日本が直面する問題にはさまざまなものがありますが、その中でも特に大きなものと言えば、やはり「少子高齢化」が挙げられるでしょう。それに関連して、「生産年齢人口」というワードが話題に上ることが度々ありますが、これは一体何を意味するのでしょうか。似た場面で使われることの多い「労働力人口」との違いも気になるところです。

本記事では、「生産年齢人口」の意味や将来的な予測、「労働力人口」との相違点などについて解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

生産年齢人口とは？労働力人口との違い

生産年齢人口とは

「生産年齢人口」とは、「生産活動に従事しうる年齢層の人口」を意味する言葉です。
年齢別人口層のうち、生産活動（財・サービスを生み出す活動）の中核をなす年齢の人口層を指します。年齢層の区切り方は一様ではありませんが、先進国では15歳以上65歳未満とすることが多く、日本でもこの層が該当します。

国内の生産年齢人口は戦後一貫して増え続けていましたが、1995年にピーク（8,726万人）を迎えると、その後はずっと減少傾向が続いています。2015年時点での日本の生産年齢人口は、7,629万人となっています。

「労働力人口」とは、後述するように、労働の意志や能力を条件としない点で区別できます。

労働力人口との違い

「労働力人口」とは、「15歳以上の人口から、通学者や病弱者などの生産活動に従事しない人口を差し引いた人口」を意味します。簡単に言えば「働く意志と能力を持つ人口」のことです。一方統計学上の概念では、「15歳以上の人口のうち、就業者（休業者も含む）と失業者の合計」を指します。

生産年齢人口と労働力人口は、年齢層では重なっていますが、具体的な中身は違います。労働力人口は、生産年齢人口のうち「働く意欲と能力がある人口」のみを指し、より範囲が限定される点が特徴です。

推移と今後の予測

日本の人口の推移：総務省

上の項目でも述べましたが、日本の生産年齢人口は、第二次世界大戦後一貫して増え続けてきました。しかし、その増加傾向も1995年をピークに途絶え、以後は一転して減少し続ける推移をたどっています。原因となっているのは、言うまでもなく少子高齢化で、14歳以下の推計人口は、1982年から連続して減少が続いています。総人口もまた、2008年をピークとして減少に転じています。

総務省の「国勢調査」によると、2015年の生産年齢人口は、前述のように7,629万人です。また国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、生産年齢人口は2040年に5,787万人と、6,000万人を割り込むと予測されています。さらにその後も減少を続け、2060年には4,418万人にまで落ち込むとみられています。

生産年齢人口が減るということは、労働力人口も減るということを意味し、今後人手不足の問題は、より一層深刻化していくことが予想されます。