非公開求人とは

転職サイトなどでは社名を公表したうえで求職者を募集することが一般的ですが、様々な理由から社名を公表せずに求職者を募集している企業が存在しています。そのため、社名を公表せずに人材を募集することは非公開求人と言われています。

転職活動をしていると非公開求人という言葉を必ずと言っていいほど目にしますが、求職者も企業名が分からない求人に応募する訳もありませんので、非公開のままでは人材を採用することはできません。そのためある時点で社名などが必ず公開されますが、転職サイトと人材紹介会社によって公表されるタイミングには違いがあります。

人材紹介会社では紹介を受けた時点で企業名を知ることができます。詳しくは後述しますが人材紹介会社では契約している企業名を一般的には公表しません。そのため担当者が求職者の適性や要望などを考慮したうえで紹介する際に非公開となっている企業名を公表します。

一方、一部の転職サイトにも社名を公開した求人に混じり非公開求人の掲載がある場合もあります。こういった転職サイトに掲載されている非公開求人は、その転職サイトに登録した際に企業名を確認することができます。
また、転職サイト上には一切掲載されず、登録しても公開されない非公開求人も存在しています。そういった非公開求人は主にスカウトメールと呼ばれる企業から転職サイトに登録している求職者に対して応募の打診メールがあってはじめて求人を行っていること知ることができます。つまり、スカウトメールを受け取らなければ、そういった求人があることはもちろんのこと、その会社が人材を募集していることさえ知ることはできません。

非公開求人が存在する理由

非公開求人を怪しいと思う方もいると思いますが、決して怪しいものではなく様々な理由があったうえで行われています。
ここでは企業が非公開で人材を募集する理由についていくつかご紹介していきます。

経営戦略上、公に人材募集ができない

公に求人を公開することで多くの求職者を集めやすくなるものの、競合他社などに経営戦略が明らかになってしまう場合があります。

特に新しい事業などを始める場合には特殊な技術やスキルを有する人材が必要となることもあり、そういった人材を公に募集することで新規事業の内容の全体は見えずとも大枠が見えてしまうこともあります。

そのため経営戦略上、対外的に公開できない、公開したくないと言った理由から非公開で求人を行う場合があります。

社内の混乱を避けるため

上記で記載したように対外的な理由から非公開するだけでなく、社内にも人材募集を公にできないケースもあります。

例えば、経営戦略と1つであるリストラにも専門的なスキルや知識が必要となります。しかしそういったスキルや知識を持った人材を公に募集してしまえば、リストラを行うという事を直接伝えなくとも社員にリストラを行うことが知らえれてしまいます。

大量の応募を避けるため

大手企業や有名な会社では転職サイトなどに掲載すると数百、数千と言った求職者から応募があることもあります。
大量の求職者が集まることは良い面もありますが、それだけの履歴書や職務経歴書にも目を通さなければなりません。また、書類選考だけでなく面接や面接のための日程調整、合否の連絡などの業務を応募があった数だけ行わなければならず非常に多くの手間がかかってしまいます。
場合によっては大量の応募者を選考するために一時的に人員を増やしたり、一部をアウトソーシングするなどコストが発生してしまうこともあります。

募集を非公開求人とすることでそういった大量の応募を避けることができるといった理由から非公開とする企業も多く存在しています。

営業電話がかかってこないようにするため

求人広告を取り扱う代理店や人材を紹介する人材紹介会社からすれば、求人広告に掲載している企業は自社の商品が売れる可能性の高い見込み顧客となります。
そのため、求人広告に掲載すると必ずと言っていいほど求人に関する商材の営業電話がかかってきます。
特に掲載初日には多くの営業電話がかかってくる傾向にあり、初日だけで数十件以上の営業電話があることも珍しくなく、業務に支障をきたしてしまったり、社員のモチベーションの低下にもつながる可能性があります。

その点、非公開求人とすれば、営業電話がかかってくる件数をなくす、または減らすことが可能となるため、非公開求人とする会社も多く存在します。

労働条件を公表したくない

労働条件を公表したくないと言った理由から非公開求人として人材を募集する企業も存在しています。

労働条件を公表したくない理由は様々ですが、多いケースとしては現在雇用している従業員よりも良い条件で求人を行う場合です。特に近年は人手不足と言った理由から今までよりも給与などの雇用条件を良くして新たな社員を募集することが多くみられます。
しかし雇用条件を良くすれば求職者を集めやすくなりますが、すでに働いている社員との給与と差ができれば社内の反発を招くことになりかねず、条件次第では退職者を出してしまうことにもなります。
もちろん、すでに働いている社員の雇用条件も合わせてアップさせれば容易に問題回避することもできますが、既存の社員の労働条件まで上げられない企業も存在するため、非公開求人することもあります。

また、社内だけでなく社外に雇用条件を公表したくないと言った理由から非公開にする場合もあります。
特に役員など一定の役職以上についている幹部などを募集する際、公開して求人を行えば社外にも給与などの雇用条件を公開してしまうことになります。
そうなれば、そういった方を欲しがる企業やヘッドハンティング会社などによって引き抜かれやすくなるため非公開とする場合もあります。

リストラや出向などの理由で公に募集ができない

リストラによる人員削減を行っている最中であっても、事業に必要な人材を新しく採用する必要があります。また、事業を縮小したことにより、余剰人員を子会社へ出向させつつも新たな人材を募集することなども往々に存在します。
しかし、整理される社員や出向させられる社員からすれば、新規の採用を行うことに不満も持ちやすくなります。

もちろん、非公開求人で募集しても入社すれば発覚してしますため、完全な対策方法と言えませんが、公開するよりも被害を最小限に抑えやすいことなどの理由から非公開での求人募集を行う企業も存在しています。

人材紹介会社側の理由

非公開求人は求人を行う企業側の理由だけ行われるだけでなく企業に人材を紹介する人材紹介会社側の理由から非公開で行われることもあります。

人材の紹介を受ける企業は利用する人材紹介会社を1社に絞らなければならないと言った決まりはありません。そのため、採用基準を満し採用した際に支払う費用などの条件が同じであれば、どの人材紹介会社から紹介を受けても同じと言うことになります。

しかし、人材紹介会社からしてみれば競合他社から紹介されたことにより採用が終わってしまうこともあるため、競合が増えることにメリットはありません。そのため、人材紹介会社は一般的に契約している企業を公表しません。
実際、人材紹介会社が公開している求人は人材紹介会社が契約している企業の内10％～20％程度と言われています。

特殊な技術を持った人材を募集したい

当然のことですが、特殊な技術や経験も持った人材はそうでない人材に比べて数が少なくなります。

また、ご存知の方も多いと思いますが、転職サイトなどへの掲載料は媒体やプランによって異なりますが、中には数週間で100万円以上かかることもあります。
しかも採用できるかどうかは分からず、高額な掲載料を支払ったものの1人も採用できないといったことも当然のようにあります。
一方、人材紹介会社は、着手金などが発生する場合もありますが、紹介者が入社した場合のみ費用が発生する完全成功報酬型であることが一般的ですので、1人も採用できなければ費用はかかりません。

そのため、数少ない人材を採用する場合には比較的長期化しやすいため転職サイトなどよりも人材紹介会社を利用することが多くなり、上記でも説明した理由の通り、人材紹介会社経由での募集は非公開となりやすくなります。