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まとめ

社会問題とは!?日本が抱えている社会問題33選

社会問題とは!?日本が抱えている社会問題

現在の日本が抱える社会問題

所得格差や少子高齢化といった社会問題が一昔前から懸念されてきました。また、マイクロプラスチックや待機児童など比較的新しい問題も次々に社会問題化してきています。

ここでは現在の日本で社会問題とされている問題をご紹介していきます。

貧困

貧困

貧困と言うと発展途上国だけの問題と思っている方も多いと思いますが、日本でも貧困は社会問題となっています。
貧困には大きく分けて必要最低限の生活も送ることができない「絶対的貧困」と税金などを引き、生活などで自由に使えるお金が国内の平均(等価可処分所得)の半分に満たない「相対的貧困」の2つに分けられますが、今の日本では後者の相対的貧困が社会問題となっています。

厚生労働省の調査によると日本の平均所得金額は2012年(平成24年)の段階で約537万円となっていますが、等価可処分所得は約244万円となっています。つまり等価可処分所得が244万円の半分以下である122万円以下となると相対的貧困となります。

そして2012年(平成24年)には日本人の約16.1%、つまり6人ないし7人に1人の人が122万円以下の収入で生活しており相対的貧困に該当すると言われています。

特にシングルマザーの2人に1人以上が相対的貧困に該当しており、近年の日本では深刻な社会問題となっています。
また、高齢者の相対的貧困も大きな社会問題となっており、70歳以上になると約26%、つまり4人に1人以上が相対的貧困に該当します。

少子高齢化

少子高齢化

少子高齢化とは子供の割合が少なく、高齢者の割合が多いことを意味する言葉です。
日本の少子高齢化の原因と問題点18選」にも記載したように、日本は晩婚化や女性の社会進出、高学歴化など様々な理由により出生率が減少し少子化が進んでいます。また、高齢化は医療の発展や健康意識の高まりなどにより進んでいます。

少子高齢化が問題視されている背景には、現役世代、つまり労働人口が減少することによりこの後紹介する年金制度や医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展することにあります。
また、制度以外にも人手不足などが発生したり、人手不足などにより日本の経済成長率が低下するなど様々な社会問題へと発展していく可能性があります。

人口減少社会

人口減少社会

人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いと言ったことが続き人口が減っていく社会のことです。
日本の人口は2008年(平成20年)の1億2,808万人をピークに減少が始まっており、すでに社会問題の1つとされていますが、厚生労働省によると2053年には日本の総人口は1億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと言われています。

人口が減少すれば、消費は減少するため経済の縮小や経済成長率の低下を引き起こすと言われています。また、人口が減少すれば私立大学だけでなく国立でも定員割れが起きる可能性があったり、上記の少子高齢化と同様に医療制度や年金制度の崩壊にも繋がってきます。

年金制度の崩壊

年金制度の崩壊

一定の年齢に達すると受け取ることが年金。現在は65歳を超えると年金を受給することができますが、この先この年金制度が崩壊すると予想され社会問題となっています。

年金制度は現役世代と呼ばれる現在働いている世代から保険料として徴収され、受給資格のある世代に年金として支払われています。現在は現役世代の3人で受給者の1人を支えていますが、少子高齢化が進めば現役世代の2人で1人を支え、そしてさらに進めば1人の現役世代で1人の年金受給者を支えることとなりかねず、そうなれば年金制度が崩壊する可能性があると言われています。

ハラスメント

ハラスメント

一昔前からパワハラやセクハラなどのハラスメントが社会問題として新聞やテレビなど取り上げられるようになりましたが、社会問題化した今でもパワハラなどのニュースを見聞きする機会は多くあります。

ハラスメントとは簡単に言えば「嫌がらせ」のことで行っている本人の自覚の有無に関係なく相手を大きく傷つけます。

また、ハラスメントにも様々な種類があり職場内だけでもパワハラやセクハラの他に妊娠者に対するマタハラ(マタニティハラスメント)やモラルの欠如によるモラハラ(モラルハラスメント)などがあります。
さらに、学校で起きるアカハラ(アカデミックハラスメント)や友人関係内で起きるSNSなどによるフォトハラなどがあり、一言でハラスメントと言っても多様化しています。

