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まとめ

貧困や難民、地球温暖化だけじゃない!世界の社会問題45選

貧困や難民、地球温暖化だけじゃない!世界の社会問題

世界の社会問題一覧

ニュースでは世界中で起こっている社会問題が毎日ように報道されるなか、日本で暮らしていると現実味がなく、想像の域をでない話題もあるのではないでしょうか?しかし、世界のグローバル化が進む中、海外で起こっている様々な社会問題は、今や日本でも対岸の火事とはいえない時代になりました。

今世界が抱えている問題は地域によっても様々ですが、ここでは、その中でも特に警鐘が鳴らされている45のテーマを厳選し解説していきます。なかには人為的要因による問題もあり、自分のライフスタイルを見直すきっかけになるかもしれません。21世紀、グローバル時代を生きる一員として、私達はこれからの時代をどう生きるべきなのか1人1人が問われています。

社会問題とは!?日本が抱えている社会問題33選

貧困

貧困

世界銀行が定義している絶対的貧困者数は、世界人口の10人に1人、その数は7億人を超え世界中で深刻な問題となっています。絶対的貧困者は、必要最低限の生活基準も満たさない一日わずか1.9ドル以下で生活をしています。まともな教育や就職を望めないばかりか、環境劣化や伝染病などにより、毎年多くの命が奪われています。

このような絶対的貧困率が高い国では、次にあげる社会問題を抱えています。一つ目は、テロや内戦など絶えない紛争、そしてもう一つは、政治の腐敗により権力者だけが甘い蜜を吸い国民は貧困に追いやられているという問題です。

一方で、先進国の中でも、所得の格差による「相対的貧困」が近年深刻な社会問題として取り上げられるようになり、日本も例外ではなく、対策が問われています。

教育

教育

世界には、初等教育すら受けられない子どもが6,000万人以上、教育不足に陥っている子どもは3億人を超えると言われています。そして、その半数はアフリカ地域の子どもたちです。

その理由として、貧困層が多い発展途上国では、水汲みや小さい兄弟の面倒などは子どもが担う労働であること、そもそも学校が側にない、あっても教師が不足している、また、児童婚の風習から女性への教育は不要と考えるなど様々な社会問題が前提にあります。

このように教育の機会を与えれず大人になり、読み書きができない人は世界で7億人を超えると言われています。これは、生きるための必要な情報を得られず、暮らしを豊かにする収入も望めないばかりか、字が読めないことで危険を回避できないといった問題を引き起こしています。

水

0.01%、これは地球上の水の中で私たちの生活に利用することができる水の割合です。世界的にみると人口は増加しており、それに伴い水の消費量も増加をたどる中、世界的な水不足が共通の社会問題となっています。近年の地球温暖化などによる気温変動、環境破壊による水の汚染などにより、さらに数値が下がることが懸念されています。

また、水があったとしても、それが安全であるとは限りません。世界では8億人以上の人が「安全な飲料水」が手に入らない中で暮らしています。そのうちアフリカは、安全な飲料可能な水の普及率は6割ほどで、命を脅かす深刻な社会問題となっています。特に抵抗力の弱い子どもたちは、不衛生な環境の中で感染症にかかりやすく、多くの命がその犠牲になっているのです。

医療

医療

治療法が確立している、また予防可能でありながら、医療施設がない、あっても必要な医療にアクセスできないことが原因で助かる命を落としている人は、世界全体の死亡者数の半分を占めています。これらの9割以上は発展途上国で起きており、命と健康を守る緊急性の高い社会問題として世界的な取り組みが必要とされています。

ここでも一番の犠牲になっているのは抵抗力の弱い子どもたちで、下痢やマラリアなど治療で救えた疾患により多くの命を落としています。

また、紛争などで医療が崩壊している地域や、増え続ける難民に対し医療提供が行き届いていない問題など、医療における課題は山積みです。人の移動が自由になった現代において、新たなパンデミックを引き起こすリスクもあり軽視できない問題といえるでしょう。

飢餓・栄養不足

飢餓・栄養不足

世界では、9人に1人が飢えに苦しんでいると報告されています。なお現在も、アフリカ、南米を中心に状況は悪化しており、人々の健康が危険にさらされる深刻な社会問題となっています。

飢餓の原因の1つに、気候の変動が農作物に影響を及ぼしていること、また相次ぐ洪水、干ばつなどの自然災害により食料の確保を困難にしていることがあげられます。さらに、紛争など不安定な内政が影響し、貧困層にまで十分な食べ物が回らないことも原因の1つです。

