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2000年問題や2025年問題だけじゃない!20XX年問題一覧52選

20XX年問題 一覧

20XX年問題 一覧

2000年問題が大きく話題になったことから、その後もその年に起きる可能性がある問題を20XX年問題と言うことが多くあります。

20XX年問題の中には問題になるであろうと懸念されただけで終わったものもありますが、大きな社会問題となったものもあります。

ここでは過去に起きた20XX年問題だけでなく、これから起きる可能性がある20XX年問題についてもご紹介していきます。

2000年問題(Y2K問題)

2000年問題とは2000年になるとコンピュータの本体だけでなく、システムやソフトなどが一斉に不調になると言われた問題のことで、「パソコンの日付が狂う」「ソフトが使用できなくなる」など以外にも、少し大げさな話ですが「年金のデータが消える」、「ミサイルが誤発射される」、「原発が爆発する」など様々な憶測が飛び交いました。

今でこそ、写真や動画といった容量の大きいデータをパソコン内に保存できますが、一昔前のパソコンは保存できる容量が小さかったために、システムを開発する際もできるだけ容量を小さくするための努力が行われていました。
そのため、システム内の年数を0000年から9999年と言ったように4桁で管理せず、1900年から1999年と言ったように19XX年の下2桁だけしか設定しないことも多くありました。しかし2000年を考えずに多くのシステムが作られていたことから2000年を正しく認識できずに1900年などと誤作動を起こすと言われ、冒頭で紹介したような懸念がされました。

実際にはそれほど大きな問題は起きず終わったものの、システム開発会社などは対応していなかったシステムの変更に膨大な時間と労力を費やしたと言われ、人によっては連日連夜徹夜で対応にあたった人や万が一に備え2000年の年越しを会社で迎えた人もいたそうです。

※Y2KとはYは年の(Year)Kは数字の千を表すキロから2000年を意味し2000年問題はY2K問題とも言われました。

2001年問題(2001年9月9日問題)

2000年問題ほど話題にはならなかったもののシステム関係者の間では話題になった2001年9月9日問題。

システムではUNIX時間と呼ばれる1970年1月1日から経過した秒数をカウントして日付を表示方法があります。その方法以外にも様々な方法がありますが比較的多くのシステムで使われており、2001年9月9日は1970年1月1日からの経過秒数がちょうど100,000,000秒となり、それまで9桁だった経過秒数が10桁になるため2000年問題と同様に様々なシステムで不具合が起きると言われIT業界を中心に話題になりました。

結果としてはいくつかのシステムで多少のトラブルが発生したと言われていますが、2000年問題と同様に大きな問題とはならなかったと言われています。

2002年問題(教育2002年問題)

教育2002年問題とは2002年に完全実施された指導要領改訂にまつわる諸問題のことで、単に2002年問題と言われました。
この指導要領改訂とはいわゆる、ゆとり世代が受けたゆとり教育のことで、学習内容が3割削減されたほかに完全週休2日制(完全学校週5日制)が実地されました。

言葉としてはあまり知られていない教育2002年問題ですが、当時子どもを学校に通わせていた多くの親の中には知っている方も多いと思います。
また、親だけでなく学校の先生も教育内容が変更になったことや授業の時間が減ることなどの対応に追われたと言われています。

2003年問題

六本木ヒルズが開業した2003年は、港区で日本通運ビルや日本テレビタワー、千代田区でガーデンエアタワー、新宿区で新宿文化クイントビルが竣工(完成したこと)した年です。
2003年問題とはこれらの大規模オフィスビルの完成に加えて数多くのオフィスビルが作られ供給が増えるのに対して、景気の低迷により借り手となる企業の需要が少ないことから入居率が低下し空室率が上昇した状態である供給過多になるのではないかと言われた問題です。

特に不動産業界や金融機関の間などで騒がれた問題ですが、実際に東京のオフィスビルの空室率は2003年に上昇したものの、さほど大きく上昇したことと、翌年、翌々年と低下したため大きな問題とはならなかったと言われています。

2007年問題

1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)のベビーブーム時に生まれた団塊の世代。
その団塊の世代が一斉に定年退職することにより「労働人口の減少」や「退職金による企業経営の悪化」といった2007年問題が起きると予想されていました。

また、当時すでに主流でなくなったものの、多くの企業では古い手法で開発されたコンピュータやシステムが使われていました。しかしすでに主流でないため若手は触れた経験がないばかりか、そういった古いシステム開発の手法を覚える必要がなく、団塊の世代が定年退職することでそういった古い手法で開発されたシステムなどのメンテナンスを行える者がいなくなる可能性があると言った「技術継承の不安」などの問題も団塊の世代が定年退職することで懸念された2007年問題の1つです。