ハラスメントの定義とは?全35種類の○○ハラスメント一覧

自殺

自殺

2003年(平成15年)のピーク時には年間で約3万5000人の自殺者がいましたが、近年はその数を徐々に減らしています。
それでも年間2万人以上の日本人が自殺しているため決して少ない数ではありません。また、世界保健機関(WHO)によると日本の自殺者数は172ヶ国中18位と高い位置にランキングされているため、今でも深刻な社会問題として認識されています。

老老介護・認認介護

老老介護・認認介護

老老介護とは高齢者が高齢者を介護することです。つまり65歳以上の高齢者同士で介護を行っている状態のことを意味します。2016年(平成28年)の段階で全在宅介護の内の51.2%が老老介護であると厚生労働省の調査で明らかにされています。
介護は肉体的にも精神的にも大きな負担となることから高齢者同士の介護は共倒れとなってしまう可能性があると懸念されています。

そして老老介護と関連してもう一つ社会問題となっているのが認認介護です。
認認介護とは認知症患者が認知症患者を介護することで、老老介護による負担に加えて、火の不始末による火事などの可能性もあります。さらには介護を放棄してしまったり、要介護者の存在そのものを忘れてしまい、亡くなられたケースもあるようです。

日本の高齢化は今後さらに進むと予想されており、2025年には3人に1人が65歳以上の高齢者となり、2040年には3人に1人が85歳以上になるとも予想されているため老老介護・認認介護はさらに深刻化してと予想されます。

LGBT

LGBT

LGBTと言っただけで採用を断れたり、職場や学校でイジメにあったり、暴力を受けたりと言った人権侵害や差別が社会問題となっています。

LGBTとは、女性同性愛者のレズビアン(Lesbian)と男性同性愛者のゲイ(Gay)、両性愛者のバイセクシュアル(Bisexual)そして、生まれた時の性別と自分で認識している性別が異なるトランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとったモノで性的少数者のことを言います。

世界では約100人に7人ないし8人の割合でLGBTの方がいると言われているため日本の総人口から考えると約1,000万人弱の方がLGBTだと考えられます。

また、LGBTに対する差別が日本でも社会問題となっていますが、同性愛と言っただけで処罰される国も存在しているため世界的な社会問題となっています。

待機児童

待機児童

待機児童とは入園条件を満たし保育所に入園を希望をしたものの入園できずに入園待機となっている児童のことです。
現在の日本では全国に待機児童が2万人前後にいると言われていますが、待機児童としてカウントされていない隠れ待機児童も含めると日本には7万人の待機児童がいると言われています。

また、関東圏の待機児童問題は深刻化しており、関東の一都六県だけで全国の半数を占めると言われ大きな問題となっています。

待機児童が社会問題となった背景には女性の社会進出や都市部への人口の集中、核家族化、保育士などの人手不足などがあると言われているため、単に保育施設が足りないと言った問題ではありません。

食料自給率

食料自給率

食料自給率とは日本で消費される食料の内、日本で作られた物の割合のことです。
日本の食料自給率は2018年の段階で38%と言われており、単純に考えれば残りの62%は海外からの輸入に頼っていると言うことになります。

そのため輸入元となる国で不作となれば食料価格の高騰と言っただけでなく食料自体の確保が難しくなることも考えられ、食糧不足を引き起こす可能性さえあります。
また、日本とは反対に世界の総人口は増加していますが、今後は温暖化による異常気象や水不足と言った問題が深刻し世界的な食糧不足になると予想されているため日本の食料自給率の低さは今まで以上に重大な社会問題となってくる可能性があります。

食品ロス

食品ロス

食品ロスとは食べられる食品が消費されずに廃棄される社会問題のことです。
世界では飢えに苦しむ人々に向けて食料品が様々な国から届けられていますが、日本ではそれらの国連援助量の2倍以上の食品が食品ロスとして捨てられているのが現状です。

食品ロスは生産や加工の段階でも多く排出されますが、賞味期限が近づいた食品や賞味期限の切れた食品が小売店などからも多く排出されています。
また、家庭からも多くの食品ロスが排出されており、家庭では大きく3つの食品ロスが発生していると言われています。

1つ目は作りすぎや好き嫌いによる「食べ残し」。2つ目は忘れられたことにより手がつけられず賞味期限が過ぎて捨てられる「直接廃棄」、そして3つ目は皮むきなどで食べられる部分まで大きく取り除き廃棄される「過剰除去」があります。

