SDGs
フードロスビジネス17選
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近年「フードロス」にまつわる問題があちこちで取りざたされていることから、食に関する無駄の削減に関心が集まっています。そうした中で、最近はビジネス方面でも、フードロス削減を目標に掲げるケースが急速に増えてきました。ただ、一口に「フードロスビジネス」と言っても、取り組みの内容はさまざまで、それぞれ異なる特徴を持つのが実情です。
そこで本記事では、そうした多様なフードロスビジネスをいくつかまとめ、タイプごとに分けて紹介していきたいと思います。
通販サイト
まず最初に、フードロス削減を目指して運営されている通販サイトを紹介していきましょう。こうしたサイトは、近年次々に誕生しており、それぞれが特色あるビジネスを展開しています。ここでは、以下の11のサイトを挙げてみました。
うまいもんドットコム
「うまいもんドットコム」は、株式会社食文化が運営する食品通販サイトです。官民が連携してフードロス削減に取り組むプロジェクト「NO-FOODLOSS PROJECT」に参加しており、賞味期限切れが間近の食材や、注文キャンセルで余った食材などの未使用食品を販売するビジネスを展開しています。また2020年には、コロナ禍で利用が停止された学校給食を販売するキャンペーンを行ったことでも知られています。
https://www.umai-mon.com/user/collection/777
WakeAi
「WakeAi（ワケアイ）」は、2020年10月に正式スタートした社会貢献型通販モールです。新型コロナウイルスの影響で事業に行き詰まっている業者の商品を購入し、事業を支援するとともに、フードロスの削減とSDGsの実現も目指そうというサイトとなっています。まだスタートしたばかりのビジネスですが、2021年1月の時点で、すでに受注数は累計76,000件を突破しています。
No Food Loss
「No Food Loss（ノーフードロス）」は、コンビニなどのフードロス削減を目的として開発されたクーポンアプリです。コンビニなどの小売店では、期限切れなどの理由で廃棄される商品が発生しますが、アプリの加盟店はこうした廃棄の可能性が高い商品に対し、クーポンを発行します。ユーザーはアプリでクーポン付きの商品を検索し、買いたい商品があれば、レジでその画面を提示して購入するという仕組みです。
Otameshi (オタメシ)
「Otameshi（オタメシ）」は、株式会社SynaBizが運営する通販サイトです。「いいものをお手頃価格で」というキャッチフレーズのもと、フードロスや衣服の廃棄などの削減に取り組むビジネスを展開しています。食品の販売に関しては、「納品まで賞味期限の1/3以上の期間がかかると廃棄の確率が高まる」というルールがありますが、「Otameshi」ではこうした商品を買い取って販売することで、フードロスの削減に貢献しています。
KURADASHI
「KURADASHI（クラダシ）」は、株式会社クラダシが運営する、日本最大級の社会貢献型ショッピングサイトです。フードロス削減に賛同するメーカーから協賛価格で提供された商品を、最大97%オフで販売しており、ビジネスでの売上の3～5%は、環境保護などの社会貢献団体へ寄付されています。協賛する企業は、800社以上にものぼります。
HenoHeno
「HenoHeno」は、全国の生産者から届けられたフルーツや野菜を、特殊冷凍で加工して自宅まで届けるというビジネスを展開するブランドです。「HenoHeno」とは、ハワイ語で「愛らしい」を意味する言葉で、「通常なら傷ものとして廃棄の対象となるような生産物も、愛情を持って扱おう」という意思が込められています。名前の由来の通り、「HenoHeno」では多少の傷や色の問題にはこだわらないことで、フードロスの削減に取り組んでいます。
シェアシマ
「シェアシマ」は、食品原料の販売企業と、原料を購買したい企業をつなげるBtoBマッチングサービスです。日本の食品原料ビジネスの問題として、情報伝達の効率の悪さから滞留在庫が増え、結果として、賞味期限切れで廃棄分が増えてしまうということがあります。「シェアシマ」は、食品取引をWeb上で完結させるサービスを提供することにより、業務を効率化してフードロスを削減することを目指しています。
ロスゼロ
「ロスゼロ」は、株式会社ビューティフルスマイルが運営するフードロス削減ビジネスです。やむを得ない事情で返品された商品や、余剰品となってしまった商品などを買取り、Webサイトを通じて消費者へ販売するサービスを行っています。コロナ禍では販路をなくした食品が多く発生しましたが、「ロスゼロ」ではこうした商品の買取もおこなっており、例えば余剰となったバレンタインチョコレートを、1日で数百箱完売させたケースもあります。
unica
