就職・転職

間違いだらけのホワイト企業見つけ方18選

ホワイト企業の間違った見つけ方

ホワイト企業には一般的な会社にない働きやすさがあることから、これから社会人になる新卒者はもちろんのこと、現在の会社を辞め新しい転職先を探している中途採用の方にも非常に高い人気があります。

しかし、ホワイト企業には明確な定義や認定されるための明示的な条件はありません。そのため、就職活動や転職活動でホワイト企業を探す際にはホワイト企業と呼ばれる企業に多いいくつかの特長からホワイト企業を探すしかありません。

しかし、そういった特長からの探し方は理にかなっている部分もあるものの、間違っていることもあります。また、完全に間違いとは言えないものの短絡的に解釈してしまうとホワイト企業どころかブラック企業に就職や転職してしまうことにもなりかねません。

ここではホワイト企業の間違った見つけ方をいくつかご紹介していきます。

離職率が低い・定着率が高い

「働きやすい環境がある＝離職率が低い」と言ったことからホワイト企業は離職者が少ないと言われます。確かに働きやすい環境があれば、退職を考える人が少なるため離職率は低くなりやすい傾向にあります。

しかし、離職率の計算方法は１つだけではないため、計算の仕方によっては同じ離職者数でも離職率に違いが出てきます。

計算方法１：一定期間内における退社人数を入社人数で割る

退社人数10人÷入社人数100人＝離職率10％

計算方法2：一定期間内における退社人数を社員の総数で割る

退社人数10人÷社員の総数1000人＝離職率1％

他にもいくつかの計算方法がありますが、上記だけ見た場合でも離職率に大きな違いが出てきます。また、その期間も会社が独自に設定することができるため、離職率の低かった期間で計算して公表している場合もあります。

もちろん、企業努力などによって本当に離職率が低い会社も存在しますが、数字だけを短絡的に解釈してしまうと、ホワイト企業どころかブラック企業探しとなってしまっている可能性すらあります。

離職率が低い＝ホワイト企業ではない理由7選！計算次第で低くできる？

残業が少ない、ノー残業デーである

ブラック企業では長時間労働が当たり前のように行われていることからホワイト企業では残業が少ない、または残業がないとよく言われます。

また、サービス残業とは残業をしたにも関わらず残業代が支払われないことを言います。つまり、残業した分の残業時間が計上されないと言うことになり、残業が少ない、または残業ないと言ったことを数値から判断してしまうとサービス残業がある企業は全てホワイト企業に見えてしまうことになります。

さらに、ホワイト企業の探し方に「ノー残業デー制度※」の有無が上げられることもありますが、ノー残業デー制度によってしなければならない残業ができないと言った問題が起きる可能性があります。
事実、ノー残業デーが実地されはじめた当初は、しなければならない残業を会社で出来なくなったことで、仕事を持ち帰り残業代の出ない残業を自宅で行う社員が急増したと多くのメディアが取り上げています。

そのため、残業が少ないやノー残業デー制度がある＝ホワイト企業と安易に判断してしまうのは非常に危険なホワイト企業の探し方となりかねません。

そもそもホワイト企業には残業が少ない、または残業ないと言った特長があると言われていますが、残業時間を公表している企業はごく一部に限られています。残業時間の公表を義務化する動きがありますが、大手に限定した話となるため、中小企業などでは残業時間を入社前に知ることはできません。

※ノー残業デー制度とは指定した日や曜日は残業をせずに定時に帰ることを推奨する、または義務とする制度のことです。

残業代が支払われる

ご存知のように残業代を支払わない企業が存在していますが、基本的に残業をすればその分の賃金を会社は支払う義務があり、従業員は受け取る権利があります。
そのためホワイト企業探しの条件の1つに残業代の支払いの有無を上げることがあります。

しかし、残業代が支払われるかどうかだけではホワイト企業とは言い切れず、例え残業代が支払われていても30分単位や1時間単位で計算し端数の残業時間は切り捨てている企業も存在しています。
本来残業代は1分でも働けばその分の残業代を受け取ることができることから、30分単位や1時間単位で計算するのは労働基準法に反しています。

そのため、探す際には残業代の支払いの有無だけでなく、どういった計算をされるかどうかも含めてホワイト企業の条件とした方が本当の意味でのホワイト企業探しに役立つはずです。

みなし残業

みなし残業とは、残業の有無に関わらず決められた残業代が給与として支払われる制度のことです。
あらかじめ残業代を含んでいることから含まれた分の残業をしても残業代が支払われないため「みなし残業がある場合にはホワイト企業とならない」と言われることがあります。また、「みなし残業がある＝ブラック企業」と考える人さえ存在しています。