実際には企業は定年の年齢を引き上げるなどの対策を行ったため心配された問題は大きくならず、むしろ、その先に起こる団塊の世代の大量退職に備え企業の採用活動が活発化し有効求人倍率が上昇したとも言われています。

2008年問題

「世界一の借金王」と自嘲した当時の小渕総理大臣は、1998年に12兆円以上の国債を第三次補正予算で手当しました。
その国債(日本10年国債)の償還期を迎える2008年は多額の償還金が必要になる年で、それにより日本が破綻するのでは?と危惧されたのが2008年問題です。

2009年問題

2009年問題とは派遣社員が一斉に派遣切りにあうと言った問題のことです。

2009年問題が起きるきっかけとなったのは偽装請負にあります。偽装請負とは実際は派遣であるにも関わらず、形式上は請負契約を装っていることで、2006年頃までは製造業を中心に多くの企業で行われておりましたが、社会問題となったことによって大手を中心に偽装請負から派遣社員への切り替えが行われました。

しかし、派遣法では派遣期間の上限が3年と定められていた事から2009年に派遣社員に切り替えられた社員が一斉に解雇される派遣切りが起きるのでは?と懸念されました。

実際に多くの社員が派遣切りにあいましたが、2008年のリーマンショックなどにより製造業の景気化が悪かった日本では契約期間前に解雇される雇止めが起きていたために2009年問題はそれほど大きな社会問題となるまで発展しなかったと言われています。

2010年問題(医薬品の特許切れに関する2010年問題)

2010年問題には大きく分けて2つあり、その1つが医薬品の特許切れに関する問題です。
ご存知のように特許申請を行い認められた医薬品は他社が同じものを作ることができません。しかし、特許には期限があり20年を過ぎると特許切れとなり他社が同じ物を合法的に作ることができるようになります。そして2010年の20年前である1990年頃には医薬品の特許申請が多く、2010年前後にそれらの特許が切れることとなりました。

医薬品を購入する消費者からすれば、特許切れとなることで、医薬品を発明した会社以外が製造するジェネリック医薬品が世に出回るため、同じ成分で同じ効果を期待することができる医薬品を格安で購入できるようになりますが、特許権を保有していた製薬会社は、ジェネリック医薬品の登場により売上が低迷しやすく、経営が悪化することになりやすいと言った問題があります。
医薬品の開発・製造・販売を行う企業の経営が悪化すれば、新薬の開発費用も削減されやすくなるばかりか、リストラ、倒産と言った可能性も出てきます。

結果的には、さらなる新薬を開発したり、買収などを行い2010年以降も業績を伸ばす製薬会社もありましたがが、特許切れにより市場を他社に奪われた会社も多く存在しました。

2010年問題(暗号の2010年問題)

古い暗号化技術の使用を廃止したことによる影響が暗号の2010年問題です

インターネットで買い物をする時やネットバンクで振込を行う時、ATMでお金を引き出す時など、他人に見られては困るデータをやり取りすることがありますが、そういったデータは万が一盗まれても安全なように暗号化されています。

現在使用されている暗号化技術も含めて暗号化は時間さえかければ理論的には解読できてしまうのが現状です。ただし、どんなに高速なコンピュータを使っても天文学的な時間がかかるようにすることでその安全性を保っています。

しかし、コンピュータの処理速度は年々向上していることや脆弱性※により通常よりも短時間で解読できてしまうことが見つかることも多く、古くから使われていた暗号化技術は物理的に解読できるようになったことで安全性が低下してきました。

そこでアメリカ政府が2010年までに古い暗号化技術の使用を廃止し、安全性の高い新しい暗号化技術への移行することを推奨し、日本も2013年までに移行させるための計画が立てられました。

もちろん、解読されてしまう可能性がある暗号化技術を使用し続けることは大きな問題ですが、新しい暗号化の移行することは簡単な話ではなく時間も労力も膨大にかかります。また、トラブルなども含めれば様々な問題が起きると懸念されました。

※脆弱性とはシステム上の欠陥のこと

2011年問題(大阪2011年問題)

2005年のそごう心斎橋本店の新装開店からはじまり、2009年に大丸心斎橋店の北館がOPENし、2011年には髙島屋大阪店の増床リニューアルが完成、同年、現LUCUA1100であるJR大阪三越伊勢丹が開業するなど百貨店の売り場面積は2005年と比べ1.5倍以上になったと言われています。
また、翌年の2012年には阪急百貨店うめだ本店の建替えなどが控えていました。