食品ロスは単に「もったいない」と言った問題だけに収まらず、食品ロスが発生することで廃棄分が販売価格に上乗せされたり、環境へ大きな負担をかけてしまったりと様々な問題に関係してきます。

万引き

万引き

日本の万引きによる被害総額は年間で4500億円以上と言われており、日本は1位のアメリカに次いで世界第2位の万引き大国と言われ社会問題となっています。

また、一昔前までは万引きと言えば未成年者のイメージがありましたが、警視庁のデータでは2011年(平成23年)には高齢者(65際以上)による万引き検挙件数が未成年者を上回り、2016年(平成28年)には高齢者による万引き検挙件数が全体の38.5%だったと発表しています。つまり現在万引きで捕まっている人の3人に1人以上は高齢者となっています。

ジェンダー格差・男女格差

ジェンダー格差・男女格差

ジェンダーとは男性・女性と言った性別による分類のことで、ジェンダー格差とは性別による格差のことです。

日本でもジェンダー格差が社会問題化したことにより男女雇用機会均等法が1986年(昭和61年)に施工されました。しかし30年以上が経った今でも日本のジェンダー格差は149ヶ国中110位と世界の中で下位に位置づけられています。

事実、2018年(平成30年)の男性の一般労働者の平均月収は約33.5万円で、女性は約24.6万円と大きな差があります。また、課長以上の役職に付いている女性管理職が1人もいないという企業は全体の48%以上に及んでおり、労働面・経済面では男女に大きな格差が生じてしまっています。

日本の借金

日本の借金

日本は1000兆円を遥かに超える借金をかかえ、世界1位の借金大国となっています。また、対GDP比で見た場合、経済規模の2倍以上の借金を抱えていることになります。
つまり、家庭に例えるならば年間の収入に対して2倍以上の借金を抱えていることとなり解決しなければならない社会問題となっています。

日本の借金の大半が国債によって賄われていることや最後の手段として自ら紙幣を印刷し国債による債務を返済すれば財政破綻しないと考える専門家もいるようですが、借金は年々大きくなっており、近い将来日本は財政破綻すると考える専門家も少なくありません。

国民医療費

国民医療費

国民医療費とは日本国民が医療にかけた年間費用の総額のことで、年々増加していることが社会問題となっています。

年によっては前年を下回る年もありますが、平成元年には19.7兆円だった国民医療費は、平成10年に29.5兆円、平成20年に34.8兆円、そして今では40兆円を大きく超え、今後さらに膨れ上がっていくと予想されています。

国民医療費が増加している理由は様々あると言われていますが、高齢者は現役世代の4倍の医療がかかっていると言われており、高齢化社会が加速していることも国民医療費の増加の原因と言われています。

空き家

空き家

総務省統計局の調べでは日本の総住宅数は現在6063万戸と言われており、その内の820万戸が空き家と言われています。つまり約10戸に1戸以上の割合で空き家が存在していると言うことになり社会問題となっています。

しかも上記でも触れたように日本はこの先人口が減少していくと予想されていることなどから空き家は更に増加していくと見込まれています。
空き家は動物が住み着き、虫が湧いたりすることにより近隣住民の迷惑になる可能性があるだけでなく、不法占拠や放火などの犯罪により治安の悪化の原因ともなりかねません。

人手不足

人手不足

すでに飲食業や建設業など一部の業界を中心に人手不足が社会問題化していますが、今後はさらに拡大し、2030年には600万人以上の人手不足が発生すると予想されています。
人手不足は企業の成長を阻害するだけでなく、日本経済全体の停滞にも直結します。

現在は外国人労働者などによって保たれていますが、日本人労働者とは違い、文化や言語の違う外国人労働者の雇用には教育や研修と言った費用がかかるため簡単に取り入れられない企業も多く存在しています。また、少子化により働く現役世代が減少すれば人手不足は日本人だけでは解決できない社会問題ともなりかねません。

医師不足

医師不足

上記で紹介した社会問題の1つである人手不足は医療の世界でも起きています。
医師不足は単に医師が足りないと言った問題だけではなく、医師が都心に集中しているため地方では医師不足していることや、都心でも病院や診療所などに雇用される勤務医の不足と言った様々な問題が起きています。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると日本の人口1000人当たりの医師の数は加盟国の平均を大きく下回り、メキシコ、韓国、ポーランドに次いでワースト4位に位置しています。
医師不足は病院の経営が難しくなるだけの問題ではなく、医師不足により病院が閉鎖し病気や怪我、さらには出産と言った時に近くに病院がないと言った事態へとなりかねません。

