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内定と内々定の違い

内定と内々定の違い

内定と内々定の違いについて

結論から言ってしまえば内定は労働契約が結ばれている状態、内々定は労働契約が結ばれていない状態と言った違いがあります。
それにより拘束力などにも違いが出てきます。

就活中は友人との会話の中でも「内々定が出たよ」や「内定を断ってもいいのかな?」など内定や内々定と言ったキーワードが出てきますが、意味が大きく異なってきますのでしっかりとその違いを覚えておく必要があります。

ここでは内定と内々定の違いについて説明していきます。

内定とは

内定とは

内定とは企業と求職者の間で労働契約が成立した状態を表す言葉です。
就職活動で言えば、この後紹介する企業側から出される内々定を新卒者側が承諾し4月からその会社で働くことに合意した状態です。

正確にはこの労働契約を「就労始期付解約権留保付労働契約(しゅうろうしきつきかいやくけんりゅうほつきろうどうけいやく)」といいます。

就労始期付解約権留保付労働契約は分かりやすく言うと「就労始期」と「解約権留保」が付いた「労働契約」です。
就活生は学校を卒業した後の4月から働き始めることが可能となるため働き始める時期が決められた「就労始期」と初出社日までの間に卒業できないなどの問題を起こすと労働契約を解約できる「解約権留保」がついた労働契約です。

内定は双方の合意によって労働契約が成立していますので、就活生は入社日からその会社に入社する義務があると当時に企業は内定者を雇う義務が発生します。そのため内定後は基本的にはどちらも取り消すことはできませんので注意が必要です。
※「内定(内々定)が取り消しに理由8選」で記載したような状態に陥った場合には取り消しとなる場合があります。

内々定とは

内々定とは

内々定とは簡単に言えば雇う側の企業から「当社で働いてください」と言われた状態で、求職者側が「分かりました」「是非お願いします」と合意していない状態になります。
つまり内定の前段階と言った状態となります。

そのため、労働契約が成立していない内々定の状態では内定とは違い、内々定の状態では就活生側は入社や採用を断る(内々定を断る)ことが容易にできます。

一方、企業側も契約が成立していないため取り消しを行うことができますが、企業イメージを損なう可能性が高いため一般的に特別な理由がないかぎり企業側からの内々定の取り消しが行われることがないと言った違いがあります。

大抵の場合では採用通知が郵送されてきた状態を内々定と言いますが、企業によっては採用通知を電話やメールで伝えることもあれば、最終面接の最後に口頭で通知する場合もあるためこの場合も内々定と一般的に言われています。

内々定の状態では労働契約が成立している訳ではないため就職活動が終わったとは言えません。

拘束力の違い

上記の「内定とは」「内々定とは」で、内々定は入社を断ることができるのに対して内定は断ることできないと記載しましたが、正確には内定となった後でも断ることは可能です。

法律上、従業員は退職の意思を会社に伝えた日から2週間を経過すれば労働契約を解約することができます(退職することができます)。これは10年勤めている方も30年勤めている方も同じです。
そしてそれは入社する前の内定者にもあてはまります。

そのため、ある企業に内定の状態にあったとしても内定辞退の意思を相手に伝えてから2週間が過ぎれば、4月から入社しないことが可能です。
そのため、法律上は内定後も入社を断ることが可能です。

また、「従業員は退職の意思を会社に伝えた日から2週間」と記載したように、あくまでも意思を伝えた日から2週間となるため、相手である企業の合意を得る必要がありません。
そのため、相手が何を言おうが、辞退を(退職を)了承しなかろうが2週間を過ぎれば内定を辞退することは可能となります。

ただし、内定後に辞退することによって内定先の企業に大きな迷惑がかかります。そのため、しっかりと考えた上で内定とするかどうか判断するようにしましょう。

内定と内々定の時期の違い

3月から説明会が解禁され、同年の6月から面接などの選考が開始、そして企業が内定を出す時期を10月からとする就活ルール。
そのため、内々定は早くても6月から、内定は10月からとなっています。
ただし、すべての会社の選考でこうなるとは限りません。

就活ルールは経団連(日本経済団体連合会)によって定められたルールであり、上記の時期より早く説明会を行ったり内定を出しても罰則はありません。
そのため、大手企業を中心に就活ルールに沿って説明会や選考などが行われていますが、中小企業やベンチャー企業ではそれよりも早く説明会や選考を行っていることも多くみられます。そのため、内定や内々定の時期も就活ルール通りの採用活動を行っている企業とそうでない企業では違いが出てきます。

ただし、就活ルールは廃止になる方向にあり2021年の3月に卒業し、4月以降に社会人になる方は就活ルールが適用されなくなる予定です。