それにより百貨店などの商業施設の新規出店や増床による規模拡大により供給過多になるのでは?といった懸念が大阪2011年問題です。

2011年問題(デジタル放送への完全移行)

イギリスの女王であるエリザベス2世が戴冠した1953年に開始されたアナログ放送が2011年に新しい放送方式であるデジタル放送に完全移行しました。
それにより、それまでのブラウン管テレビはそのままでは使用できなくなり、ブラウン管テレビを使用していた家庭はそれまでに地上デジタル放送に対応したテレビに買い換えなければならなかったのが2011年問題です。

2012年問題(団塊の世代の退職)

2012年は団塊の世代が65歳になる年。
2007年に起きた団塊の世代の一斉定年退職は2007年問題と言われたが、定年を65歳とすることで先延ばした企業も多くあります。そしてこの問題を先延ばしにしたことで再浮上したのが2012年であったため2012年問題と呼ばれました。

実際には日本の景気化が悪かったことが幸いし、企業も多くの労働者を必要としていなかったことから大きな混乱は起きなかったと言われています。

2012年問題(エレベーターの2012年問題)

2012年問題とはエレベーターの各社が2012年前後に古いエレベーターの部品を供給をストップすると発表したことにより、使用しているエレベーターがメンテンンスを受けられなくなる、または故障しても部品がなく直せなくなるなどと懸念されたことです。

製造中止からさらに一定の期間が経過すると交換部品などの供給もストップすると言ったことは工業製品だけでなく生活家電などでも起きますが、エレベーターは生活に大きく関わりながらも、入れ替えには多額の費用がかかることから大きく問題視されました。

特にビルやマンションのオーナーなどの間で話題となりましたが、部品の在庫があったことや中古品から部品を供給したこと、新しいエレベーターに入れ替えたことなどによって大きな問題とはならなかったと言われています。

2012年問題(マヤ文明の人類滅亡説)

重機のない時代にピラミッドを建造したり、望遠鏡がないにもかからず正確な暦を使用していたことから高度な文明を持っていたと言われているマヤ文明。
そのマヤ文明の暦が2012年12月23日で1つの区切りを迎えることから人類滅亡説が騒がれました。

2012年の人類滅亡説を2012年問題と言う方は多くありませんが、2012年は上記のような問題が多く懸念されたため2012年問題の1つとして認識されています。

2012年問題(オフィスビルの2012年問題)

2012年に千代田区に地上38階建てのJPタワー、渋谷区に地上34階建ての渋谷ヒカリエ、墨田区に地上31階建ての東京スカイツリーイーストタワーが同時に竣工した事により2003年問題と同様にオフィスの供給過多が懸念されたのがオフィスビルの2012年問題です。

2013年問題(年金の2013年問題)

企業によっては65歳を定年とする会社もありましたが、義務ではなかったため2013年頃は60歳を定年としている会社も多くありました。
しかし2013年には年金の受給開始が男性に限り完全に61歳に引き上げられたため、その時点で60歳となる方は転職や再就職しなければ定年により無収入となる上に61歳になるまで年金も受け取れないと言ったことが起きてしまうと言った問題がおき、この問題は年金の2013年問題と呼ばれました。

この問題は一部の60歳だけの問題にとどまらず、定年を65歳に引き上げれば多くの企業が若者の採用を控える可能性があったうえに、給与アップが見込めなくなることや給与カットと言った可能性も出てくるため懸念する方が多かったと言われています。

2014年問題(北陸新幹線金沢開業)

2014年の翌年にあたる2015年に北陸新幹線の金沢駅が開業することで富山や金沢が身近になることで多くの方の利便性が向上しました。
しかし一方では、上越新幹線の本数が減るのでは?新潟などで観光客が減少するのでは?と懸念されたのが2014年問題です。

実際、北陸新幹線は多くの方が利用し石川県や富山県に多くの観光客が訪れたことにより経済が活性化し多大な貢献をしたと言われています。
しかし、開通の翌年は新潟駅や長岡駅で乗客数が減少したと言われ、上越新幹線「たにがわ」の本数が減るなど大きな影響が出ています。

2014年問題(WindowsXPのサポート終了)

日本で使われているパソコンのOSはWindowsが90%近くを占めています。Windowsは一定の期間が経過すると過去のOSのサポートを終了するため度々混乱を招いていますが、2014年は広く普及したWindowsXPが終了したことから2014年問題の1つと言われています。