しかし、みなし残業がある場合でも事前に含まれる残業時間以上の残業が発生した場合には、企業は社員に対してその分の残業代を支払わなければなりません。つまり10時間分のみなし残業代がある場合に11時間の残業をすれば、別途1時間分の残業代を支払う必要があり、社員は1時間の残業代を受け取る権利があります。

むしろ、みなし残業は残業の有無に関わらず決められた残業代を受け取ることができることから、上記の例で言えば残業がなくても10時間分のみなし残業代を受け取ることができます。

ホワイト企業を探す際にはみなし残業の有無で判断していくのではなく、みなし残業がある場合には「残業時間が平均どのくらい発生しているのか」「みなされている残業時間を超えるのか」などを基準とした方がホワイト企業探しに間違いが少なくなるはずです。

大量採用を行っていない

ブラック企業は大量採用、ホワイト企業は厳選採用（少量採用）と言われることもありますが、安易に判断してしますと間違ったホワイト企業探しとなってしまいます。

確かにブラック企業は多くの退職者を出しやすいために常に人手不足となっている可能性があります。また、働きやすい環境があるホワイト企業は離職率が低いため、欠員した分の人員を補填する必要がブラック企業と比べて少ない傾向にありますが、ホワイト企業と一般的に認められている企業でも新規事業や業務拡大などを理由に大量採用を行うことは十分にあります。

むしろ、ホワイト企業となれば当然業績が良いことも多くなりますので、新しい事業展開もしやすく、今よりも多くの人員が必要となることがあるため大量採用を行う可能性も大いにあります。

通年採用を行っていない

通年採用を行っていないからと言ってホワイト企業と判断するのは大きな間違いです。

確かにブラック企業は多くの求職者が敬遠しやすいことから採用活動が長期化しやすく通年採用を行っている場合が多く見れますが、ブラック企業の対極に位置するのがホワイト企業だからと言って採用活動までも反対になるとは言えません。

特に特別なスキルを持った優秀な人材を探すのは、例えホワイト企業であっても容易なことではありません。また、特別なスキルでなくともより優秀な人を採用したいと考えれば、採用が長期化しやすくなります。
特に人手不足が深刻化している現在の日本では求人サイトに掲載したからと言って簡単に求めるレベルの人材が採用できない状況にあります。

さらに、あくまでも1つの例ですが、求人サイトはプランなどによって料金が変わり、高額なプランほど露出が増えより多くの求職者にアプローチしやすい傾向にあります。しかし、高額なプランを短期的に掲載するよりも、低額なプランを長期間掲載した方が良い結果を出すこともあります。
事実、ホワイト企業としてランキングしている企業の中にも年間を通して採用活動を行っている企業は多く存在していますので、通年採用の有無でホワイト企業とは判断できません。

ボーナスがある、ボーナスの支給回数が多い

ボーナス（賞与）の支給の有無や支給回数が多いこともホワイト企業の条件の1つと言われますが、ボーナスは給与とは違い労働基準法によって支給が義務付けられているモノではありません。
そのため、業績などによってボーナスの支給の無くなることはもちろん、これまでの支給額から大幅に減額されることも十分にあるため、求人の募集要項などに「ボーナス年2回」などと記載があっても支給されるかどうかはその時になってみないと分かりません。

また、30万円のボーナス額を年2回支給する会社と20万円のボーナス額を年3回支給する会社ではどちらもボーナスの総額は60万円となります。そのためボーナスの支給回数をホワイト企業探しの判断材料としてしまうのは大きな間違いです。

さらに、上記でも触れたように年に3回、4回と記載があっても業績しだいで支給される回数が減ることは大いに考えられ、場合にはその年のボーナス支給回数が0回になることは例え東証一部に上場している大手でも十分にありえます。

給与が高い

働く上で給与は企業探しの非常に大きな要因かと思います。
また、求人サイトを見ていると「モデル月収」や「モデル年収」と言った表記をみることがありますが、このモデル年収などは例示したモノであり、支給が保証されている訳ではありません。

また、ボーナスなどを含んで表記している場合もあるため、上記でも記載したようにボーナスの支給が無くなれば、モデル年収よりも現実の支給額が大きく下回る可能性があります。

さらに、みなし残業が含まれている場合には最低賃金を下回っていないか確認することの方が重要です。
最低賃金はみなし残業はもちろんのこと、ボーナスなども含めず計算し、都道府県ごとによって異なる最低賃金を上回っている必要があります。中にはみなし残業やボーナスを含めて給与を大きく見せているブラック企業も存在していますので、みなし残業がある場合には必ず確認することが大切です。

