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会社員が副業することの11のリスク

会社員が副業することの11のリスク

会社員であるサラリーマンが副業することで発生するリスク

政府が副業を後押したことをきっかけに新生銀行やロート、ソフトバンク、コニカミノルタなど大手企業を中心にそれまで禁止していた副業を解禁する動きが加速してきています。
また、ベンチャー企業の中には副業を義務付ける、または推進している会社も出てきています。

会社員や主婦でもできる副業37選」に記載したように副業には様々なものがあり、本人のアイディアや頑張り次第では本業以上の収入を得ることも可能ですが、もちろんリスクも存在しています。
ここでは会社員であるサラリーマンが副業することで発生するリスクについて紹介していきます。

本業への影響

本業への影響

冒頭で副業を解禁している企業が増えてきていると記載しましたが、中小企業を中心にいまだに副業を禁止している企業が多く、大手も解禁したのは一部の企業に限定されており副業を認めていない会社は多く存在しています。

そのため会社には内緒で副業をする会社員も多いますが、会社に副業がバレてしまった場合には最悪の場合、懲戒解雇となる可能性があります。
同僚などに内緒で行っている副業の話をしてしまったことが原因で副業が発覚してしまうケースなどもありますが、税金の通知によって発覚してしまうケースもあります。
特に住民税など本業の収入はもちろん、副業などの収入も含めて個人に課せられた住民税額が会社に通知され、その課税額から副業を行っていることが発覚する可能性があります。

その他にも様々なケースで発覚する可能性がありますが、バレてしまったことにより懲戒解雇とならなくても、減給や減俸となれば副業で上げた収益以上に収入減となってしまう可能性はおおいにあります。

退職・解雇・リストラの違い

損害賠償のリスク

損害賠償のリスク

副業を禁止している会社のサラリーマンはもちろん、副業を解禁している会社の会社員であっても殆どの場合、競業避止義務など本業に関連する仕事を自ら行う、または関連する会社に勤めることを禁止しているかと思います。

そのため、例えばホームページ制作会社に勤めている会社員が別の制作会社に副業として勤務したり、自らそのような業務を行った場合、競業避止義務に違反してしまう可能性があります。

また、多くの競業避止義務は「関連する業務を行ったり、関連する会社に勤めない」など範囲が曖昧に制限されている場合が多いため、例えば不動産の営業マンがネット副業として「不動産購入の仕方」と言った本業で得た知識やノウハウなどの情報を一般に公開し副収入を得ていたとすると、そのことが競業避止義務に該当してしまう場合があります。つまり本業と直結した副業でなくても会社の判断次第では競業避止義務違反となってしまう可能性があります。

もちろん競業避止義務など違反すれば解雇となる可能性があるだけでなく、損害倍書などの請求を勤め先の会社から受ける可能性も否定することはできません。

金銭的リスク

金銭的リスク

株やFXなど投資や投機などで副業を行う場合には収入を得るよりも損失が生じてしまうリスクが存在しています。
また、株やFX以外にもネット上で商品を販売するECサイトなどを運営した場合には、先に仕入れる商品や梱包材などの仕入れが先に発生するため商品が売れなければ損失を抱えてしまう可能性はおおいにあります。

在庫を抱えるリスク

在庫を抱えるリスク

上記でも記載したようにECサイトなどを運営し副業を行う場合、在庫をかかえるリスクが存在します。在庫を抱えることは上記でも記載したように仕入れ分の損失が発生する可能性があるだけでなく、在庫の保管場所に困ることもあります。
また、取り扱う商品によっては副業を諦めて処分するにも一般廃棄物として処分できず産業廃棄物として処分する必要が出てしまうこともあり多額の費用がかかってしまうこともあります。

トラブルへの対応

トラブルへの対応

取引などでトラブルが発生した場合、会社員であれば最悪の場合には会社がフローしたり、会社や上司が表に立って解決してくれますが、副業として別の会社と直接取り引きを行った場合に発生したトラブルは全て自分で解決しなければなりません。

例えば、キャンペーンサイトの制作を個人として請け負ったものの本業が忙しくキャンペーンの公開予定時期までのサイトを制作できず、依頼した企業も予定の公開日に公開できなかった場合などには損害賠償が請求される可能性は十分に考えらます。
また、損害賠償が発生しない場合でも遠方にある会社まで自腹で謝罪をしに行かなければならなくなったり、謝罪のために本業の会社を休む必要が出てくるなどトラブルとなってしまうリスクはおおいに考えられます。