また、世界の出産年齢の女性のうち、3分の1が貧血であると報告されており、母親、子どもともに健康・発達に影響を及ぼしています。栄養不良による低身長の子どもは、2017年の時点で1億6千万人で、そのほとんどが発展途上国の子どもたちです。

紛争

紛争

国際社会がますますグローバル化する中、テロや紛争など深刻な問題が頻発し、日本も例外ではなく、世界共通の社会問題として早急な対策が必要とされています。

紛争の原因は、歴史的背景、内政問題、また外国からの干渉など、利害関係が複雑に絡み合っているため、同じ国で何度も繰り返し発生し、長期にわたって続くのが特徴です。このような紛争下の子どもたちは、攻撃され、殺され、時には人間の盾として使われたり、子ども兵(少年兵)として戦闘を強要されています。

紛争が長引くと貧困は進み、支援が届かない立場の弱い貧困層、幼い子どもたちが重度の栄養失調で命を落としています。また、世界で6人に1人の子どもが、暴力的な思想に染まる可能性のある紛争影響下で暮らしており、緊急な人道支援が求められています。

難民

難民

紛争や迫害により住む場所を奪われ、難民・避難民として世界をさまよっている人の数は、2018年に7,000万人を超えました。この数値は、20年前のほぼ2倍、そして今もなお増加を続けており、世界共通の深刻な社会問題となっています。

難民キャンプは安全が保障された中、衣食住を無償で提供してくれる場所ですが、増え続ける難民の数に、食料や医療、衛生問題など対応が追いつていないのが現状です。特に乳幼児は食料不足による栄養失調や、慢性的な水不足、劣悪な衛生環境により、感染症など病気にかかるリスクがあります。

また、難民キャンプでは、子どもの教育が深刻な問題となっています。家事手伝いのため、または宗教的な理由などにより、子どもから教育の機会を奪っており、それは結果いつまでも貧困から抜け出せない原因になっているからです。

災害

災害

近年、地球上の至るところで発生している地震、津波、洪水、干ばつ等の自然災害は、世界中の地域を破壊するばかりか、多くの人々の命を奪い、それまであった日常を一瞬で奪い去っていきます。世界的に災害多発国として知られる日本においても、自然災害は深刻な社会問題の一つです。地球規模で異変がおきていることが懸念させている中、近年では地球温暖化やエルニーニョ現象などの影響が注目されています。

特に、世界の貧困国では環境悪化が深刻なレベルにあり、人々は自然災害がいつでも発生しやすい中で暮らしています。そこでは気候変動による打撃が大きく、干ばつや洪水などで食料不足になり、飢餓や栄養不良、汚染物質にさらされる確立が高くなるなど、人々の命を脅かす深刻な問題となっています。

人身売買・人身取引

世界では今も、およそ4,000万人という人々が、想像を絶する状況に置かれ、過酷な労働や結婚を強制されるなど、人身売買・人身取引の犠牲になっています。このうち約4割が国境を渡って売買されており、国際的な社会問題として世界的な取り組みが必要とされています。

人身売買・人身取引の過半数以上を占めるのが性的搾取で、売春の強制など被害者の大半は女性や小さな子どもたちです。また、貧困国では生きるために臓器売買をしている地域もあります。このような悪質な犯罪は、遠い外国の話ではなく、日本を含む先進国でも起こっています。長期間にわたり拘束され搾取された被害者は、肉体的にも精神的にも深刻な傷を負っており心のケアも重要な課題とされています。

児童買春

児童の商業的性的搾取は、東南アジアを中心に深刻な社会問題となっています。近年では犯罪組織が児童の密輸に関与しており、国境を越え近隣国や先進諸国で売買された子どもは、児童買春・児童ポルノなどの犠牲になっています。

犠牲になった多くの子どもたちは貧しい家庭で育ち、騙されたり借金のかたに売春宿に売られ、性産業での労働を強いられていくケースがほとんどです。地域によっては加害者意識のない海外からの旅行客による児童買春が増加しており、世界共通の問題となっています。

買春を強いられた児童の中には、深刻な病気を患ったり、将来を悲観して自殺を選んでしまうなど、人間としての尊厳を奪われた被害児童の心のケアが重要課題となっています。

児童労働

児童労働

国際労働機関が発表している2017年の報告によると、5歳から17歳までの児童労働者数は世界でおよそ1億5,200万人と推計されています。
ここでいう児童労働は、国際条約の定義において15歳未満の子どもが教育を受けずに大人と同様に働いていること、また18歳未満の有害で危険な仕事をしていることを指しています。

