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離職率が低い=ホワイト企業ではない理由7選!計算次第で低くできる?

離職率が低い=ホワイト企業ではない理由7選!計算次第で低くできる?

離職率の鵜呑みには注意が必要

離職率が低と言うことは働きやすい労働環境があるため社員が辞めない。と言ったことからホワイト企業は離職率が低いと言った特徴があると言われています。

企業によっては自主的に離職率を公表していることもありますが、企業ごとに計算方法が違うこともあるため注意が必要です。
また、計算方法だけでなく、離職率は企業ごとに期間や定義に違いがあるため入社数と退職者数が同じでも離職率は低くもなり、高くもなります。

もちろん、本当に労働環境が良く離職率が低いホワイト企業もありますが、ここでは必ずしも離職率が低い=ホワイト企業とは限らない理由についてご紹介していきます。

計算方法で変わる

離職率の計算方法には様々なモノがあり、計算の仕方次第では離職率は高くもなりますし低くもなります。

例えば、社員1,000人の会社に50人が新卒で入社し、3年に以内にその新卒が20人退職した場合には下記の2つの計算方法があります。

退職者数20人÷入社人数50人=離職率:40%

退職者数20人÷全社員1,000人=離職率:2%

これはどちらも間違いではなく、求めている離職率の定義が違うことによって生じます。
そもそも離職率とは法律によって定義づけられている言葉ではありません。

そのため求人サイトなどに掲載する場合には後者の計算方法の離職率を掲載すれば離職率を下げホワイト企業に見せることも可能となります。

ちなみに厚生労働省の調査により日本の新卒者における離職率はおおよそ30%と言われますが、これは前者の方法で計算がされています。

期間で変わる

一般的に就職や転職で使われる離職率は3年間と言った期間を元に計算されます。しかし3年の言った期間についても定義づけられていたり、義務化されているモノではありません。そのため、企業によっては1年や半年と言った期間を元に離職率を計算したとしても間違いではありません。

そうなれば、離職者の少なかった期間を元に計算することも可能ですので離職率は低く見せることも可能です。
また、公表されている期間は最新のこともあれば、10年前と言ったこともありますので注意が必要です。

同じ会社でも職種によって違いが出る

会社全体の離職率は低くても職種ごとに離職率に差がある場合もあります。
ホワイト企業の条件には「福利厚生が充実している」「給与が高い」「業績が良い」などがありますが、仮にそういった点を満たしているものの「販売ノルマだけは非常に厳しい」と言った会社の場合、事務職や技術職の離職率は低いものの、営業職や販売職の離職率は高くなりやすい傾向にあります。

そのため、離職率だけを元に企業を判断してしまうと事務職や技術職として入社している方にはホワイト企業となりますが、営業職や販売職で入社する方にはそうなるとは限りません。

離職率=退職率ではない

一般的には離職と言うと会社を退職したと言った意味で使われることが多いため離職率=退職率と思われますが、最初に記載したように離職率に明確な定義はありません。
そのため、一般的には退職率と言えば会社を辞めた人の割合を指しますが、離職率は退職した人以外に産休や育休で職を離れている人などを含める場合もあれば、含めずに計算することもあります。

つまり、一定期間に退職者が一人もおらず、産休や育休で全体の30%が産休や育休を取得していた場合、同じ計算方法でも離職率を30%とすることもできますし、離職率を0%と低くすることもできます。

出向を含める・含めないでも離職者は変わる

子会社や関連会社が複数あるような大きな会社では、子会社や関連会社など別の会社へ出向を命じられることも少なくありません。そして、出向には元の会社に籍を残したまま別の会社に出向する在籍出向と籍なども含めて完全に新しい会社に出向する転籍出向があります。
しかし、子会社へ出向した場合には基本的に今の職を離れ、別の職に就くことになりますので、言葉通りに取れば離職となりますが、一般的に離職=退職となることから在籍出向となれば、籍はそのまま残り、元の会社の雇用条件が適用されることが一般的ですので単に離職は言えません。

そのため、出向させた社員数などを離職率に含めて計算するかどうかでも離職率を低く見せることも可能です。

さらに、転籍出向となれば、完全に子会社などに籍が移りますので、出向となった人が全て辞めたとしても元の会社の離職率に影響させずに計算することも可能です。

会社の男女比率でも離職率は変わる

働く女性の中には妊娠や出産、育児を理由に退職する方が多くいます。これは「産休や育休を取らせてもらえない」と言ったようなネガティブな理由も含まれますが、「旦那の稼ぎが良いので子育てに注力したい」などポジティブな理由もあります。

一方、男性も育休を取得して一時的に休職することもありますが、その後も仕事を続ける傾向にあります。

そのため、社員の男女比率によっても離職率は大きく変わってきます。もちろん、必ずそうなるとは限りませんが、男性社員の多い企業は離職率が低く、女性社員の多い企業は離職率が高くなる傾向にあるため、業種や職種さらには福利厚生などの労働環境が全く同じでも離職率は変わりやすくなり、ホワイト企業であるかどうかとは判断しにくくなります。

3年先の離職率は分からない

何度も記載しているように就職や転職などで離職率と使われる際は3年と言った期間を元に計算されることが多くあります。
しかし、昇進や昇給が見込めない会社であれば3年後の離職率は非常に高くなる可能性があるため、必ずしもホワイト企業になるとは限りません。

たとえば、「福利厚生の充実度」や「残業が少ない」と言ったホワイト企業と呼ばれる企業に多い特長を持った企業があったとします。しかも新卒の初任給は30万円となれば多くの方が入社を望むと思われます。
しかし、10年経っても昇進や昇給が見込めないとなれば、入社5年目、入社10年目と言った方の離職率は高くなる可能性があります。

入社前から将来的に転職を視野に入れている方や結婚後は専業主婦になりたいといった方にはホワイト企業となるかもしれませんが、長期的な雇用関係を望んている方からすると短期的な離職率が低いからといってその企業がホワイト企業になるとは言えません。