後継者不足

後継者不足

後継者不足が社会問題にまで発展した背景には少子化によって後継者が減っただけでなく、子や孫などに債務を継がせたくないと言った経営者が多いことなどがあると言われています。

後継者が見つからなければ廃業する企業や事業主も出てくるため、伝統的な技術が継承されずに消滅したり、働いていた社員は仕事を失うことになりかねません。また、農家や漁師の後継者が減れば食料自給率などの社会問題へも直結する可能性があります。

すでに国内企業の3分の2の経営者は後継者がいない状況にあり、2025年には団塊の世代が75歳以上となるため、この年の前後から後継者不足はさらに加速すると考えられています。

絶滅危惧種

絶滅危惧種

絶滅危惧種とは言葉通り絶滅が危惧されている生物のことです。生物の絶滅は恐竜のように自然に起こることもありますが、人間による乱獲や自然破壊などにより絶滅する種が存在しており、一説では13分に1種が地球上から消えているとも言われています。

もちろん、日本存在している生物も例外ではなく、ニホンオオカミやニホンアシカ、トキなどはすでに絶滅したとされています。
また、ツキノワグマやコウノトリ、海洋生物であればアオウミガメやクロマグロ、ニホンウナギなどは絶滅危惧種に指定されており近い将来日本はもちろん、世界からその姿を消してしまう可能性が高く、世界的な社会問題となっています。

マイクロプラスチック

マイクロプラスチック

マイクロプラスチックとは直径5mm以下の小さなプラスチックのことで、この小さなマイクロプラスチックが海には大量に漂っていることが社会問題となっています。

プラスチックはペットボトルだけでなく、レジ袋やオムツ、歯磨き粉など私達が普段使っている物に多くに含まれていますが、劣化しどんなに小さくなっても自然分解されず自然に還ることはありません。

採取したイワシの8割からマイクロプラスチックが発見された例などもあります。さらには世界で販売されている食塩を調べた所、39種類の食塩中の90%以上の食塩からマイクロプラスチックが発見されたといった例などもあります。

そのためマイクロプラスチックは海洋生物へ悪影響を与えるだけでなく、我々にも大きな悪影響をもたらします。

高齢ドライバー

高齢ドライバー

75歳以上の高齢者による交通死亡事故は年々上昇傾向にあります。

高齢になるにつれて身体能力だけでなく判断力なども低下してくるため事故を起こす可能性は高くなります。高速道路の逆走やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが原因となった事故も少なくありません。

運転免許の交付に年齢制限を設けるなどの意見もありますが、車社会となっている地方などでは免許がないと生活できない、しにくいこともあるため簡単に解決できる社会問題ではありません。

異常気象

異常気象

少し前から日本でも異常気象がニュースなどでよく取り上げられるようになりました。
異常気象の原因は太陽の活動など自然的な要因もありますが、二酸化炭素の増加やオゾン層の破壊による地球温暖化など人為的な要因も大きく関係しています。

異常気象により豪雨が大きな災害となりますし、暖冬、猛暑となれば、農作物などにも被害が及ぶこととなります。また、影響を受けるのは人間だけでなく、気温や水温が変われば動物や植物など様々な生き物に影響を及ぼし、最悪の場合にはある種の絶滅と言った社会問題にも発展しかねません。

インフラ老朽化

インフラ老朽化

現在使用されている橋やトンネル、水道・下水などの水道管、高速道路などのインフラの多くは1960年前後の高度経済成長期に作られました。そのため、その多くが経過年数50年以上となり老朽化したインフラが今後もさらに増えていくと言った社会問題がインフラ老朽化です。
中には長期間に渡って適切な点検がされていない物やすぐにでも対応しなければ崩落などの危険性が高い物なども存在しています
事実、2012年の中央道笹子トンネル天井板崩落事故は老朽化が原因と言われています。

特に近年の日本は地震などの自然災害が頻発化しており、対策が急務となっているものの莫大な費用がかかることや対策には人も時間もかかることから大きな社会問題となっています。

ブラック企業

ブラック企業

ブラック企業とはサービス残業や長時間労働と言った労働基準法に違反した劣悪な労働環境がある会社のことです。
ブラック企業に勤めている方の中には精神的や肉体的に追い込まれ自殺してしまった方や過労死してしまった方などもいます。