サポートが終了しても使えなくなるわけではありませんが脆弱性が発覚してもアップデートされないため危険性が増してしまいます。
しかし、企業で使用しているソフトの中にはすでに販売が終了している物もあるためWindowsXP以降に登場した新しいOSにアップデートするとそれらのソフトが使用できなくなる可能性があることから簡単にアップデートできないと言った問題が起きます。

つまり、2014年問題とはWindowsXPのサポート終了によって起きる様々な問題のことです。

2014年問題(造船)

ピーク時には世界シェアの約半分を占めていたと言われる日本の造船業ですが、ウォン安を武器に韓国が、そして人件費安を武器に中国が造船に力を入れてきたため日本の造船は徐々にシェアを奪われていくこととなりました。
そして2008年9月に起きたリーマンショックの影響で造船需要が急激に低下しました。

造船は受注してから生産を開始する受注生産が基本となることや完成までに数年かかることからリーマンショック前の受注分があったことにより、すぐには大きな問題とはなりませんでしたが、2014年以降にはそれまでに受注していた造船が完了するにも関わらず新規の受注が難しくなることから、造船関係者を中心にこの問題は2014年問題と言われました。

2015年問題(エンジニア不足)

2016年1月からスタートしたマイナンバー。マイナンバーの開発には多くのエンジニアが必要だった上に、マイナンバーの導入によって行政機関や銀行、医療機関などもマイナンバーに対応したシステムに改修する必要が出てくるため多くのエンジニアが必要となりました。
また、2018年に移行されたみずほ銀行の勘定系システムの刷新も2012年から着手したものの度重なる延期によってピーク時には7,000~8,000人が携わったと言われ、日本郵政グループのシステム刷新にもピーク時には10,000人のエンジニアが参加したと言われています。
さらに2016年にスタートした電力自由化により関連するシステムも改修する必要があったためにこちらでも多くのエンジニアが必要だったと言われています。

しかしエンジニアの労働環境は新3K(きつい、帰れない、厳しい)と言われ労働者のIT業界離れが起きていたことや日本の労働人口が減少していたことなどからそれらの大規模なシステム開発を行えるエンジニアが不足したことが2015年問題と言われていました。

2015年問題(マヤ文明の人類滅亡説)

上記で紹介した2012年問題の1つであるマヤ文明の人類滅亡説には続きがあり、以前は人類滅亡の日は「2012年12月23日」とされていましたが、この計算には4年に1度の「うるう年」を計算されていなかったことが発覚しため正しい人類滅亡は「2015年9月3日」と言った説がでてきました。

また、古代エジプトのイシス神殿の伝説でも「2015年の秋分の日に世界が水没する」と予言されていたことにより2つの予言がほぼ同時期に世界が滅亡すると予言していたため大きな話題となり2015年問題の1つと言われました。

2015年問題(年金受給者の増加)

たびたび登場している団塊の世代ですが、2015年は1947年~1949年に生まれた団塊の世代の全員が年金を受給できる65歳となる年です。
そのため労働人口の急激な減少と年金受給者の急激な増加により日本経済が悪化するのではと言われたのが2015年問題です。

2016年問題(劇場・ホール2016年問題)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて首都圏を中心に古くなった会場の建替えや改修する動きが活発化しました。
2016年の首都圏だけでも「日本青年館」「青山劇場」「横浜アリーナ」「さいたまスーパーアリーナ」「渋谷AX」と言った会場が建替えや改修のため一時閉鎖されました。

しかし、それにより様々なアーティストがコンサートなどを行う場所が不足することとなり「2016年問題」や「劇場・ホール2016年問題」と呼ばれました。

実際に毎年行われていたアイドルのライブが延期されたり、例年はもっと大きな会場で行っていた海外のバンドも2016年には数分の一の会場で行うなどの影響が出たと言われています。

2017年問題

2017年は団塊の世代の最初の世代が70歳になる年です。
帝国データバンクの調査によると前年の2016年の段階で全国で後継者不足と感じている企業は全体の66%を超えていると言ったデータが出ています。また、70代の社長の半数近い42%以上が後継者不在だと答えています。

後継者不在のまま経営を続ける企業もいますが、先のことも考えれば将来的には廃業する企業は増加すると予測されます。
そのため高齢化や後継者不足による廃業で、社員が職を失うことで失業率の増加などが懸念されだしたのが2017年問題です。

2018年問題(派遣の2018年問題)