本来ならば学校に通っている年齢の子どもたちから教育の機会を奪い、成長の発達を妨げる危険な児童労働は、発展途上国の貧困国に限ったことでなく高所得国である日本にも存在し、世界が共通で取組むべき社会問題になっています。身体的にも精神的にも大きな負担がかかり、時には人権を侵害する児童労働への対策、そして予防が急がれています。

海洋プラスチックごみ

海洋プラスチックごみ

近年ニュースでも頻繁に取り上げられるようになった海洋プラスチックごみ問題。不適切に処分された大量のプラスチックごみが海洋を漂い、海を汚染しています。豊かなライフスタイルがもたらした世界規模の社会問題は、具体的な改善策がなかなか進まないなか、2050年には、海に流失するプラスチックごみは魚の量を上回ると予測されています。

海洋プラスチックごみが海洋生物に悪影響をもたらすことは言うまでもありませんが、その海の生き物を食べている人体への影響など長期的な面では解明されていない問題などが多々あります。海洋プラスチックごみの大半が陸から、つまり人為的要因により生まれているという報告からも、日本をはじめ世界が足並みをそろえ対策を講じることが求められています。

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大気汚染

大気汚染

世界保健機構が2019年に発表した報告によると、世界人口の9割が汚染された大気の下で生活しており、それが原因で年間880万人が早死にしているとの推測を示しました。その死因で最も大きかったのは、近年日本でも深刻な社会問題となっているPM2.5と言われる直径2.5ミクロン未満の微小粒子状物質であることが判明しました。

先進国においては経済の発展とともに劣悪な大気汚染は改善されてきました。しかし発展途上国においては、経済発展を優先するあまり環境問題を後回しにしていることが原因で、汚染された物質が風にのり世界中に飛び散っています。これは、発展途上国だけが招いている問題ではありません。
生産コストの削減などを目的に、発展途上国に工場を移してきた日本を含む先進国の責任も大きいと言えるでしょう。

ジェンダー格差(男女平等)

ジェンダー格差(男女平等)

男性と女性にはそれぞれの役割があると社会的・文化的に偏見や不平等な扱いをうけることをジェンダー格差といいます。多くの犠牲者は男性優位が顕著な発展途上国の女性で、文化的に教育を受けられず読み書きができない女性は全体の60%、そのため貧困層から抜け出せない70%が女性であると言われています。また世界で3人に1人の女性が暴力を受けている、また女性の医療アクセスが整っておらず妊娠・出産で1日に800人が死亡しているなど、さまざまな男女差別による社会問題が存在しています。

また、先進国においても男女の収入に大きな格差があることや、雇用においても女性は決定権の持つ役職になかなか就けないなど経済的な格差があります。
ジェンダーによる男女差別を改善し、男女平等の世の中を作ることが世界共通の課題となっています。

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人種差別

人種差別

人種とは、人を肌の色、骨格、毛髪など体の特徴で分けた区分ですが、差別の対象は体の特徴だけに留まらず、階級、宗教、民族など様々な背景のもと、経済的、社会的に権利が侵害されています。

近年社会情勢が緊迫し、戦闘地域から多くの難民、移民が世界中をさまよう中、人種差別を動機とする犯罪や暴力が世界各地で相次ぎ深刻な社会問題となっています。世界的なレイシズムの高揚に直面している中、人種的憎悪の煽動が懸念されています。

また、南アジアでは2億6,000万人もの人がカースト制度により差別を受けていること、中東、アフリカ地域では、出稼ぎ労働者への差別、奴隷貿易による強制労働問題、南米ではアフリカ系の子孫が教育や雇用の面で差別を受けるなど、世界各地で人種差別は今も続いています。

少年兵

世界各地の紛争地域では、数十万人ともいわれる18歳未満の子どもが銃を手に戦っています。小さな子供は機敏で洗脳がしやすいこと、また兵士が不足した際に補充しやすいことからあらゆる方法で徴兵し殺人マシーンへと育てられています。

軍隊によっては、肉親の身体の一部を切断、最悪のケースでは殺害を強要、指示に従えない場合は、厳しい拷問が待っているなど残酷で下劣な待遇を受けています。それでも、貧困から逃れたい、家族の復習をしたいと自ら志願して入隊する子どももいるのです。紛争による貧困と憎悪が招く深刻な社会問題となっています。

一度少年兵になった子どもはもとの社会に戻るには大きな困難が待ち受けています。肉体的、精神的なダメージが大きいだけではなく、少年兵とはいえ過去のしたことを周囲が受け入れるのは簡単なことではありません。

