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世界で日本は第何位!?日本のランキング115選

世界で日本は第何位!?日本のランキング

日本は2019年から年号が変わり、新しく「令和」時代がスタートしました。また、消費税率のアップや東京オリンピックの開催など、国内の状況は目まぐるしく動いています。それにもまして激しく変動しているのが、日本をとりまく世界情勢です。そんな中で気になるのは、やはり世界における日本の立場でしょう。個人にもグローバルな視点がますます求められるようになっている近年、日本の国際的な立場については、しっかりと把握しておく必要があります。果たして、現在の日本は世界の中でどのような位置に置かれているのでしょうか。ここでは、各分野におけるさまざまな調査に基づいた国際ランキングを紹介し、それぞれの日本の順位を見ていきたいと思います。それにより、世界における日本の立ち位置がある程度見えてくるはずです。

経済

経済

世界競争力報告(6位)

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」が2019年10月に発表した「世界競争力報告」のランキングによると、日本は6位という順位になっています。これは、前年の5位から1つ順位を下げた形です。

このランキングは、世界141の国と地域を対象に、その国の金融システムや革新力、労働事情など12項目をそれぞれ100点満点で評価しています。日本は「健康」の項目で100点を獲得したものの、「職場環境におけるダイバーシティ」などの項目で低い評価を得るという結果になっています。

繁栄している国(23位)

イギリスのシンクタンクである「レガタム研究所(Legatum Institute)」は、毎年「レガタム繁栄指数(Legatum Prosperity Index)」に基づくランキングを発表しています。これは、経済的質やビジネス環境などのサブカテゴリー、100以上の指標に基づいて「世界で最も繁栄している国」をランク付けするというものです。

149ヵ国を対象に行われた2018年のランキングでは、日本は23位という順位でした。これは香港の1つ下、ポルトガルの1つ上という位置です。

人財競争力(20位)

ビジネススクール・経営大学院の「INSEAD(インシアード)」などが行っている「Global Talent Competitiveness Index(GTCI)」は、人材の質に基づいた各国の競争力を測定したグローバルの調査レポートです。「いかにその国が人材を育成して成長させるか、また人材を呼び込む魅力を有するか」などの6つの指標から評価されます。

2018年の「GTCI」の調査では、日本は世界でランキング20位という位置づけでした。これは、前回の22位から2つ順位を上げた形になります。

世界GDPランキング(3位)

「GDP」とは、「Gross Domestic Product」の略で、日本語では「国内総生産」と表記されます。簡単に言えば、国内で1年に使われたお金の総計のことで、商品の原材料費や、日本企業が海外で生産したモノやサービスなどは含まれません。GDPを見ることで、その国の経済状況をある程度計ることができます。

IMF統計に基づく2018年の名目GDPの国別ランキングでは、日本はアメリカ(約20兆米ドル)、中国(約13兆米ドル)に次ぐ世界3位(約4.9兆米ドル)となっています。

旅行・観光競争力(4位)

「世界経済フォーラム」は、隔年で「旅行・観光競争力レポート」を発表しています。これは、同フォーラムが10年以上にわたって実施している旅行と観光業に関する調査で、世界140ヵ国を対象に、「効果的な環境」「旅行・観光の政策と促進条件」などの項目に基づいて各国の観光競争力を順位付けしたものです。

それによると、2019年の日本のランキング順位は、世界で4位というものでした。これは、前回の2017年と同じ順位になります。

損保市場(4位)

世界的な再保険会社「Swiss Re(スイス・リー)」社が発行する機関誌「sigma」がまとめた報告では、2016年における世界の損害保険の市場規模は、147ヵ国と地域の合計で約229兆円におよびます。

そのうち米国が約86兆円と、全体の37.5%を占める損害保険大国となっているほか、2位が中国で約22兆円(9.6%)、3位がドイツで、約13兆円(5.7%)となっています。日本はそれに次ぐランキング4位で、約12兆円の市場と5.5%の占有率を誇っています。

国際観光客到着数(11位)

国際連合の専門機関である「世界観光機関」は、年に3回「World Tourism Barometer」を発表しており、その一部で「世界観光ランキング」という統計を報告しています。この中では「国際観光客到着数」「国際観光収入」「国際観光支出」のそれぞれのランキングが公表されていますが、そのうち2018年の「国際観光客到着数」が最も多いのは、フランス(8940.0万人)でした。日本はランキング11位で、3119.2万人の国際観光客が訪れています。

国際観光収入(9位)

前述のように、「世界観光機関」では、「World Tourism Barometer」の中で毎年「世界観光ランキング」を発表しています。「国際観光客到着数」については上で触れましたが、同様に「国際観光収入」ランキングも掲載されています。これは旅行先の国や地域が国際観光客から得る収益のことで、2018年に1位となったのは、アメリカ(2144.68億米ドル)でした。一方、日本は411.15億米ドルの収入を得て、9位にランクインしています。

