率の増加などへと直結してしまう可能性があります。

長時間労働になってしまう可能性

評価の基準が成果だけとなりやすいテレワークでは成果を出すために長時間労働となってしまう可能性があります。
また、そういった実態があったとしても管理者はテレワークの社員を管理することが難しいため把握しにくいと言ったデメリットも存在します。

コミュニケーションが取りにくい

在宅で仕事をすることでまわりには他の社員がいないことになります。そのため上記でも記載したように集中しやすいなどのメリットが生まれやすい傾向にありますが、他の社員とのコミュニケーションが減少しやすい傾向にあります。

最近は電話やメールの他にビジネスでもチャットが使わるようになりましたが、これはテレワークだけでなく職場で仕事をする方も使うことができます。
そのため、対面ではコミュニケーションと言った方法がとれない、とりにくいテレワークにはやはり職場で働く社員と比べるとコミュニケーションが取りにくいと言ったデメリットが存在してしまいます。

信頼関係が希薄になりやすい

コミュニケーション不足は信頼関係が希薄になりやすいことも直結しやすくなります。もちろん、毎回与えられた仕事で求められている以上の結果を出せば信頼関係を構築することができますが、評価でも記載したように過程などが考慮されないために結果が出なければ信頼関係が崩れてしまう原因となりやすいと言ったデメリットが存在します。

管理の難しさ

テレワークを行っている方からすると与えられた業務を指定された納期までにこなすためあまりデメリットを感じにくいですが、そういったテレワークを管理する立場になると職場で一緒に働いている社員と比べると管理がしずらいと言ったデメリットがあります。

ちょっと気になった案件の進捗状況なども近くにいれば聞きやすいこともありますが、離れた場所にいる相手にはなかなか聞きにくくなってしまう場合もあります。
もちろん聞かれれば誰もが素直に答えるとは思いますが、管理する立場からするとやはり近くにいた方が管理やしやすいことは確かです。

出世しにくい

上記で紹介したようにコミュニケーションが取りにくくなったり、信頼関係が希薄になったり、管理がしにくくなる可能性があるためテレワークで仕事をしている方は出世しにくいこともあります。
もちろん、全てのテレワークの方がそうなるとは限りませんが、「評価が下がりやすい・新たな評価制度の導入」でも紹介したように、評価が下がらないまでも出世まで至らない評価になってしまったり、評価制度が上手く機能しないために出世できないと言った可能性は出てきやすいと言ったデメリットはあります。

対応できる職種が限定される

導入できる職種が限定されるのもテレワークのデメリットです。
システムの開発を行うシステムエンジニアやプログラマー、ホームページなどを作成するデザイナーなどは比較的導入しやすい傾向にありますが、販売職や製造業などは比較的導入が難しいためどんな職種でもテレワークが導入できるわけではありません。

個人情報や機密情報の漏洩

テレワークによって在宅で勤務することで自宅のインターネット回線を利用することになります。また、パソコンの管理なども本人に任せることになるためセキュリティ面に不安があることは否定できません。
場合によっては個人情報や機密情報の漏洩と言ったことにも繋がる可能性があります。

テレワークをすでに導入してる企業の中にはそういった問題が発生しないように気をつけている会社もありますが、コストがかかる場合もあるためやはりデメリットは存在しています。

理解者の不足

テレワークと言った言葉が使われる前は在宅勤務と言わるのが一般的で比較的古くからありましたが、冒頭でも記載したようにやはり導入する企業が増えてきたのは最近のことです。

そのため、同じ会社に勤める方の中にはそういった勤務形態を理解できない方や必要性を理解できない方なども存在していることは確かです。
場合によってはテレワークになる前以上の成果を出していても「気に入らない」「めんどくさい」などの理由から正しい評価をしない、できない管理者の方も存在しています。
そのことが正しいか悪いかは別としてもそういった方が少なからず存在していることはテレワークを行う方はもちろん、導入してる企業にとってもデメリットとなります。

残業代がでない可能性がある

テレワークによって会社に出社しなくなるため出勤や退勤と言った時間はもちろん日中の労働時間の管理も難しくなります。
このことにより残業代が請求できない、または支給されなくなる訳ではありませんが、会社によっては上記の理由からテレワークによる勤務形態の社員には残業を支給しない会社が存在していることは確かです。

そのため、会社に出社していれば支給されていた残業代が支給されなくなるなどのデメリットが発生する可能性があります。

導入時のコストの増加

テレワークの導入によってコストが削減できる部分もありますが、特に導入当初のイニシャルコストは増加しやすいといったデメリットもあります。

在宅勤務ようのパソコンを新たに購入したり、コミュニケーションに弊害が生まれないようにチャットツールやテレビ電話システムを導入するなどのコストが少なからずかかります。また、セキュリティのために専用回線などを用意するとなればランニングコストなどもかかるようになってしまいます。

会社の情報収集不足

テレワークで働く人は会社の情報収集が不足しやすい傾向にあります。
例えばですが、「テレワークを導入したものの廃止となる案が役員会で出ていると言った話」や「会社が業績不振により合併や倒産の可能性がある」と言った話が入ってきにくくなります。
もちろん、そういった情報が必ずしも正しいわけではありませんし、コミュニケーションがしっかりと取れていればテレワークでもそういった情報を掴むことも可能です。

しかしそういった情報は職場に出社し働いている社員と比べれば収集しにくいため、話の内容次第では情報収集が遅れデメリットが発生してしまう可能性があります。