地球温暖化

地球温暖化

大気中の二酸化炭素など温室効果ガスが増大し、気温の上昇、また世界の気候を大きく変えてしまう地球温暖化は、世界共通で取り組むべき重大な社会問題となっています。このままいけば100年後には4度程の気温上昇が予測されており、それによって様々な影響が懸念されています。

例えば、海面上昇により移住を余儀なくされる、マラリアなど熱帯地域の感染症が広がる、猛暑や洪水による災害被害の増大などが挙げられますが、さらに予測不能な変化を引き起こす可能性があります。特に発展途上国で想定される被害は深刻な状況で、特に貧困国ではその影響に対応する力もなく、さらなる貧困、飢餓を招き、それが紛争のリスクを増加させると懸念されています。

気候変動

気候変動

ここ数十年の気候変動は、自然の生態系はもちろん我々の生活の安定、繁栄に脅威をもたらす様々な影響を与えています。世界の経済、安全保障に至るまで大きな打撃につながるため、気候変動対策は世界共通の社会問題として取り組みが行われています。

ここ数年の統計によると、気候変動による死者数は増加しており、このまま進めば2030年以降の死傷者数は年間25万人を超えると言われています。このうち、高齢者による熱中症がおよそ4万人、免疫を持たないマラリア感染者が6万人、そして子どもの栄養失調による死亡がおよそ10万人という予想です。

さらに気候変動による農作物の影響も深刻で、一番の被害が予想されている南アジア、東アジアでは、穀物、野菜、果物などの収穫が減少し、何十万人もの死亡につながると懸念されています。

異常気象

異常気象

近年、日本においても相次ぐ台風や強烈な豪雨、また世界中を襲う記録的な猛暑に寒波、さらに洪水や干ばつ、山火事における被害は、まるで世界の終わりが近づいているのではと思ってしまうほど多発し我々の生活を脅かしています。

世界気象機関(WMO)では、多発する異常気象は地球温暖化がもたらす高温や降水パターンの変化が原因であると分析しています。このまま地球温暖化が続けば、異常気象による洪水、森林火災など自然災害が増大し、災害規模も、人類が受ける被害も拡大していくことが懸念されています。異常気象という地球全体の社会問題は、手遅れになる前に世界全体が具体的な対策を講じるべきであり、1人1人が異常気象に危機意識を持ち適切な備えをすることが求められています。

識字率問題

識字率問題

2017年の統計では、世界で成人(15歳以上)の6人に1人、約7億5,000万人が文字の読み書きができないと報告されています。その多くの国は、政情不安や深刻な貧困問題、終わらない紛争が続いている地域で、人種や性別、宗教などにより差別が根強いなど様々な社会問題を抱えています。

紛争地域、また貧困家庭では、生きることが精一杯のため子どもも労働の担い手であり、教育のことまで考えられない現状があります。さらには教育施設が破壊されていたり、教師が不足している問題、宗教的な理由で女性には教育は不要と考えるなど問題は複雑です。

文字の読み書きができないことで、貧困から抜け出せない負の連鎖が続き、また時に誤った判断で危険を回避できず命を落としてしまうなど悲惨な事例が報告されています。

森林破壊

森林破壊

世界文明が進歩する中、地球環境とのバランスを考慮せず無計画に森林伐採していること、また猛暑や干ばつなどの異常気象で森林火災が多発していることが原因で世界の森林は減少の一途をたどっています。特に世界最大熱帯雨林を持つ南米、さらにアフリカ、東南アジアなどで森林面積の減少が著しく緊急性の高い社会問題として警鐘が鳴らされています。

森林は大気を浄化し水を貯え土壌を作るといった人間が生きていく上で必要な働きをしています。その森林は毎年日本の国土の半分に相当する面積が消滅し砂漠化しています。発展途上国の人口増加や貧困の拡大により、自然サイクルを無視した焼畑が大規模に行われ、エネルギー源を安価な木材に頼り、食糧確保のため森林を畜産目的に牧草化することに歯止めがかからない現状です。

土壌汚染

土壌汚染

化学肥料や農薬の大量使用、工場やガソリンスタンドから化学物質が不用意に流れ出ることによる土壌汚染が世界で社会問題になっています。土壌汚染はその下を流れる地下水を通して汚染がどこまでも拡大する可能性があり問題は深刻です。

