その他
共働きのメリットとデメリット16選
スポンサーリンク
一昔前までは夫は外で働き妻は専業主婦として働くのが一般的でした。
しかし、近年そういった家庭は減少傾向にあります。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/gaiyou/html/honpen/b1_s03.html
内閣府男女共同参画局の調査によると昭和には夫が働き、妻が専業主婦と言った世帯が圧倒的に多かったものの平成に向かうにつれて共働き世帯が急増し、平成に入ってからほぼ同数となり、現在では共働き世帯の方が圧倒的に多くなっています。
共働き世帯が多くなった背景には、景気の悪化や年金支給額の減額などによる老後不安、さらには女性の社会進出など様々なものがありますが、共働きにはたくさんのメリットがある一方で様々なデメリットもあります。
共働きのメリット
世帯あたりの収入が増える
共働きの最大のメリットとも言えるのが、収入が増えると言ったこと。
夫の給与に加えて妻としても給与を受け取ることができるため大きく収入がアップします。
仮に30歳から60歳まで平均年収で働いたとすると1億5,048万円の収入を妻だけでも得ることが可能となります。もちろん、ここから社会保険料や所得税が引かれますので手元に入るお金は20%前後少なくなります。
また、30代のうちだけ働いたとしても4,632万円の年収となりますので、マンションや戸建住宅が買えるぐらいの収入となるため家計を大いに助けます。
働かなくてもお金がもらえる
「産休の基本15選(条件や期間、給与、退職など)」にも記載しましたが、産休とは出産のために会社を休むことができる法によって定められた制度のことです。
そのため会社に勤めることで産休と言った制度を利用することができるようになります。
また、産休は会社を休めるだけでなく、その期間の給与が支給されなくなるかわりに健康保険から産休手当が支給されるようになります。
さらに、産休後の育休中も育児休業給付金と言った形で給付があります。
一方、専業主婦となることでそういったお金はもらえません。共働きで妻が働くことで上記のような給付があると言ったメリットがあります。
年金も増える
近年は年金だけでは生活できない、と言った理由から定年後にも再就職などで働く方が増えてきていますが、共働きをすることで妻の年金も大幅にアップすると言ったメリットがあります。
専業主婦の場合には妻は収入がありませんので夫の扶養に入るため国民年金となります。一方、正社員で共働きとなると妻も厚生年金に加入することができますので、定年後に支給される年金額も大幅にアップします。
経済的な余裕が生まれる
上記のように共働きによって収入が増えることで経済的な余裕が生まれるため様々なことが可能となってきます。
老後やマイホーム購入のための貯金はもちろん、余った収入で資産を運用し別の収入を得ることも可能となります。
また、週末にはレジャーに出かけたり、趣味などにお金を使うなどの余裕も生まれるなどのメリットも出てきます。
失業などに対するリスク分散
共働きと言った選択を取ることで失業などにより収入が無くなるなどのリスクを分散することができると言ったメリットが生まれます。
夫だけの収入に頼ってしまった場合、夫が自らが会社を辞めてしまう場合はもちろん、業績不振などによりリストラされてしまったり、病気などで働けなくなってしまった場合には全く収入が入ってこなくなってしまう可能性があります。
夫がすぐに転職できればいいですが、病気や怪我などが理由の場合には長期的に収入がなくなることも考えれます。
その点、共働きであれば、仮に夫の収入が一時的にストップしたとしても妻の収入だけでやりくりをすることも可能となります。また、夫が一時的に無収入になったとしても年収などの雇用条件を無理に下げずに転職先を余裕を持ちながら探せるといったメリットも出てきます。
育児へとの投資
子供の一生は○歳で決まる、と良く言われます。実際に何歳で決まるかは個人差もありまし環境によっても変わってきます。
しかし小さいうちから様々なことを学ばせることは、子供にとって財産となることには違いがありません。
冒頭で触れたように家計に余裕があれば、そういった育児への投資も惜しまずできるようになると言ったメリットがあります。
子供の自立心が育ちやすい
後述するデメリットでも記載しますが、共働きとなることで子供との時間が削られると言ったデメリットがあります。
特に子供が小さい内は親がいないことで子供に大きなストレスを与えてしまうこともあります。
しかし、普段から親がいないことで自立心が芽生えやすくなります。もちろん、専業主婦で毎日一緒にいるからと言って自立心が芽生えないわけではありませんし、共働きだからといって自立心が芽生えるとも限りませんが、普段から親がいないと言ったことで、子供が自分のことをするようになったり、親がいない間にどう過ごすかと言ったことを考えるようになりやすいため、自立心が育ちやすい環境となるメリットがあるのは確かです。
