外資系の意味とは？外資系企業に就職・転職するメリットとデメリット

就職活動や転職活動をしていると耳にする機会が多い外資系企業と言った言葉。しかし「なんとなく意味は分かるけど、はっきりとした意味や定義は説明できない」と言った方も少なくないと思います。また、外資系企業に就職や転職をするとどういったメリットやデメリットがあるのか分からないという方も多いと思います。

そこで今回は外資系の意味にくわえて、外資系企業に就職や転職するメリットとデメリットについてもご紹介していきます。

外資系・外資系企業の意味とは

外資系企業とは一般的に海外の資本が入っている企業を意味する言葉で、外資系などと略されることもあります。
ただし、外資系や外資系企業と言った言葉は明確に定義されている言葉ではありません。そのため、どのくらいの割合で出資されていれば外資系企業となるかは人によって解釈が異なります。

公の機関などで外資系企業と言った言葉を使う場合には外資系企業と言った言葉を定義づけて使うことが多く、経済産業省が行なう調査では「外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/qa.html）」と定義しています。

また、外資系企業と一言で言っても様々な外資系企業があります。ここからは主な4つの外資系企業についてご紹介していきます。

外国企業が日本に設立した子会社

外国の企業が日本法人として設立した子会社、つまり外国企業が100％の出資を行い設立し新しく日本に設立した企業である外資系企業です。
日系企業の資本が入っていないことから本国の企業文化や風土の影響が強い傾向にあります。

外国企業と日系企業の合弁会社

外国企業と日系企業が共に出資を行い設立した企業である合弁会社も外資系企業となります。

ただし、海外企業の資本が入っていればすべての合弁会社が外資系企業となるわけではありません。上記の外資系企業の意味でも触れたように外国企業の出資比率が一定数以上ある場合に外資系企業と言うのが一般的です。
また、どちらが経営の主導権を握るかは出資比率によって異なり、基本的に出資比率が多い方が経営の主導権を握ります。

外国企業に買収された日系企業

海外企業によって買収された日系企業も外資系企業となります。
理由は様々ですが、経営難により海外の企業に買収される場合もあれば、後継者不足により海外に買収される場合や海外進出のために外国企業の資本を入れ外資系企業となる場合などがあります。

日本に設立した支社や支店

最初に紹介した「外国企業が日本に設立した子会社」とは違い、海外企業が現地法人として日本に新しい会社を作るのではなく、支社や支店として開設した場合です。イメージとしては「新宿支社」や「神楽坂店」といったように海外の企業の「日本支社」「日本支店」などと言ったイメージです。

上記の3つの外資系企業に就職や転職した場合にはあくまでも日本の企業と雇用契約を結びますが、この形態の場合には海外の企業と雇用契約を結ぶと言った違いあります。

本店・本社・支店・支社・営業所・出張所・事業所の違い

外資系企業に就職・転職するメリット

外資系企業だからといって必ずしも下記で紹介するメリットがあるとは限りませんが、日系企業と比べて外資系企業へ就職や転職することで得られることの多いメリットについてご紹介していきます。

成果主義によりスピード昇進が可能

日系企業でも一昔前から成果主義を導入するようになり、年齢や社歴に関係なく成果をあげれば誰でも昇進できる企業が増えています。
しかし、中にはまだまだ年功序列の会社も存在しています。また、表面的には成果主義といいながらも年齢や社歴が昇進に大きく影響してしまっている会社も存在します。

一方、海外ではそもそも年齢や社歴が昇進に大きく影響すると言った文化がある国は少ないため、日本にある外資系企業でも成果を出せば誰でも昇進しやすいと言ったメリットがあります。

給与が高い

同職種において日系企業と外資系企業を比較すると外資系企業の給与の方が高い傾向にあります。
もちろん、会社によって異なりますので同職種でも給与の高い日系企業もあれば、給与の低い外資系企業もありますが、全体的な傾向から見ると10％～30％ほど外資系企業の方が給与が高くなるため多くの求職者にとってメリットとなります。

ワークライフバランスが取りやすい

日本でも残業を少なくする動きや有給休暇をしやすい環境を作る動きが活発になっていまいますが、海外の企業と比べると整備されているとは言い切れず、ワークライフバランスが取りにくいと感じている方も少なくないと思います。

一方、海外では「残業＝仕事ができない人」と言った見方をする傾向にあったり、「有給は取得できて当たり前」と言った考え方をするのが一般的です。
また、海外では「仕事は仕事」「プライベートはプライベート」と言った考え方をするのが一般的です。そのため、休日に上司とゴルフと言ったことや仕事の後の飲み会が強制と言ったことも少ない傾向にあります。

そのため、外資系企業に就職や転職をすると日系企業よりも仕事とプライベートのワークライフバランスを取りやすいと言ったメリットがあります。

専門的なスキルが身につく

外資系企業に就職・転職すると専門的なスキルが身につきやすいと言ったメリットもあります。
もちろん日系企業では専門的なスキルが身につかないと言った訳ではありませんが、外資系企業では募集する段階で募集する職種を明確に限定して募集する傾向にあります。
一方、日系企業では総合職と言った形で入社後の職種を明確に定義せずに募集することが往々にして存在しています。