発展途上国における食糧増産のための化学肥料の大量使用は、いずれ作物を育てる微生物を消滅させ土地は砂漠化し、また食糧不足へ戻る負のスパイラルに陥っています。

一度汚染が生じた土壌から私たちの身体に影響が現れるまで時間がかかると言われています。有害物質による身体の機能障害や病気など健康への影響の他、地下水の汚染で飲料水が不足したり農作物の生育を疎外するなど生活環境さらには生態系にも影響を及ぼすことになります。

ヒートアイランド現象

ヒートアイランド現象

ヒートアイランド現象とは、郊外と比べて都市の中央部に島状に高温域が形成される現象です。都市部は人口が密集しているためエネルギー排出量が多いこと、また高層建築物が並ぶため放射冷却現象が起こりずらいことが挙げられます。この現象は、都市部の住民の快適な生活を奪い健康被害が心配される他、労働生産性を著しく低下させることになると懸念されています。

世界共通の社会問題になっている気温上昇は、地球温暖化が主な原因と考えられていますが、都市部においてはこのヒートアイランド現象が加わり急速な温暖化進んでいます。このまま温暖化が進んだ場合、2100年には世界の一部の都市で気温が8度前後上昇するという研究報告もでています。

ゴミ問題

ゴミ問題

世界のゴミ問題は、経済発展の度合、処分場の確保、また国で分配させる予算などによって事情は異なりますが、地球規模で環境悪化が懸念されており、ゴミ問題は世界がともに取組むべき深刻な社会問題へと発展しています。

特に発展途上国におけるゴミ問題は深刻で、大量に出るゴミに対して国の管理が追いついていないため、ゴミがあちこちに積み上げられている状態です。
放置しているゴミの中には有害物質を発生するもの、腐敗したゴミからガスが出て自然発火するなど、周辺住民の健康被害への影響も深刻な問題となっています。このような状況が続けば、流れでた有害物質によって川や地下水が汚染され、被害は広範囲に拡大していくことが懸念されています。

放射能問題

放射能問題

世界を震撼させた福島原発事故は、日本人が放射能問題を深刻に受け止める出来事となりました。また、一度の原発事故により放射性物質は国境を超えて広く拡散するため、近隣国はもちろん世界の社会問題として大きく取り上げられたことは記憶に新しことでしょう。また、時折報道される核実験も放射性物質を放出し環境へ悪影響を与えていることは言うまでもありません。

放射能汚染は、汚染された土、水、またそこで育った動植物を食べることで体内に蓄積されていくことから、人体への影響を考慮して放射性物質検査の必要性が求められています。しかし検査で安全性が証明されても、放射線を懸念した風評被害は依然と在り、被災地の生活を苦しめる問題となっています。

所得格差

所得格差

国際NGOオックスファム2019年のレポートによると、世界で最も裕福なトップ26人が、世界で最も所得が低い半数にあたる約38億人の総資産と同額の富を保有していると報告されています。2008年のリーマンショック以来、億万長者の数は2倍に増えた一方で、1日1.9ドルの最低生活水準すら維持できない貧困層が悲惨な暮らしをしている現状において、所得格差は世界の社会問題として改善が求められています。

所得格差が顕著に見える国は中国やインドの巨大新興国で、都市部と農村部の所得格差や、国の政策により恩恵を受ける人が限られていることが背景にあります。また、開発途上国においても、国政の問題だけでなく、先進国との貿易の際、取引価格が引下げられ適切な収入を得られないことも問題になっています。

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密猟

密猟

絶滅の危機にある野生動物は、世界で2万8,000種類以上だと言われています。世界的な気候変動や環境問題など様々な原因が指摘される中、密猟という乱獲によって多くの動物の個体数が減少し、絶滅の危機を迎えていると警告されています。

密猟された動物はペットとして、また角や牙が伝統薬の原料として世界で需要があることも事実です。そもそも密猟とは、国際協定を無視して陸上の動物を採取することですが、希少性動物は高値で取引されるため、組織的な密猟団が存在し、内政が混乱している国では賄賂によって懐柔されてしまうので密猟の犠牲が絶えません。その多くがアフリカや東南アジアの貧困地域であり、貧困層には生きる手段ともなっているため複雑な社会問題となっています。

タックスヘイブン

タックスヘイブン

世界には、法人税や所得税が完全に免除されたり、税負担の軽い国や地域があり「タックスヘイブン」、日本では租税回避地と呼ばれています。節税対策として、大企業や富裕層がタックスヘイブンの仕組みを利用することで本来その国に収められるべき税金が他国へ流れてしまい、国にとっては徴収の機会を失う深刻な問題です。

