2種類の早期退職制度とは

早期退職とは定年となる前に退職することです。
また、早期退職制度とは、早期退職を希望する社員を募り定年となる前に退職することを促す制度のことを言い、会社が退職者を募る場合には退職金の割増や就職先の斡旋など優遇措置をすることから早期退職優遇制度などとも呼ばれています。

早期退職と希望退職の違い

早期退職とは定年となる前に退職することですが、大きく分けて2種類の早期退職が存在しています。

1つ目は会社の業績が悪いために従業員の人件費などを減らす目的で行われる早期退職です。
一般的には「希望退職」と呼ばれ、通常よりも多く退職金を支給したり、再就職先を斡旋するなどのメリットを与え退職者を募ります。
強制的に退職させられるリストラの前に希望退職を募る場合が多くみられます。

2つ目は、業績に関係なく行われる早期退職で、年功序列によって高額な給与が支給されている従業員の数を減らし人件費を削減したり、企業の若返りを目的に退職者を募る早期退職制度です。
上記の希望退職とは違い、一定の年齢に達すると自ら選択できる会社の人事制度であることから「選択定年」などとも呼ばれています。

そして2種類の早期退職には主に3つの違いがあります。

期間

希望退職の場合には会社の業績回復を目的とした経営戦略として一時的に行われ、早期退職を希望する方の年齢なども問いません。

一方、選択定年の場合には会社の制度ですので、一定の年齢以上であることが条件とされるのが一般的です。そのため年齢に達しなければ制度を利用することはできませんが、年齢さえ達成すればいつでも申込めると言った違いがあります。

優遇措置の違い

同じ早期退職でも優遇措置に大きな違いがある場合がほとんどです。
基本的にはどちらにも優遇措置が設けられますが、る希望退職の方が優遇されやすく、退職金の上乗せ金額などが選択定年よりも多くなるのが一般的です。
また、再就職の斡旋などその他の優遇措置においても希望退職の方が優遇される傾向にあると言った違いがあります。

強制解雇の違い

先程も触れましたが、希望退職の場合、業績不振などによる倒産などを避けるために早期退職社を募集しており、予定している退職者の定員に満たなければ、その後にリストラを行うケースがあります。もちろん、希望退職を募っている段階では強制的に退職させられることはありませんが、リストラとなれば候補に上がった社員は強制的に退職させられてしまいます。

一方、選択定年の場合には、定員などはそもそもないため希望者が集まらないからと言ってその後にリストラは行われません。
また、強制的に退職をさせたり、退職に追いやることは不当解雇となるため行うことができません。

退職・解雇・リストラの違い

退職の扱い

退職には大きく分けて3種類が存在します。1つは自ら退職届を提出して会社を辞める自己都合退職。そしてもう一つは、リストラや倒産、本人の能力不足などにより会社の都合で解雇される会社都合退職です。そして3つ目が定年による自然退職です。

早期退職のうちの希望退職の場合には会社都合退職となり、選択定年の場合には自己都合退職となるのが一般的です。
詳しい話は、この後のメリット・デメリットに記載しますが、会社都合退職と自己都合退職では失業給付金の給付期限などに違いが出てきます。

自己都合退職・会社都合退職など全6種類の退職

早期退職のメリット・デメリット

ここからは早期退職のメリットとデメリットについて紹介していきます。

退職金が通常よりも多い

早期退職の最も大きなメリットとも言えるのが退職金の増額です。
増額する金額は会社によって異なりますが、中には数年分の年収が上乗せされるケースもあり、60歳や65歳と言った会社が定めている通常の定年退職時よりも多く退職金を受け取ることができます。
会社としても退職金を増額してもこのまま数年～十年前後働かれるよりも最終的な人件費を削減できるため退職金を大幅に増額することが多くみられます。

新しいことも始めやすい

早期退職を検討している方の中には「自分で店を持ちたい」「自分で会社を成立したい」と言った方も多いと思います。また、「田舎に引っ越して農業を行いたい」「海外に移住したい」と言ったように全く違った人生を初めてみたいと言う方も多いと思います。
ただし、そういった新しいことにチャレンジするにも体力や気力が必要となります。

その点、早期退職によって若いうちに会社を退職することで、体力や気力がある50代のうちに新しいことを始められると言ったメリットがあります。
また、最初に紹介したように退職金が通常よりも多く出るため、新しいことを始めるための資金に回すことも可能となります。