国別IT投資マインド(ワースト1位)

IT分野を中心とした調査・助言を行う「ガートナージャパン」は、「国別IT投資マインド・ランキング」を2007年に発表しています。これは、世界21ヵ国のIT投資について調査・分析を行い、7つの共通指標を用いて各国の「IT投資への積極度」を測ったものです。

これによると、ランキングの総合1位に輝いたのは、7つの指標中3つでトップを獲得したインドでした。2位にはシンガポール、3位にはスペイン・ポルトガルが入っています。これに対し日本は、21ヵ国中最下位(ワースト1位)という結果でした。

ビジネス環境ランキング(29位)

世界銀行は、毎年世界のビジネス環境について調べ、国別にランキングにしたデータを発表しています。これは、各国の「起業の手続き」や「建設認可」「電力調達」といった10の項目について数値化し、「ビジネスのしやすさ指数」を算出することで国際比較したものです。

これによると、2020年に最もビジネス環境が整っている国は、ニュージーランドという結果でした。以下、2位シンガポール、3位香港となっています。一方日本はというと、190ヵ国中29位という位置付けでした。

世界の貿易収支ランキング(167位)

国際連合貿易開発会議(UNCTAD)がまとめた世界の貿易収支についてのデータに基づくランキングによると、2018年に世界で最も貿易黒字額が大きかったのは、中国でした。金額にすると、約3,500億ドルの黒字となります。2位はドイツで、貿易黒字額は2,740億ドル、3位はロシアで、1,940億ドルとなっています。一方日本の貿易収支は、約100億ドルの赤字で、ランキングでは194ヵ国中167位となっています。

自動車の輸出(2位・3位)

国際連合貿易開発会議(UNCTAD)は、世界の自動車輸出額について調査し、国別にランキング化したデータを発表しています。

それによると、2018年に世界で最も自動車輸出額が多かったのは、ドイツでした。輸出額は、2,574億200万ドルとなっています。日本はそれに続く2位で、輸出額は1,524億2,900万ドルでした。一方輸出台数で見た場合、1位はフランスの535万2889台となります(2016年)。日本はドイツに次ぐ3位で、台数は463万4033台となっています。

国民総所得の高い国(3位)

「国民総所得(GNI)」とは、その国の経済の成長を測る指標の1つで、「居住者が国内外から1年間に得た所得の合計」を表します。世界銀行が2017年にまとめた「世界開発指標」では、各国のGNIを高い順に並べたランキングも発表されています。

それによると、1位となったのはアメリカでした。GNIは、約18兆9802億5875万ドルに及んでいます。2位には、12兆429億597万ドルの中国が入りました。日本はそれに続く3位で、GNIは4兆8881億2366万ドルとなっています。

新薬創出国ランキング(3位)

米IMSヘルスレポートをもとに、日本の医薬産業政策研究所が行った集計によると、2014年の医薬品創出企業の国籍別医薬品数は、日本が8品目でした。これは、アメリカ(47品目)、スイス(15品目)に次ぐランキング3位の数で、イギリスと同数となっています。
新薬の開発には高度な技術が要求されることから、創薬できる国は世界でも限られていますが、日本はその中でもトップ3に入る新薬創出国となっています。ちなみにその後には、ドイツ(7品目)、デンマーク(4品目)と続きます。

特許取得件数・出願件数(3位・3位)

各国の特許取得総件数を調べ、それをランキング化したデータによると、2018年に世界で最も特許取得件数が多かった国は、中国でした。取得件数は、37,7305件にのぼります。2位はアメリカで289,082件、3位は日本で、284,068件という結果でした。

一方、国際特許の出願件数ランキングについては、2018年の1位はアメリカとなっています。出願件数は、56,156件です。以下、2位中国(53,352件)、3位日本(49,708件)と続いています。

労働

労働

労働生産性(20位・ワースト1位)

「公益財団法人・日本生産性本部」は、1981年からOECDなどのデータに基づき、世界各国の国民1人当たりGDPや主要先進7ヵ国の産業別生産性トレンドなどの比較を行い、「労働生産性の比較」としてランキングを発表しています。

2018年の発表によると、2017年の日本の労働生産性(1時間当たりの労働生産性は47.5ドル)は、OECD加盟35ヵ国中で20位という位置づけでした。先進7ヵ国中では最下位になります。日本が先進国中ワーストの順位を記録するのは、47年連続のこととなっています。

平均給料(22位)

OECD(経済協力開発機構)は、毎年OECD諸国における平均年収をランキングにして発表しています。2019年発表のものによると、最も平均年収が高かったのはモナコの2023万円でした。以下、2位はリヒテンシュタインの1266万円、3位はバミューダ諸島の1154万円と続きます。一方日本の順位はというと、22位で平均年収は449万円でした。21位はカナダ(487万円)、23位はイギリス(449万円)となっています。

労働時間(22位)