また、タックスヘイブンは秘匿性が高いため、この仕組みを悪用しテロ組織やマフィアのマネーロンダリングが行われる可能性があり、犯罪の温床になる可能性が高いと懸念され世界の社会問題になっています。さらに、タックスヘイブンの国と地域は発展途上国に集中しているため、政治混乱に巻き込まれ資産を失ってしまうリスクがあることも指摘されています。

大量生産・大量消費

大量生産・大量消費

豊かさの象徴であった「大量生産・大量消費」の物質主義は、地球環境を悪化させ人間にとっても生活や健康を脅かすものとなり、近年においては生産者と消費者に問題意識が広がり、日本でも流れが変わりつつあります。

大量生産の過程で見られる化学素材や農薬などの大量使用、不当な長時間労働、低品質によるゴミの増加などは、全世界が関係している社会問題であり適切な対策が求められています。ここでも多くの犠牲は発展途上国で起きており、化学素材や過酷な労働条件により多くの健康被害が報告されています。

大量生産・大量消費によるゴミ問題は世界規模で拡大しており環境は破壊され続けています。安価を求め過ぎて安心安全が疎かになっていないのか、1人1人の意識改革が問われています。

代理出産

代理出産

日本ではまだ馴染みのない代理出産ですが、先進国をはじめ世界では、子どもを授かる有効な方法の1つとして広く認知されています。しかし、夫婦の子どもを医療の技術を用いて第三者に代理で産んでもらう出産方法は、多くの問題点が指摘されており、国によっては複雑な社会問題となっています。

まず第1に妊娠・出産は合併症など死の危険を伴うものであること、子どもの障害発覚により引き渡しが拒否されることなどが挙げられます。また、代理出産が盛んな地域はタイヤやインドの貧困地域の女性たちで、生活のために危険を顧みず代理母を何度も引受けて報酬をもらっています。高額な代理出産を依頼するのは裕福な家庭の夫婦であり、まさに貧富の差が生んだ生殖ビジネスが問題視されています。

自殺

自殺

世界保健機構(WHO)の発表によると、世界の自殺者数は年間80万人を超え40秒に1人が自殺していると報告されました。また自殺の4分の3以上は発展途上国、なかでも紛争や戦争などによって引き裂かれた国での自殺が多く報告されています。自殺率でみた場合は、先進諸国の日本や韓国が高く、日本においても自殺は深刻な社会問題となっています。

発展途上国で起きている紛争や自然災害による貧困の悪化、また暴力などによる性的虐待の被害者が自殺を選択する可能性が高いと報告されています。また先進国では、うつ病など心の病気が密接に関係している一方、孤独や失職などが原因になる場合もあり、自殺はあらゆる年齢層、社会階層にわたっています。

児童虐待

児童虐待

世界では年間10億人の子どもたちが虐待、暴力の被害にあっています。児童虐待とは、保護者など児童周囲の人間が、暴力などによる身体的虐待だけではなく、心理的虐待、また性的虐待を加えるほか、育児放棄することをいいます。近年日本でも児童虐待は深刻な社会問題となっており子どもの命を守る早急な対策が求められています。

児童虐待は、受けた子どもの自己破壊的行為、アルコールや薬物乱用などの疾患の原因となり、その後の人生においても危険で深刻な影響を与える可能性が懸念されています。また、児童買収などのハイリスクな性的行動が命に係わる感染症や望まない妊娠を招くなど、身体的、精神的にも深刻なダメージをもたらすと警鐘が鳴らされています。

ハラスメント

ハラスメント

国際労働機関(ILO)は2019年6月、世界におけるハラスメントや暴力を全面的に廃止する初の国際条約を採択しました。その背景には、世界中で性暴力やあらゆるハラスメントの告発が相次ぎ、女性へのセクシャルハラスメントに限らず、すべての人に対するハラスメントや暴力を許してはいけないとう風潮が高まったことがあげられます。このように、暴力とハラスメントの根絶を目指し、世界の共通社会問題として改善が進むことが期待されています。

日本においてもハラスメントの言葉を聞かない日はないほど大きな社会問題に発展しています。ILOの常任理事国である日本も「ハラスメント条約」への批准が求められており、今後一層の対策が講じられることが予想されています。