そのため単に給与の額面だけで判断してしまうとホワイト企業を探すどころかブラック企業にエントリーしてしまう可能性もありますので注意が必要です。

産休や育休制度の有無

産休制度や育休制度は労働基準法により労働者に与えられた権利で、産休は出産予定日を基準に前後で計14週間、育休は男女問わず最長で2年取得することができます。
また、産休や育休の取得を理由に降格させたり言及させることはできません。
つまり、産休や育休がないという会社は存在せず、取得の拒否などは違法行為となりますのでホワイト企業探しの基準とするのは間違いです。

ホワイト企業探しに産休や育休を基準とするのであれば、対象となる社員の取得率などを基準とした方が間違いはありません。

また、会社は産休や育休を上記の期間を超えて社員に与えることは可能ですし、出産育児一時金や産休手当などの他に会社で独自に妊娠や出産、育児に対して給付制度を設けることも可能です。
実際に、上記の期間を超えた休暇制度を設ける企業や会社独自の給付制度を設けている企業も存在していますので、ホワイト企業を探すのであれば産休や育休の有無ではなく、こういった独自の制度があるかないかで判断した方が間違いはありません。

育児休業復職率が高い

育児休業復職率とは育児休暇をした人が復職した割合を表す言葉で、育児休業復職率80％と言った企業では育児休暇を取得した10人のうち8人が復職したことを意味します。

一部の企業に限られた話ですが、育児休業復職率を公開している企業もあり、ホワイト企業探しの1つの指標とされることが多くあります。

しかし、育児休業復職率を「妊娠した人の内の復職した割合」などと解釈するのは間違いです。
育児休業復職率はあくまでも育児休暇を取得した人数を元に算出されるため、妊娠や出産を機に退職した人は含まれません。
つまり、妊娠した事で会社を辞めさせられた人や労働環境を考える出産・育児と仕事の両立が難しいと考え自ら退職した人などは含まれません。

そのため「育児休業復職率が高い＝女性に優しいホワイト企業」と言った考えは間違った考え方であり、探す際には注意を払う必要があります。

福利厚生が充実している

福利厚生が充実していれば、多くの人にとってその会社は働きやすい環境となります。

福利厚生には法律によって義務付けられている法定福利と義務ではなく会社が独自に制度化した法定外福利の2つがあります。
法定福利には社会保険などがありますが、義務であるため、ホワイト企業だけでなく一般の企業にも必ず存在しますのでホワイト企業探しの基準とはなりません。

また、法定外福利は会社が独自に制度化するため企業によって様々なモノがありますが、一般的には住宅手当や通勤手当、アニバーサリー休暇（誕生日休暇）、社員食堂、資格取得支援制度などがあります。
ただし、実家暮らしの人には住宅手当は必要ありませんし、通勤が徒歩のみの人には通勤手当は必要ありません。また、住宅手当や通勤手当があっても上限がある場合にはその支給が十分かどうかは人によって異なります。
さらに福利厚生を行っていくにも費用がかかります。極端な例ですが福利厚生に年間1億円の費用をかけている社員100名の企業があれば、福利厚生を全て止めれば一人当たり100万円の給与を上乗せすることも可能となります。

ホワイト企業を探す上で福利厚生を基準とするのであれば、安易に福利厚生の数やユニークさなどで判断するのではなく、自分が必要としている、または将来的に必要となる福利厚生制度があるのかないのかを基準に探すことが大切です。

福利厚生とは？全16種類の福利厚生

退職金制度がある

退職金制度も上記で紹介した法定外福利の内の1つです。そのため退職金制度のある会社もあれば、ない会社も存在します。
また、退職金制度は給与の一部を天引きし積み立てられるのが一般的です。つまり簡単に言えば、会社に対して給与の一部を預けていることになります。

しかし、多くの企業の退職金制度には「3年以上の継続雇用」などの支給条件が存在します。つまり、3年未満で退職した場合にはその期間の積立金が天引きされていても退職金を受け取ることはできません。また、当然のことですが会社が倒産してしまえば退職金を受け取れなく可能性があります。

もちろん、退職金制度が悪い訳ではありませんが、あくまでもホワイト企業を探す基準とするのではあれば、そういった期間がない、または短い、さらには受け取り条件なども含めて自分に合っているかどうかを基準に判断することが重要です。

上場企業・大企業・大手企業

上場企業や大手企業だからと言ってホワイト企業とは限りません。
実際に過労死ラインと言われる80時間を遥かに超える残業を行わせたことで社員を自殺に追い込んでしまった大手企業もありますし、パワハラなどが日常的に行われていた上場企業がニュースになったこともあります。