定年後の退職よりも就職しやすい

40代よりも50代、50代よりも60代と年齢が上がるごとに転職は難しくなっていきます。また、希望する会社が見つかったとしても年齢が上がるごとに給与などの雇用条件は悪くなる傾向にあります。

その点、早期退職によって50代のうちに転職活動を行えば新しい転職先も見つかりやすくなります。
また、早期退職を募集する際に、再就職の斡旋も行っている企業も多く存在しています。
もちろん、斡旋してくれるからといって必ず転職先が見つかるとは限りませんが、自分で転職先を見つけるよりも見つけやすくなるだけでなく、決まりやすいなどのメリットもあります。

失業給付金の給付期間が長い

失業することで受け取れる失業給付金。勤続年数（正確には雇用保険の加入期間）によって受け取れる期間が異なりますが、自己都合退職の場合には最大でも150日しか受け取ることができません。また、勤続年数が1年未満で自己都合退職の場合には失業給付金を受け取ることができません。

一方、会社都合退職となる早期退職の場合には年齢や勤続年数（正確には雇用保険の加入期間）によって異なりますが、最大で330日間の失業給付金を受け取ることができると言ったメリットがあります。また、自己都合退職の場合には勤続年数が1年未満の場合には失業給付金が受け取れませんでしたが、会社都合退職の場合には半年以上と勤めていれば受け取れるようになります。

さらに、上記の「退職の扱い」にも記載しましたが、早期退職のうち希望退職の場合には会社都合となり、選択定年の場合には自己都合退職となるのが一般的ですが、選択定年でも会社都合退職として扱ってくれる企業も多く存在しているため、失業給付金を長い期間受け取ることができます。
自己都合退職の場合には失業給付金を受け取るまで3ヶ月以上かかります。しかし会社都合退職となる早期退職の場合には、失業保険をすぐに受け取ることができるなどのメリットもあります。

収入がなくなる

早期退職の最も大きなデメリットと言えるのが、職が無くなることによって収入がなくなると言った点です。
仮に50歳で早期退職したとして年金が受け取れる65歳までは15年あります。そのため毎月30万円が生活費として必要な場合、年金を受け取るまでに5,400万円が必要になります。
貯金や退職金を合わせればなんとか捻出できると言った方もいるかと思いますが、15年と言った期間の間にはその他にも出費がありますし、その先の蓄えが無くなることは不安となるはずです。

転職が難しい

メリットでも記載しましたが、ある程度の年齢になると転職が難しくなります。もちろん、特別なスキルや技術を持っていればすぐに転職することができるかもしれませんが、特別なスキルや技術を持っている方は非常に稀だと思います。

また、気になる会社が見つかったとしても前職以上の雇用条件で雇ってくれる会社は非常に少なくなる傾向にあります。

さらに、上記でも記載したように収入がなくなることと転職がすぐに見つからないことから苛立ちや焦りも出やすくなるなどのデメリットがあります。

年金が減る

会社員の場合には厚生年金に加入していますが、早期退職に限らず会社員でなくなった場合には厚生年金に加入することができません。
そのため、将来受け取れる年金額に大きな違い生じてくる可能性があり、早期退職した場合には受け取れる年金額が少なくなるといったデメリットが生じます。

社会保険料の支払いや住民税の支払いがある

住民税は前年の給与をベースに課税額が決まります。そのため退職金も所得となりますので、翌年には今までもよりも多い住民税を支払う必要が出てきます。

社宅の場合には引っ越さなければならない

早期退職によって会社を去ることになれば当然社宅に住み続けることはできません。そのため引越し費用や新しい家の礼金や敷金も別途かかってきます。
また、同じような家に引っ越す場合でも社宅よりも家賃が高くなる傾向にありますので今後の出費も当然増えてきます。

ローンなどが一時的に通らなくなる

早期退職で会社を辞めてすぐに転職先が見つかれば問題ありませんが、見つからない場合には一時的に無職となります。
無職となると、クレジットカードなども新たに作ることが難しくなるうえに、住宅や車などのローン審査も通らなくなります。また、新しい勤め先が見つかったとしても勤続年数が短いことからローンで組める枠が以前の会社に勤めていた時よりも少なくなってしまうと言ったデメリットがあります。