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一般常識

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の意味と違い

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の意味と違い

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の意味と違いとは

日本の現状を表す言葉としてよく使われるものに、「高齢社会」があります。その一方で、「高齢化社会」や「超高齢社会」といった言葉もよく聞かれますが、これらの違いは一体どこにあるのでしょうか。正確に説明できる人は、それほど多くないでしょう。

今回は、この3つの言葉の意味や違いについて解説しますので、使い分ける際の参考にしてみてください。

「高齢化社会」とは

高齢化社会

「高齢化社会(こうれいかしゃかい)」とは、「高齢者の比重が高まった社会」という意味の言葉です。「高齢者」の定義については、明確に定まっていませんが、日本を含む多くの国が「65歳以上」としています。国連による定義では、「総人口における65歳以上の比率が7%を超えた社会」が、「高齢化社会」になります。英語では、「aging society」と表記されます。

日本が「高齢化社会」に入ったのは、1970年からとされています。この時期は、世の中の経済的・医療的な進歩がめざましかったため、長命な人が増えて高齢化率が高まることとなりました。

「高齢社会」との違いは、「高齢者の人口比率」にあります。詳しい違いについては、以下で説明しましょう。

「高齢社会」とは

高齢社会

「高齢社会(こうれいしゃかい)」とは、「高齢者が人口に占める割合が高い社会」という意味の言葉です。この場合の「高齢者」も、上記のように65歳以上の人を指します。国連が具体的に定義するところでは、「総人口における65歳以上の比率が14%を超えた社会」が、「高齢社会」にあたります。英語では、「aged society」と呼ばれます。

このように、「高齢社会」と「高齢化社会」の違いは、「高齢者の総人口における比率」にあります。この比率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」という具合に使い分けられます。

日本が「高齢社会」に突入したのは、1994年です。「高齢化社会」に入ってからわずか24年後のことで、これには少子化が大きく影響しています。

「超高齢社会」とは

超高齢社会

「超高齢社会(ちょうこうれいしゃかい)」とは、「総人口に占める高齢者の割合が、高齢社会よりも高い社会」という意味の言葉です。国連の定義では、「65歳以上の人口が総人口の21%を超えた状態」が、「超高齢化社会」にあたるとしています。英語では、「super aging society」と呼ばれます。

このように、「超高齢社会」と「高齢社会」の違いは、「超高齢社会の方が、総人口に占める高齢者の割合が高い」という点にあります。

日本は、2007年からすでに「超高齢社会」となっています。日本の現在(2020年時点)の高齢者割合は、総人口の28.7%で、これは主要国中で最も高い数字です。この数字は、今後さらに高まっていくと予想されています。