そのため、外資系企業では一貫して同じ職に従事することからある分野の専門的なスキルが身につきやすくスペシャリストになりやすいといったメリットがあります。

異動が少ない

日本では、昇進などに合わせて部署や職種を変化させていくことが多々あり、営業で入社したにも関わらず人事や事務と言った別の職種へ異動するがあります。

一方、外資系企業では上記のメリットでも紹介したように一貫して同じ職に従事することから異動と言ったことが少ない傾向にあります。そのため「こういった仕事をしたい」「その道を極めたい」と言った方には大きなメリットとなります。

短期的な退職や転職回数が多くてもデメリットとなりにくい

日本では終身雇用などの影響から転職をマイナスに捉える企業や面接官が多くいます。事実「石の上にも3年」と言うように就職して3年以内に企業を退職しているとマイナスの評価を受けることが多くあります。

一方、外資系企業では上記でも触れたようにキャリアアップのために転職することは当たり前であり、短期的に転職していたとしてもマイナスに見られることはありません。
もちろん、能力不足や規則違反などによって解雇された場合などは別ですが、正当な理由により短期的に会社を辞め、転職回数が多くてもマイナスの評価を受けにくいと言ったメリットがあります。

グローバルな視点

外資系企業では日本人はもちろん、外国人と接する機会が多くあり、多くの方と接する機会があれば、言語はもちろん、国ごとの考え方や仕事の進め方などについても触れるが多くなりグローバルな視点を持ちやすいといったメリットがあります。

ビジネス英語などの語学力が上達しやすい

英語などの外国語が公用語であることの多い外資系企業に就職や転職することで語学力が上達しやすいと言ったメリットがあります。
また、日常的に使用する語学力だけではなく、ビジネス上の語学力も業務などを通じて伸ばすことできます。

女性も働きやすい

日本でもジェンダー格差（男女格差）が叫ばれ久しいですが、日本のジェンダー格差は2015年：101位、2016年：111位、2017年：114位、2018年：110位と相変わらず世界ランキングにおいて下位に位置しています。

一方、外資系企業ではジェンダー格差、つまり女性と言った性別で差別されにくく働きやすい傾向にあると言ったメリットがあります。また、働きやすいだけでなく、女性管理職・女性役員と言った昇進もしやすいといったメリットもあります。

外資系企業に就職・転職するデメリット

メリットがあれば当然デメリットも存在します。ここから外資系企業に就職または転職するデメリットについていくつかご紹介していきます。

福利厚生の充実度が低い

日系企業では離職率の低下や採用拡大を目的として退職金制度や家賃手当などの福利厚生を充実する企業が多く見られます。しかし海外では日本に比べて福利厚生を充実させる動きが活発ではないため、就職や転職をしても福利厚生が乏しい傾向にあると言ったデメリットがあります。

他にも、通勤手当や家族手当など様々な福利厚生がないと言ったことが外資系企業では往々にして存在します。

自ら動き・主張する必要がある

日系企業では自ら動いたり、主張しなくても仕事を与えられることが多くありますが、外資系企業では自ら考え動き、主張して必要があります。

もちろん、自分から動ける。主張できる。と言った方にはメリットに働くことがありますが、苦手・できないと言った方にはデメリットとなります。

解雇のリスクが高い

何度も記載しているように海外では労働者に対して成果を強く求めます。そのため、外資系企業に就職や転職すると求められた基準の成果を出せなければ解雇と言ったリスクが常につきまとうといったデメリットがあります。

もちろん、日本で設立された外資系企業は日本の法律の1つである労働基準法を守る必要があり、すぐに解雇となるわけではありませんが、日系企業と比べれば可能性は高くなります。また、「外資系・外資系企業の意味とは」の最後に紹介した「日本に設立した支社や支店」と言った場合には日本の労働基準法は適用されないため解雇されるリスクは日系企業やその他の外資系企業に比べて高くなります。

撤退時に解雇の可能性がある

外資系企業が何らかの理由により日本から撤退するとなった場合にも解雇される可能性が高くあります。また、撤退でなくとも事業の見直しや規模の縮小といったことになればリストラなどにより解雇される可能性は十分にあります。

職種によっては英語が必須

エンジニアや店舗販売員と言った職種の場合には英語が必ずしも必須となる訳ではありませんが、仮に能力があっても英語が必須、または一定のレベル以上の英会話ができなければ就職・転職できないと言ったデメリットがあります。

特に本国と連絡をとりあう機会が多い職種や上司や同僚に外国人が多いと言った外資系企業では英語ができなければ採用基準を満たさないと言ったことも多くあります。

入れ替わりが激しい

先程も紹介したように海外ではキャリアアップのために転職することは一般的です。そのため、人の入れ替わりが激しいと言ったデメリットがあります。

気に入らない上司、仲の悪い同僚と言った人が退職する可能性も高いためメリットとして働くこともありますが、経営陣や上司が変わることでそれまでのやり方が180度変わってしまうこともありますのでデメリットとなる場合もあります。

海外出張や海外転勤の可能性がある

日本以外の国を本国とする外資系企業の場合や日本以外の国にも子会社や支社がある外資系企業では海外出張や海外転勤の可能性があると言ったデメリットもあります。
もちろん、海外に行きたいと言った方にはデメリットではなくメリットとして働きますし、外資系企業だからといって必ずしも海外出張や海外転勤があるとは限りませんが、日本以外でもビジネスを展開している企業である限り海外出張や海外転勤の可能性があります。

日系企業とは働き方や風土が大きく異なることがある

これまでも紹介したように日系企業と外資系企業では考え方や働き方が大きくことなります。そのため、一度日系企業に就職した方からすると働き方が大きく違うことがデメリットとなることがあります。