確かに上場企業や大手企業には中小企業が真似できない労働環境を作ることが可能なこともありますが、大手企業＝ホワイト企業と言った軽率な考えには注意が必要です。

女性役員がいる・女性管理職がいる

一昔前から共働きや女性の社会進出が当たり前となっていますが、日本にある数多くの会社の中には、今でも女性と言うだけで「昇進させない」「男性よりも給与が低い」「役職につけない」という会社は少なからず存在しているのが現状です。

そのため、就職や転職中の女性の中には公平な労働環境があるホワイト企業を望む方も少なく、女性役員の有無を基準に会社を探す方もいます。

しかし、「女性役員がいる＝ホワイト企業」とはなりません。実際に社長の妻を取締役としている会社は多くありますし、同族経営と呼ばれる企業には部長や課長と言った役職者についている女性は親族などの身内だけと言ったこともあります。

そのため、「女性役員がいる＝ホワイト企業」「女性管理職がいる＝ホワイト企業」とは必ずしもならないため、女性役員の有無を基準とするのは間違いです。

週休二日制・完全週休二日制

「ホワイト企業は週休二日制」とよく言われますが、「週休二日制」と「完全週休二日制」には違いがあります。詳しく内容は「完全週休2日制・週休2日制・隔週休2日制・週休制・週休3日制の違い」に記載しましたが、完全週休二日制は週に2日必ず休みがあるのに対して、週休二日制は週に2日必ず休みがあるとは限りません。

また、完全週休二日制を導入している企業の多くが1日の労働時間を8時間としている企業が多くありますが、週休二日制を導入している企業では1日の労働時間を8時間とすると残業代が発生してしまうため、1日の労働時間を6時間や7時間としている企業もあります。

ホワイト企業を探すのであれば、そういった休日に関する正しい知識を身につけたうえで探すことはもちろんのこと、自分は週に2日休みたいのか、それとも一日の労働時間を短くしたいのかなどを明確にした方が自分にとって間違いのない探し方をすることができます。

夜遅くや休日の問い合わせに対して対応をしていない

「夜遅くや休日の求職者からの問い合わせに対して対応をしていない」と言うことは残業がない、または、休日出勤をしていない、つまり入社しても残業や休日出勤の可能性が低い、と言ったことからホワイト企業探しの基準になると言われることがあります。

冒頭にも記載しましたが、ホワイト企業では就活生や転職者に非常に人気があります。
また、新卒による就活の場合には同時期に数十万人の就活生が求職活動を行います。
そのため、ホワイト企業はもちろんのこと人気のある企業や有名な企業には数千人と言った就活生がエントリーしてきます。
そうなれば、エントリーの数があっただけ選考などの業務量が増えるだけでなく、「次回の説明会はいつですか」「面接の日程を変更したい」「合否の結果はいつでますか」などの問い合わせ業務も増えるため対応に追われます。

特にそういった問い合わせは、年間を通して一定の量があるわけでなく、説明会の開催時期や面接開催時期などに多い傾向にあるため、一部をコールセンターなど外部の会社にアウトソーシングすることがあります。
もちろん、全ての企業がそうしている訳ではありませんが、対応のためだけに人を短期的に増やすと対応の仕方を1から教えることになるため、アウトソーシングした方が効率的に業務を遂行することができます。
当然、採用業務だけでなく、本業の営業活動やサポート業務に対しても同じようなことが言えます。

そのため、夜遅くや休日の問い合わせに対応してもらったからと言って必ずしもその企業の社員がそういった時間や曜日に働いているとは限りませんので、ホワイト企業探しの基準にはできません。

社員に利益を還元している

ホワイト企業を探すポイントして「ホワイト企業は社員に利益を還元している」と言われます。確かに間違いとは言えませんが、調べようがありません。

上場企業などは決算書の開示が義務付けられていますが、決算書だけではどの程度還元しているか判断することはできません。
また、100万円のボーナスが出たとしても1億円の利益の出ている会社と100億の利益の出ている会社では利益に対する還元率が大きく異なります。
さらに、福利厚生と言った形で還元することもありますが、求職者の状態では正確に福利厚生の全てを把握することは難しいため還元率を把握することは困難です。
そして、内部留保と言った形で利益を会社にプールしておくことは、企業経営を安定化させるために必要なことであり、どのくらい内部留保を作っておくべきかは人によって判断は異なり、違っていても間違いとは言えません。

そのため、「社員に利益を還元している」と言った点はホワイト企業の特徴と言えるもののその実態を把握できないことからホワイト企業を探す際のポイントとすることはできません。