ハラスメントの定義とは?全35種類の○○ハラスメント一覧

LGBT

LGBT

世界では性に対して自由な風潮に向かっているなか、同性愛者などの性的少数派LGBTの人権侵害や社会進出への差別などが各地で社会問題になっています。
国によっては、性的指向を理由に死刑が適用されたり、拷問や暴力など身体的なダメージを与えられる他、雇用や居住、また医療サービスの拒否など社会生活を妨げる様々な差別を受けています。これは、社会に浸透しているLGBTへの無知と偏見により、暴力、差別が黙認され助長されているからと言えるでしょう。

ここ数年、世界のLGBTに対する人権活動は飛躍をとげ、LGBTの社会進出や差別撤廃活動が進んでいます。LGBTへの注目度が低い日本においても13人に1人はLGBTと言われており、企業を中心に取組みが行われています。

ワーキングプア

ワーキングプア

国際労働機関(ILO)による2019年の報告では、一口以上の仕事に就いているにもかかわらず1日3.2ドル未満の購買力で貧困から抜け出せないワーキングプア(働く貧困層)が世界では7億人おり、深刻な社会問題であると発表しました。

その大半が発展途上国の労働者で、「非正規雇用」といった社会保障が十分に受けられない不安定な雇用形態が常態化しています。また、労働条件も劣悪な中貧困を彷徨っており、早急な待遇改善が課題となっています。

また日本やアメリカなどの先進国においても、人件費コスト削減を目的に賃金水準の低い非正規社員が増加したことによってワーキングプア層が増え、日本の労働問題として大きな社会問題に発展しています。

資源の枯渇

資源の枯渇

我々の生活や産業を支えている資源の中には、地球上に限られた量しかない枯渇性の資源があります。人間の豊かな生活基礎になっているエネルギー資源のうち、石油、石炭、天然ガスは枯渇資源に分類されます。

近年、経済の発展や世界的な人口増加によりエネルギー消費量は増加の一方で、限りある資源の枯渇が世界的な社会問題となっています。特に中国やインドなど新興国の経済成長は今度も加速すると予測されており、枯渇資源の需要も増大していくと予想されています。

資源による経済リスクを回避するため現存の枯渇資源を確保し、環境への影響も考慮しながら再生可能な資源の開発を進め、いかにしてエネルギー不足を防ぐかが地球規模で求められています。

砂漠化

砂漠化

現在世界の各地では土壌の劣化による砂漠化が止まらず大きな社会問題となっています。その主な原因は地球規模で起こっている気候変動、干ばつなどの気候的要因によるものと、過放牧、過耕作など許容限度を超えた人間活動による人為的要因が挙げられます。

乾燥地域に暮らす人口の大半は開発途上国に在り、世界で最も貧しい暮らしをしている人々です。人口増加が続くなか食糧不足を解消するため、森林を放牧地に変え、農薬の大量使用などで土壌の劣化を招いています。これらの乾燥地では、世界の家畜の50%が飼育され、およそ40%の食料が栽培されており、このまま土壌の劣化が進んだ場合、世界的な食糧問題へと発展していくことが予想されます。

GAFAへの規制

GAFAへの規制

巨大プラットフォーマー4社(Google, Amazon.com, Facebook, Apple)に対する規制強化の動きが強まり世界が注目する社会問題になっています。
GAFAはネットビジネスにおいて高いシェアを占め莫大な収益をあげている優位性をいかし、消費者に対してもお得で利便性のあるサービスを一部は無料で提供しシェアを増やしています。そのため、ネットビジネスにおいてGAFAの寡占化が進む傾向が見られる中、独占禁止法という視点から優位的地位の乱用が問題視されています。

また、特定の少数の企業が個人データを大量に保存し扱うことに多くの国が危機感を持ち始めたことがあげられます。EUをはじめ各国では個人のプライバシーを守るべくGAFAのデータ独占に歯止めをかける動きが進んでいます。

人口増加(人口爆発)

人口増加(人口爆発)

国連は2017年の報告で、地球の総人口は2055年に100億人を突破すると予想しています。先進国では少子化が問題視される中、世界の貧困層が集中する発展途上国、特にアフリカ地域での人口増加が目立っています。

このような人口爆発は、世界規模であらゆる社会問題を引き起こすことが予想がされています。1つ目は、食料と水不足です。すでに食糧収穫量の限界点が近いと危惧される中、深刻な食料不足が懸念されています。また我々の生活を支えるエネルギー資源の枯渇問題もあり、資源確保による世界的な緊張、対立が深まることが予想されます。さらには、食糧確保のため自然破壊が進み、エネルギー消費量増加により地球の温暖化が進むことが懸念されています。