少し前から社会問題として注目されるようになったため改善されてきているとは言われていますが、今でもブラック企業は存在しており根絶できておりません。

ブラック企業の31つの特徴

あおり運転

あおり運転

あおり運転とは自動車やバイクなどの運転手が他人の運転をあおる行為のことです。運転経験のある方であれば、多くの方が1度はあおられた経験を持っていることかと思いますが、あおり運転は最悪の場合には死亡事故などに発展する可能性がある危険行為とされています。

現在は事故とならくともあおり運転と認められれば免許停止など処分が下されるようになっているものの、2018年の上半期には車間距離不保持と言ったあおり運転だけでも6,000件以上の摘発がされているため、まだまだ多くのあおり運転が横行しているのが現状です。

消滅可能性都市

消滅可能性都市

消滅可能性都市とは2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村のことで、近い将来896もの市町村が消滅する恐れがあると言われています。
消滅可能性都市の中には北海道の函館市や小樽市、東京の豊島区、神奈川の箱根、大阪の大阪市中央区など多くの方が知っている市区町村なども含まれています。

消滅可能性都市は人口減少による諸問題であると言われていますが、他にも極点社会※や少子高齢化など様々な問題が複雑に絡み合った社会問題です。

※極点社会とは東京などの大都市圏に人口が凝集して生活している社会のこと

個人情報の漏洩

個人情報の漏洩

大手検索エンジンやSNSを運営する企業から個人情報が漏洩した事件が記憶に新しい方も多いと思います。そして今でも個人情報の漏洩事件がニュースや新聞などで取り上げれています。

個人情報の漏洩は、本人だけの問題ではなく友人や家族にまでその被害が及ぶケースもあるため深刻な社会問題となっています。

異物混入

異物混入

異物混入とは本来入っているはずのない物が製造過程で混入する問題のことです。

多くの企業が異物混入に対して対策を行っていますが完全に防ぐことは困難と言われています。金属などの異物は検査機を通すことで発見することも可能ですが、人によって製造されている限り、髪の毛や包装材などが混入することや、害虫駆除などをどんなに行っても原材料についた虫などを完全に取り除くことは難しいと言われています。

特に数千万個、数億個と言った単位で製造される商品で1つも異物が混入されない管理体制を作ることは不可能に近いと言われています。

食品偽装

食品偽装とは言葉の通り食品の偽装を行う行為で、産地を偽った産地偽装、食品を製造するための原材料を偽った原材料偽装、賞味期限や消費期限を偽った消費期限偽装や賞味期限偽装などがあります。

食品偽装は企業のエゴによって行われることが大半ですが、中には偽装されたために口にした食品からアレルギー反応を起こしてしまうなど人命に関わる問題へとなる可能性もあることから早急に解決すべき社会問題の1つです。

「賞味期限」と「消費期限」の違い

特殊詐欺

特殊詐欺

特殊詐欺とは架空請求やオレオレ詐欺と言った振り込め詐欺や金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺などを加えた詐欺の総称のことです。

特に振り込め詐欺は近年減少傾向にありますが、その被害額は300億円以上あるため、決して少ない数値ではありません。
また、特殊詐欺の多くが暴力団など反社会勢力の資金源となっていることからも重大な社会問題となっています。

ひきこもり

ひきこもり

厚生労働省ではひきこもりを「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義しており、日本には現在50万人以上のひきこもりがいると発表しています。

また、一昔前までは「ひきこもり=学生」「ひきこもり=未成年」と言ったイメージが強かったですが、「職場になじめない」などの理由から40代のひきこもり者が日本には16万人以上いるとも言われているため、現在ではひきこもりの高齢化も大きな社会問題となっています。

所得格差

所得格差

一昔前までは一億総中流のイメージが強かった日本ですが、少し前から日本国内でも所得格差が生じており、社会問題の1つとして多くの日本人が注目しています。

厚生労働省の調査によると所得格差の指標となるジニ係数※は2002年(平成14年)は0.4983であったものの2014年(平成26年)には0.5704と0.0721も所得格差が開いています。

※ジニ係数による所得格差は0から1の間で示され、1に近づくほど所得格差が大きいことを示します。

日本は資本主義であるためある程度の所得格差が生じてしまうことには必然性がありますが、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなると言われるように貧困層に分類される低所得者が貧困層から抜け出せなってしまっていることが問題とされています。

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