「unica（ウニカ）」は、「ユニークな野菜や果物のファーマーズマーケット」をキャッチコピーとする通販サイトです。傷ものや規格外などの理由で販路が限られる野菜・果物類を、生産者と消費者が直接取引できるWebサービスビジネスを展開しています。「見た目の悪さ」を「ユニークさ」と捉えなおし、フードロス削減につなげようとする点が特徴となっています。
Let（レット）
株式会社レットが運営する「Let」は、過剰在庫や大量廃棄を無くし、サステナブルな社会を実現させることを目指して開発されたアウトレットアプリです。通常の販売ルートに流せない訳ありの新品を「1.5次流通」と捉え、そうした品物を売りたい人と買いたい人をマッチングするビジネスを展開しています。アプリ内イベントなどを通じ、積極的にフードロス削減に向けた取り組みを行っています。
tabeloop
「tabeloop（たべるーぷ）」は、食品を売りたい人と買いたい人をつなぐフードロス削減通販サイトです。包装が汚れていたり、賞味期限の問題で店頭に並ばないような食品などを、サイトを通じて直接買い手に届けられるサービスを提供しています。「tabeloop」はビジネスとして手数料をもらい、売上の一部は、飢餓撲滅のために寄付される仕組みとなっています。
シェアリング
「フードシェアリング」は、そのままでは廃棄されてしまうだけの食品を、消費者のニーズとマッチングさせることでフードロスの発生を防ごうとする仕組みです。ここでは、そうしたシェアリングサービスを紹介しましょう。
TABETE（タベテ）
「TABETE（タベテ）」は、株式会社コークッキングが運営する、フードロス削減のためのシェアリングサービスビジネスです。利用法は、まずアプリでレスキュー（廃棄予定の食品購入）を求めるお店を検索します。ユーザーは気に入ったものがあれば、引き取り時間を指定して、その場で決済を済ませます。あとはお店に出向き、アプリ画面を見せて引き取りを済ませればOKです。気に入ったお店を登録しておくと、出品された際に「レスキュー依頼」が通知される機能もあります。
寄付
ここまで通販サイトなどのビジネスによる取り組みを紹介してきましたが、「寄付」によるフードロス削減活動も、活発に行われています。ここでは、「フードバンク」や「フードドライブ」と呼ばれる食品寄付活動について紹介しましょう。
フードバンク
「フードバンク」は、まだ食べられるにもかかわらず処分されてしまう食品を、食べものに困っている人や施設に届ける活動を行っている団体です。ビジネスではなく、社会福祉活動になります。単に食べものを右から左へ横流しするわけではなく、必要なものを必要な数だけ、必要なところへ届けるところが特徴です。そのマッチングの時間を考慮し、加工食品の場合は、賞味期限が1ヵ月以上のもののみ受け付ける方針となっています。
http://2hj.org/problem/foodbank/
フードドライブ
「フードドライブ」は、家庭や事業所で余った食品を持ちより、福祉団体や施設などへ寄付するボランティア活動を指します。「フードバンク」の場合、食品を寄贈するのは主に農家や企業ですが、「フードドライブ」では主に、家庭で余った食品を寄付する点が特徴となっています。日本ではまだまだ認知度は低いものの、近年はスーパーの入口などで、専用のコーナーを見かける機会も増えています。
https://2hj.org/support/time/fooddrive
その他
フードロス削減への取り組みは、上で紹介した通販サイトやシェアリングサービスに限らず、多様な形態のものがあります。この項目では、イベントやパーティなどの形で行われているフードロス対策を、いくつか紹介してみましょう。
クリエイティブ・クッキング・バトル
「クリエイティブ・クッキング・バトル」は、2018年にスタートしたフードロス削減のためのイベントです。残り食材を工夫して料理する能力を競い合うという趣旨で、フードロス解消ビジネスをエンターテインメントにした点が特徴となっています。数人のチームからなる参加者は、当日披露された余り物食材を使い、制限時間内にそれぞれ工夫を凝らした料理を作ります。審査員は、それらを味や無駄の少なさなどの観点から審査し、勝者を決める仕組みです。
サルベージ・パーティ
「サルベージ・パーティ」は、直訳すると「救出パーティ」の意味で、文字通り家で使わずに眠っている食材などを救い出すためのパーティとなっています。参加者は、各自余った食材などを持ち寄って皆で調理し、できた料理をシェアして食べ合う仕組みです。国内ではこれまで幾度も開催されているフードロス削減イベントで、参加者として出席するのはもちろん、運営団体に申請すれば、ビジネスとして開催することもできます。
デイブレイク株式会社
「デイブレイク株式会社」は、食の作り手の支援や、消費者が食を楽しむ機会を創造することを目標に掲げた会社です。独自の冷凍ノウハウを駆使したフードロス削減事業にも取り組んでおり、形や傷などの点で行き場を失った野菜・フルーツ等を、特殊急速冷凍技術でおいしく価値のあるものに作り変えるビジネスを推し進めています。
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