やりがいを見つけやすい
人は社会に出てからはもちろん、学生のうちも常に何かしらの評価を受ける立場にありますが、専業主婦となることでそういった評価が一切なくなります。
しかし、共働きとして仕事をすることで、仕事で評価されるようになるため仕事を通してやりがいを見つけられるといったメリットがあります。
社会との接点が増える
育児を通して学べるものはありますし、ママ友との付き合いからもいろいろなことを学ぶことができます。
しかし、専業主婦は閉鎖的なコミュニティであるため一般的な社会との間に距離ができやすいのは確かです。
一方、共働きとして会社に勤めることで社会の一員として様々なことに触れることができるため、妻本人にも社会性がつきやすいと言ったメリットがあります。
また、そういった社会性を持った妻と社会性持たない妻から教育を受ける子供も性格や考え方が大きく変わってくるはずです。
仕事や家事への理解が深まる
専業主婦となった場合には上記のような理由から仕事への理解ができないことも多くなります。また、夫も専業主婦である妻がいることで家事や育児をしないことから家事などへの理解が不足しやすくなります。
一時的に働いたことがあると言った場合でも専業主婦として仕事から離れている期間が長くなるほどそういった理解ができなくなっていきます。
その点、共働きとなることで、妻も仕事と言ったものへの理解が深まりますし、夫も家事や育児を手伝うことから開示や育児への理解が得やすくなると言ったメリットが生まれます。
共働きのデメリット
上記で記載したように収入面や育児面などに様々なメリットが生まれます。しかし共働きとなることでデメリットとなることもいくつか存在しています。
ここからは共働きによって生じるデメリットをいくつかご紹介していきます。
共働きによる支出の増加
共働きとなることで、専業主婦がいる家庭よりも出費が多くなると言ったデメリットが生まれます。
妻が働くことで、忙しい日には外食する日も必然的に多くなります。また、お昼のランチ代や仕事にいくための服や身だしなとして最低限必要な美容室代なども多くかかってきます。
また、子供がいる家庭では保育園代なども大きな出費となります。
他にも妻が仕事をすることで様々な出費が生まれます。
課せられる税金が増える
共働きによって2つの収入が家計に入ってくることはメリットとなりますが、課される税金も大きくなると言ったデメリットも存在しています。
社会保険料は専業主婦の場合にはかかりませんが、共働きによって一定以上の収入がある場合には社会保険料がかかってきます。もちろん、収める税金以上に収入を得られますし、メリットでも紹介したように年金などは将来的に返ってきますが、支払う税金が多くなることには変わりありません。
家事などの分担
イクメンと呼ばれる育児を夫が手伝う家庭もありますが、専業主婦の家庭では主婦が育児や家事を全般的に行う家庭もまだまだ多いと思います。
しかし共働きとして妻も働くようになると家事や育児などを分担する必要が出てきますが、分担する内容などによっては揉めてしまうこともあります。
また、中には共働きと言った環境であっても夫が一切協力しないと言った家庭もあると思います。もちろんそういったことが一切ない家庭もあるとはい思いますが、揉めてしまうことからお互いがストレスを感じてしまうこともあるためデメリットが存在しています。
肉体的にも精神的にもストレスが溜まりやすい
上記で触れた分担以外にも仕事などからもストレスが溜まることもあります。
また、そういったストレスは精神的なものだけでなく、肉体的な疲れからも溜まることがあり、共働きだからこそ発生しやすいデメリットにもつながります。
育児への時間
共働きとなることで妻も仕事のために時間を拘束されるようになります。そのため保育園や幼稚園の送り迎えや学校行事への参加なども大変になってきます。
近年は送り迎えのために時短を正しく導入している企業も増えてきていますし、会社によっては子供が病気になった場合に有給を優先的に与えている会社も存在しています。
しかし、全ての会社がそうなっているわけではなく、会社によっては時短となっている共働きの妻に対して嫌がらせを行ういわゆるジタハラが行われている会社も存在しています。
また、子供も迎えが遅くなることや授業参観などに親が参加しないことから寂しい思いをすることもあるため、共働きにはデメリットも存在しています。
妊娠や出産の計画が立てにくい
最初に紹介したように収入面から共働きをしている家庭も多いと思いますが、仕事をすることで妊娠や出産と言った計画が立てにくくなると言ったデメリットがあります。
最近は産休や育休を取りやすくなっている傾向にありますが、上記同様に中小企業を中心に取りにくかったり、経営者や社員の理解が足りずにマタハラなどが行われている会社もまだまだ多く存在しています。
また、そういった嫌がらせが無くとも仕事で忙しかったりすると妊娠や出産と言った計画を立てにくくなりやすい傾向にあります。
この記事が気に入ったら いいね!しよう