2013年の雇用契約法の改正により2018年4月1日から条件を満たす有期雇用労働者は無期限雇用労働者※への転換が行えるようになりました。

無期限雇用労働者とは派遣社員や契約社員、アルバイトとして働く労働者のことで「同一使用者との間に有期契約の通算期間が5年を超える」と無期限雇用労働者への転換が希望できます。

無期限契約を無期限雇用労働者から希望された場合には会社側は拒否することができないため、企業としては人件費が増えることを恐れ、条件を満たす前に大量の雇止め(契約満了となった労働者との契約を更新しないこと)を行うと懸念されたのが2018年問題です。

実際に様々な企業で雇止めが発生し、中には裁判となった例もあります。

※無期限雇用労働者を正社員と誤解する方も多いですが、実際には契約期間が無くなるだけで正社員ではありません。そのため、企業によっては無期限雇用労働者と正社員とでは給与や昇給条件、福利厚生などに差があることもあります。

2018年問題(大学淘汰の2018年問題)

2018年問題は派遣問題以外に大学淘汰の問題もあります。

ご存知のように日本では一昔前から少子化が騒がれています。
1990年のピーク時には約202万人いたと言われる18歳は、2000年に約151万人、2010年に約122万人と減少しています。
18歳の人口が減少すると大学などへの進学者数も減るため経営危機に陥る大学が出てくると言われたのが大学淘汰の2018年問題です。

実際には人口の減少に反して進学率は24.3%、39%、50%と上昇したため一部の大学を除きそれほど大きな問題とならなかったと言われていますが、18歳の人口は2020年には117万人、2030年には108万人にまで減少すると言われています。また、進学率もこれ以上大きくは上昇しないと予想されています。
そのため2018年を境に進学者の減少が予想されるため、今後多くの大学で定員割れが起き、私立だけではなく、国公立大学などでも潰れる所が出てくると懸念されています。

2019年問題

2009年からスタートした余剰電力買取制度は家庭に設置した太陽光発電が発電し消費しきれなかった余った電力を電力会社に買い取って貰うことができる制度ですが、買い取りの保証期間は10年間となっています。つまり2019年はスタート当初に設置した家庭では11年目を迎えるため保証期間の終了を迎える年となりますが、「11年目以降も買い取りを行ってもらえるのか?」「買い取ってもらえる場合いくらで買い取ってもらえるのか?」と点が不透明なままとなっているのが2019年問題と言われています。

2020年問題(不動産価格の暴落)

リーマンショックによって日本の不動産価格は落下していましたが、消費税増税前の駆け込み需要やゼロ金利政策、そして2020年の東京オリンピック開催によって不動産価格は上昇し不動産バブルとなっています。
そのため、首都圏を中心に多くのマンションが建設され、国内はもちろん、中国など海外の投資家も日本のマンションなどの不動産を購入してきました。

しかし東京オリンピックが終了した後は不動産バブルも終了すると予想されており、日本の不動産に投資を行ってきた投資家も利益を確定させるために売却することが考えられます。
そのため、不動産価格の暴落が起きるのでは?と言った懸念が2020年問題の1つと言われています。

2020年問題(団塊ジュニアの高齢化)

もう一つの2020年問題は団塊ジュニアの高齢化によるポスト不足や企業の人件費の負担増と言った問題です。

第二次ベビーブームと言われた時代に生まれた団塊ジュニアは団塊の世代の次に出生率が高かった世代ですが、2020年にこの団塊ジュニアが40歳代後半から50歳代前半となります。

この年齢は賃金水準が最も高くなる年代であるため、企業としては人件費の負担が多くのしかかってきます。また、この年齢は管理職への昇進年齢でもあるため、大企業だけでなく中小企業などでも団塊ジュニアのポスト不足が懸念されており、2020年問題と言われています。

2020年問題(教育の2020年問題)

2020年1月に行われる試験を最後に廃止されるセンター試験。その後はセンター試験の代わりに「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」が実施されます。

大学入学希望者学力評価テストは従来のセンター試験と違い、試験の内容や方式など異なる点が多くあります。例えば、国語と数学に新たに導入される記述問題では、人によって答えが異なる記述試験を公平に採点することが可能なのか?などと懸念されています。
また、採点に時間のかかる記述試験だけを前倒しにする案なども出ていましたが「高校教育への影響」や「私立大学の入試への影響」が出る可能性があることから見送りとなったりと新たな試験の導入には多くの懸念点あり、これらの問題は教育の2020年問題と言われています。