未払いのリスク

未払いのリスク

上記のサイト制作や記事などを作成する文章作成などで副業を行う会社員の方も近年増えてきていますが、納品したにも関わらず費用を払ってもらえない、といったリスクも存在しています。
通常、企業間同士で取引する場合には、支払い条件などに関する契約書を交わしますが、個人として副業で請け負う場合には支払い条件などに関する契約書を交わす機会が少ないのが現状です。
そのため、永遠に制作したサイトや文章への修正依頼があり何ヶ月も前に納品したにも関わらず費用を支払ってもらえなかったり、先方の確認に何ヶ月もかかり支払いがいつまでたってもされないケースも存在しています。

労働に見合った報酬がもらえない

労働に見合った報酬がもらえない

残業代が支払われないブラック企業などを除き、会社員であれば残業した分の時間は残業代として必ず支給されます。
しかしネットの副業などは労働に見合った報酬が必ずもらえると言った保証はありません。中には毎日、帰宅後に夜遅くまでネットで副業したにもかからず何年たっても時給換算にすると数百円程度の収益しか得られていない方も多くいます。
また、コンビニや飲食店などでアルバイトをしたものの、残業している方がより高い報酬を得られているケースも存在しています。
そのため、副業では労働に見合った報酬が必ず手に入ると言った保証がない、と言ったリスクも存在しています。

長時間労働のリスク

長時間労働のリスク

上記で記載したように労働に見合った報酬がもらえない可能性がある副業を続け、「月に○万円以上の副収入を得る」ためには長時間労働となってしまうリスクも存在しています。

政府はもちろん企業も長時間労働を減らすようになってきているものの、自ら長時間労働を行うことにより本業でもミスが出てしまったり、そのことが原因で評価を下げてしまい給与が下がらないまでも昇進や昇給のチャンスを逃してしまうこともあり得ます。

労災の支給額に関するリスク

労災の支給額に関するリスク

会社で仕事中に怪我をした場合には労災が支給されます。しかし本業(給与20万)と副業の会社(給与5万円)のどちらで怪我をしたかで労災の支給額は変わってきてしまいます。

労災は給与をベースに支給額が変動します。そのため本業の会社で怪我をし働けなくなった場合には20万円をベースに労災額が決定しますが、副業の会社で怪我をした場合には給与5万円に対して支給額が決定してしまいます。

副業での怪我が本業に影響なければ問題ないかもしれませんが、場合によっては本業の仕事ができなくなってしまうリスクも存在しています。

申告漏れ

申告漏れ

年末調整や源泉徴収と言った言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、基本的に会社員は税金の支払いに関する計算や手続きを全て会社が行ってくれています。

しかし副業に関しては自ら行う必要があり、1年に1度確定申告を行う必要があります。もちろん、個人で税理士などに依頼して行ってもらうこともできますが費用がかかりますし依頼先や必要な書類を集めるのは自分で行わなければなりません。

確定申告をしなかった場合には「確定申告の必要性を知っている、知らなかった」に関係なく追徴課税として本来よりもより多くの税金を後から支払う必要が出てきてしまうなどのリスクが存在しています。

残業未払いのリスク

残業未払いのリスク

副業によるリスクは会社員だけでなく、会社員を雇う企業側にもあります。

例えば、ある会社員が会社に内緒で本業の会社で1日8時間働いた後に別の会社で1時間を行った場合、8時間以降、つまり別の会社で働いた1時間に対しては法律上、時間外割増手当が必要となります。
もちろん別の会社で2時間働いた場合には2時間分の時間外割増手当が必要となってきます。

しかし実際には本業の会社も副業の会社もそれぞれの労働時間を把握することは現実的に難しく支払われていないのが現状ですが、法律的解釈をするのであれば副業を行っている会社員が時間外割増賃金に対する賃金未払の訴訟を行った場合、会社側は支払いの義務が生じてしまう可能性がおおいにあります。

また、法律上その時間外割増賃金はどちらの会社が支払うべきなのかと言った決まりがないため、支払う必要があるもののどちらが支払うか明確な基準がありません。