食糧問題

食糧問題

慢性的な栄養不足で飢餓に苦しんでいる人は世界人口の9人に1人、8億人を超えます。人口増加が世界的な社会問題になっている中、この数字からすでに世界では食糧が不足しているかに思えます。しかし毎年世界では25億トンの穀物が生産されており、この量は世界人口で割っても十分に足りているのです。

飢餓で苦しむ貧困地域の大半は開発途上国で、紛争や腐敗した内政により食糧の衛生管理や運搬など必要なインフラが整っていないことも深刻な問題です。また、自給自足率が低い日本などが開発途上国から高値で食物を輸入していることも、貧し家庭層に食料が回らない原因の1つとなっています。この地域では気候変動による影響も受けやすく、常に食糧問題の危機に面しています。

食品ロス

食品ロス

国連食糧農業機関によると、世界では人間が食べる目的で生産された食糧のうちおよそ3分の1にあたる13億トンが毎年廃棄されています。
また、廃棄処分のため排出される温室効果ガスはおよそ36億トンとされ、食品ロスが世界の飢餓や貧困に与える影響、さらには気候変動など環境破壊につながることが懸念され深刻な社会問題となっています。

発展途上国における食品ロスは、収穫技術や衛生管理の問題、加工施設が整っていないことなど生産過程における収穫物の廃棄が多いのに対して、先進国では小売り店からの廃棄はもちろん、消費者の豊かさから家庭由来による廃棄が多いという特徴があります。日本は食べ物を輸入に頼っているにもかかわらず、食品ロスは年間約600万トン、食糧廃棄率が世界一位となっています。

干ばつ

干ばつ

地球規模で異常気象が多発している近年、干ばつの出現頻度も増加傾向にあり、世界の農業生産において干ばつは深刻な社会問題となっています。
また干ばつによって農産物取引価格の変動が起こり、食品を輸入に頼っている日本の生活にも波及する問題でもあります。

干ばつの増加は、さらなる環境破壊と貧困の増加を招くと懸念されています。無計画な森林伐採が行われている地域では、土地は水を貯めておく力が弱まり、さらに異常気象で降水パターンが変わることで干ばつの被害は拡大します。そして土地の乾燥は進み農業や畜産に大ダメージを与えるのです。それは貧困や飢餓を加速させ、食糧の奪い合いなど紛争につながる深刻な問題として対策が求められています。

CO2の排出

CO2の排出

地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2濃度、排出量の増加が止まらず国際情勢に暗雲が漂っています。ここ20年における二酸化炭素濃度の増加は、その内の4分の3が石油や石炭による化学燃料の燃焼が原因とされています。工業化が進んだ日本を含む先進国が全体の排出量で大きな割合を占めています。
また、経済成長が続く中国やインドなど新興国ではエネルギー需要の増加により、二酸化炭素排出量も上位を占め、今後も上昇することが予想されています。

気候変動による異常気象が世界の社会問題になっている中、今後二酸化炭素排出量削減が実現できない場合は、危険な気温上昇を回避できず深刻な事態を招く恐れがあると警鐘が鳴らされています。

エイズ・HIV

エイズ・HIV

最初のエイズ症例が1981年に報告されて以来、増加のペースは鈍化したもののHIV感染者、エイズ患者数は今も増え続けており、2017年の統計ではHIV感染者は世界でおよそ3,700万人と報告されています。現在は治療薬の開発により不治の病からコントロール可能な病気へとなりました。

HIV感染の最も深刻なアフリカ地域では、世界HIV感染者の7割、エイズによる死者数の8割をも占めています。ここでは15歳から24歳の若者の感染リスクが高まっており、さらに母子感染による乳幼児にHIV感染が広がっています。また南アフリカを中心にエイズ孤児が増加しており、両親をエイズで失った子供が栄養失調で命を落としたり、人身売買の犠牲になるなど深刻な社会問題となっています。

感染症

感染症

感染症は国境を超えて拡大するため、一度パンデミックが発生すると人類を脅かす深刻な社会問題に発展します。そのため感染症に対する国際社会の関心は飛躍的に高まっており、各国が危機管理を持ち対応することが課題とされています。

多くの感染症の中でもエイズ、結核、マラリヤは三大感染症と呼ばれ、毎年およそ300万人の命を奪い、世界規模で長期にわたり流行しています。
予防や治療の手段がある感染症でも貧困層には医療のアクセスが届かず多くの命が奪われています。感染症の多くは、紛争や貧困など諸問題を抱えた開発途上国に集中する傾向があり、個人の経済困窮を蔓延させるばかりか、国の労働力の低下、医療費の増加など、国や地域において甚大な損失をもたらしています。

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