2021年問題

オリンピックが2020年に開催されることで開催前から多くの外国人観光客が訪日しています。それにより売上を伸ばしている企業も多くいますが、売上の大半を外国人観光客に頼ってしまっている企業も多くいます。また、日本の不動産価格が上昇しているのもオリンピックが一つの要因となっていると言われています。
しかし、オリンピックが終わる2021年はそういった好景気が終わり、不景気になるのでは?と言った懸念が2021年問題と言われています。

2022年問題

2022年問題は生産緑地に関する問題です。

1991年(平成3年)に改正された生産緑地法。都市部に農地を残すためなどに改正され、生産緑地と指定された土地は固定資産税や相続税などで優遇措置を受けられる代わりに、30年間農地以外での使用ができなくなります。

そして生産緑地の指定が解除される2022年になると生産緑地の所有者は自治体に対して生産緑地だった土地の買い取りの請求ができるようになりますが、東京ドーム約3000個分とも言われる土地を買い取れるだけの財源が自治体にあるはずもありません。
しかも自治体が買い取れなかった土地は他の農家などに斡旋されますが買い手がつくかどうかは分からず、つかなければ優遇措置が受けられない状態で土地を所有し続けなければなりません。

また、自治体が買い取らなれければ不動産会社などに売却する所有者も出てくる可能性がありますが、それだけの土地が一斉に市場に出ることで本来の地価よりも下がるなどの問題も出てくる可能性があり、これらの問題が2022年問題と言われています

2023年問題

日本の医学を卒業してもアメリカの医師国家資格の受験が認められないと言うのが2023年問題です。

事の始まりはアメリカとカナダ以外の医学校で学んだ方に対して米国での研修資格を認定するECFMGが「国際基準で認証を受けていない医学部の卒業生には米国の医師国家試験受験を認めない」と通告したことにあります。
現状、日本の医学校は1校もこの基準を満たしておらず、このままでは日本の医学部を卒業してもアメリカなどでは医師と名乗ることができないばかりか、医師として働くことも出来なくなってしまいます。

近年進んでいるグローバル化ですが、この先のことも考えればさらにグローバル化が進むことは必然であるため、医学界でも早急な対応が迫られています。

2025年問題

後期高齢者が急増することと人口の減少によって起きる様々な問題が2025年問題です。

高齢者とは65歳以上の方を指す言葉ですが、高齢者は65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分類されます。そして今回の記事でも度々登場する団塊の世代が後期高齢者となり日本人の約5人に1人が後期高齢者となるのが2025年です。
また前期高齢者を含めた場合に約3人に1人が高齢者になると言った予想もされています。

高齢者の割合が増えることでまず問題となるのが医療です。医療費の総額が上がるだけでなく、医師や病院の不足、さらには認知症患者などの増加といった問題も出てくることが予想されています。
また、年金も同様です。年金の受給者が増えれば、年金が減るだけでなく労働者の負担額も増加し、将来的には年金と言った制度が崩壊する可能性さえあります。
さらには介護の負担や労働者不足と言ったことも起きる可能性がありこれらの問題を総称して2025年問題と言われています。

2025年問題(昭和100年問題)

2025年は和暦で昭和100年となる年です。そのため2000年問題と同様にコンピュータなどで問題が起きる年と言われています。
現在は、ほとんどのシステムで西暦が使用されていますが、官公庁などでは今だに和暦で書類を書くことが多く、システム上も和暦が使われていることがあると言われています。
そのため、昭和100年になると2桁、つまり00年から99年までしか対応していなかったシステムが誤作動してしまうかもしれないと言った懸念が2025年問題(別名:昭和100年問題)です。

2027年問題

10年前にあたる2017年の献血者数は473万人と言われています。これだけ聞くと決して少なくない数字に見えますが、20年前の献血者数は613万人と言われています。そして2027年の献血者数はこのままだと448万人まで減少すると予想されています。

献血によって提供された血液を原料として製造される血液製剤の有効期限はとても短く、赤血球は21日間しか持たず、血小板においては4日間しか持ちません。つまり定期的な献血がどうしても必要となってくるにも関わらず献血者が減少することが想定されます。

また、これからは超高齢化社会と言われており今まで以上に献血が必要となると言われ、厚生労働省の調査で2027年になると輸血用の血液不足は約85万人分になると予想されています。この血液不足が起きると言った懸念が2027年問題です。

2030年問題

2030年問題とは2025年問題よりもさらに超高齢化社会が進み、人口もさらに減少することにより、様々な問題が出てくるといった問題のことです。

日本の総人口のピークは2004年12月の1億2783万8000人でしたが、2030年には1億1600万人あまりに減少すると言われています。また、65歳以上の人口が21%になると超高齢社会となりますが、2030年にはその割合を超えて31%になると予想されています。つまり国民の約3人に1人が65歳ということになります。

高齢者の割合が増えてくると2025年問題以上に様々な問題が表面化するだけでなく、さらに深刻化してきます。

2031年問題

年金は現在働いている現役世代から国民年金や厚生年金と言った保険料を徴収し、高齢者に支払われています。一昔前は現役世代が多かったことなどもあり、年金として高齢者に支払っていた総額よりも徴収する保険料の総額の方が多かったことから将来のために年金積立金として余ったお金を貯金していました。

しかし現在は少子高齢化により現役世代が減少していることと、年金を貰える高齢者が増えたことにより徴収している保険料だけは足りず年金積立金を崩して年金の支払いをしている状態です。

しかしそのままいくと2031年には今まで貯めた年金積立金が枯渇すると予想され、年金積立金がなくなれば、年金支給額が今よりももっと少なくなったり、年金制度そのものが崩壊してしまう可能性すらあります。

つまり年金の積立金が枯渇ことによる起きる問題が2031年問題です。

2033年問題(旧暦2033年問題)

先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口の6つからなる六曜。六曜は旧暦を元に決められていますが、2033年から2034年までの間にこの旧暦が決められない事態が発生するため六曜も決められないと言ったことが2033年問題です。

普段使用している暦では1年は365日と決まっていますが、微妙な誤差を調整するために4年に1度、2月が1日多くなる閏年(うるう年)が設けられています。
そして旧暦にも誤差を調整するための閏月が存在しますが、2033年から2034年間はこの調整の域を超える誤差が生じます。もちろん、いくつか調整方法がありますが、旧暦はすでに廃止されている暦であるため、どの方法を採用するかを決める公の機関は存在せず人や会社によって同じ日でも六曜の解釈が異なってしまう可能性が出てきます。

旧暦や六曜を意識することは比較的少ないですが、日本では普段から大安は結婚式や開業、移転などに良い日、仏滅は冠婚葬祭などを避ける日と昔からされていることから混乱を招くと予想されています。

2036年問題

2036年問題とはNTPの限界により世界中のコンピュータで不具合や誤作動が発生する可能性がある懸念ことです。

億や兆など電卓に数えられる桁数の上限があるように、コンピュータで使用されている日付を計算するプログラムにも上限があります。
そしてネットワークタイムプロトコル(通称NTP)は1970年1月1日0時0分0秒基準に経過した秒数によって日付を計算しています。
しかしNTPは32桁までしかカウントすることができず、0と1だけで数字を表す2進数にすると「11111111111111111111111111111111」(秒数にすると2,147,483,648秒)となる2038年1月19日3時14分7秒以降は、これ以上経過秒数をカウントすることができなくなり1970年1月1日0時0分0秒にもどってしまいます。

そのためNTPが使われているコンピュータは誤作動をしたり、エラーが発生する可能性がでてきます。
NTPはパソコンはもちろん、スマホやATMなどにも使用されていたことからこうした問題への懸念が2036年問題と言われています。

2038年問題

現在多くのシステムで使用されており、プログラミング言語の1つであるC言語。
また、パソコンのWindowsやスマホのAndroidと同じOSの1つであるUNIX。
それらも2036年問題と同様に1970年1月1日0時0分0秒を基準にして計算し日付を扱っていますが、これにも上限があり世界標準時で2038年1月19日午前3時14分8秒(日本時間午後12時14分8秒)までしかカウントすることができません。

そのため2036年問題と同じ様に上限を超えるとシステムなどで不具合を起こすと言われているのが2038年問題です。

2040年問題

1番人口の多い団塊の世代が90歳以上、そして2番目に人口の多い団塊ジュニアの世代が65歳以上の高齢者となる2040年は、高齢者人口がピークとなる年と言われています。

2030年には3人に1人が65歳以上と予想されているのに対して2040年には3人に1人が85歳以上と予想する方もいます。

それにより年金や医療、雇用などの問題がさらに深刻化するだけでなく、ついには行政などの運営も難しくなると言われています。

2045年問題

すでに様々な物に人工知能が搭載され、中には絵を書く人工知能なども登場していますが、2045年には人工知能(コンピュータ)が人類を超えると言われています。
そのため、日本で現在起きている労働者不足も解消される可能性がある反面、多くの人が職を失う可能性があるだけでなく、映画のような人工知能と人間の戦争が起きてしまうかもしれないと言った懸念も出てきており、これらの問題が2045年問題と言われています。

2048年問題

2048年問題とは普段私達が食べている食用の魚や貝などの魚介類が地球上からいなくなると言った問題のことです。
「海産物の乱獲」や「温暖化による海水温の上昇」、さらには近年ニュースなどで取り上げられている海洋プラスチックなどをはじめとする「海洋汚染」など様々な原因により魚介類がいなくなると言われています。

また、それらの問題は魚を食べる鳥などにも大きく影響するため単に食糧問題と言った問題だけでなく、生物多様性への崩壊にも直結してくると懸念されています。

2050年問題

「少子高齢化」や「労働者人口の減少」、「日本の借金」など多くの問題を抱えている日本ですが、現在はアメリカやイタリアなどと一緒に先進国の仲間入りをしています。
しかし、2050年には日本が先進国から転落し発展途上国になると言った懸念がされており、この問題は2050年問題と呼ばれています。

発展途上国となれば、「国際協力の衰え」「貧困層の拡大」「治安悪化」と言ったことにも繋がりかねません。

2053年問題

日本の人口維持には2.07の出生率が必要と言われているため、女性1人が2人以上の子ども生む必要があります。しかし日本の出生率は1974年(昭和49)の2.05を最後に大きく下回っています。

そのため2053年に日本の人口が1億を下回ると予想されている問題が2053年です。

2070年問題

インドの人口が世界一になると予想される2070年。その頃から中国の華北平原が人の住めないほどの地域になると言った懸念が2070年問題です。

華北平原は中国第2位の広さを誇る平原で河北省など大きな都市もある地域です。しかし米マサチューセッツ工科大学の研究によると温室効果ガスの排出量が大幅に削減されない限り地球の温暖化が進み華北平原は人が住めないほどの猛暑地域なる可能性があると発表されました。

2079年問題

FATファイルシステムのタイムスタンプは、設定上1980年1月1日〜2107年12月31日の範囲でした日付を使用することができません。
しかし、FATはMS-DOSで使用され初めたこともあり、その容量を削減するために下2桁である00年から99年までだけをプログラム上で管理いることがありました。

そのため、そのように作られたシステムやコンピュータでは80年から99年を1980年から1999年と認識し、00年から79年を2000年から2079年と認識することがあり、2080年を1980年と誤認識するシステムやコンピュータが出てくるため、この問題は2079年問題と言われています。

2088年問題(平成100年問題)

1989年から始まる平成。平成は2018年で終わりますが1989年の100年後である2089年は平成100年となる年です。
そのため、2025年問題(昭和100年問題)と同じ様に和暦である平成を0年から99年までと2桁しか管理していないシステムは平成100年を認識できないため誤作動を起こす可能性があると言われ、これが2088年問題、または平成100年問題と呼ばれています。

実際には2025年問題から派生して懸念されている問題であるため、2025年問題を無事に終えることができればそれほど心配する必要はないと思います。

2100年問題

4年に起きに2月が1日増える閏年(うるう年)。しかし正確には「100年おきは閏年としない」「400年おきは閏年とする」言った2つの条件が加わり計算されます。
つまり2100年は4で割り切れるものの100で割り切れるため閏年とならない年となります。

しかし、1900年はパソコンなどが存在しなかった時代であったことと2000年は400で割り切れるため閏年となったことから「4年に起き」と言った条件が偶然当てはまってしまいました。

そのため、単純に「年数が4で割り切れる=閏年」と言ったプログラムで作られたシステムは2100年は閏年と勘違いをしてしまう可能性が高いと言う懸念が2100年問題です。

2108年問題

2079年にも登場したFATファイルシステムによる問題。FATファイルシステムのタイムスタンプ設定上1980年1月1日〜2107年12月31日の範囲でした日付を使用することができません。つまり、2017年12月31日を過ぎると正常に処理することができず、使用しているシステムはコンピュータが誤作動を起こす可能性が高いというのが2108年問題です。

2137年問題

現在は5チャンネルと名前の変わった電子掲示板の2チャンネル。その2チャンネルに突然現れた川島さん。

本当かどうかは定かではありませんが、未来から時間移動装置を使い来たと発言しており、東京オリンピックの経済効果や東海大地震など未来の出来事について発言しました。他にも平成以降の年号を公表するなど気になる出来事を述べた後、帰還命令により当時の2チャンネルから姿を消しました。
その川島さんが来たと言う未来が2137年と言われています。