OECD(経済協力開発機構)は、世界各国の就業者における平均の年間実労働時間を統計にまとめ、国別にランキングしています。それによると、2016年に世界で最も労働時間が長かったのは、メキシコの2255時間でした。2位はコスタリカで2212時間、3位が韓国で、2069時間となっています。日本の順位はというと、22位で労働時間は1713時間という結果でした。これは、アメリカ(1730時間)やイタリア(1730時間)よりも少ない数字です。

最低賃金(11位)

OECD(経済協力開発機構)は、各国の最低賃金について調査し、その結果に基づいて「世界の実質最低賃金ランキング(2016)」を発表しています。それによると、世界で最低賃金が高い国は、フランスでした。フランスの最低賃金は、USドルにして11.2ドルとなっています。2位はオーストラリア(11.1ドル)、3位ルクセンブルク(11ドル)と続きます。一方日本はというと、最低賃金は7.4ドルで、順位は11位というものでした。

出世の意欲(ワースト1位)

人材サービスのパーソナルグループ傘下にある「パーソナル総合研究所」は、2019年にアジアのビジネスパーソンを対象として、就労の実態や仕事・転職への意識などについてアンケート調査を実施しています。これはアジア太平洋地域の主要な国・地域のビジネスパーソン1000人にWeb上で調査したものですが、その中の「会社で出世したいか」という質問(5段階評価)に対する日本の回答は、平均で「2.7」というものでした。これは、ランキングにすると圧倒的な最下位(ワースト1位)になります。

有給休暇取得率(ワースト1位)

世界最大級の旅行サイト「エクスペディア」の日本語版サイトである「エクスペディア・ジャパン」は、毎年有給休暇の国際比較調査を行っています。世界19ヵ国、18歳以上の有職者11,144名を対象に行われた2018年の調査によると、日本の有給取得率は50%で、ランキングでは世界最下位という結果になりました。ワースト2位のオーストラリア(70%)と比べても、日本の低さが際立っています。なお、日本がこの調査でワースト1位を獲得するのは、3年連続のこととなっています。

起業意識(ワースト1位)

日本アムウェイ合同会社は2016年、世界45ヵ国、男女計50,861名を対象に起業家精神について調査したレポートを発表しています。このレポートによると、日本人の起業意識は、2015年の調査に続いて最下位(ワースト1位)という結果でした。また、世界の主要国の企業活動について調べる「GEM調査」においても、日本は各質問項目(「周囲に起業家がいる」など)に対し、欧米諸国に比べて著しく回答割合が低いという結果が出ています。

健康

健康

日本の自殺死亡率(ワースト6位)

厚生省がまとめた報告によると、日本は自殺死亡率において、世界のワースト6位にランキングされています。これは、世界各国の自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)を比較して分析したもので、日本は19.5人でハンガリーと並ぶ数字を記録(小数点第2位以下で日本が下回る)しています。この数字は先進国最悪レベルであり、特に女性の自殺率は3位と、高い数字を記録しています。ちなみにランキング1位はリトアニアで30.8人、2位は韓国で、28.5人となっています。

男女別の喫煙率(男性70位、女性55位)

WHO(世界保健機関)が2018年に各国の喫煙率を調べた統計によると、世界で最も喫煙率が高いのは、男性が東ティモールで78.1%、女性がモンテネグロで44.0%という結果でした。一方日本の喫煙率は、男性が33.7%で70位、女性が11.2%で55位となっています。男性の喫煙率に関しては前年を維持していますが、女性は前年の10.6%から増加する形となりました。しかし、G7 (主要7ヵ国)に限ってみると、男性はフランス(35.6%)に次ぐランキング2位となっています。

睡眠時間(ワースト1位)

心拍計などを販売している会社「ポラール・エレクトロ・ジャパン」は、2018年に世界のユーザーを対象として、睡眠に関するデータをまとめています。それによると、日本人の平均睡眠時間は男性が6時間30分、女性が6時間40分という結果でした。

これはランキングにしてみると、いずれもデータを分析した主要28ヵ国中最も短い睡眠時間となっています。ちなみに、男性でもっとも睡眠時間が長いのはフィンランド(7時間24分)で、女性はフィンランドとベルギー(7時間45分)でした。

健康な国(4位)

アメリカの大手情報総合サービス会社「ブルームバーグ(Bloomberg)」は、毎年世界の「健康な国」指数ランキングを発表しています。これは169ヵ国を対象に、平均寿命などに基づきスコアを算出、喫煙や肥満のようなリスク要因は減点するといった方法で求められています。

それによると、2019年に最も健康な国に選ばれたのは、スペインでした。以下2位イタリア、3位アイスランドと、ヨーロッパの国が多くランクインしています。日本はというと、それに続く4位という順位でした。

平均寿命(2位・1位)

世界銀行が行った、世界の平均寿命に関する国際比較統計によると、2017年現在で世界一平均寿命が長い地域は、香港でした。平均寿命は、84.68歳となっています。日本はそれに続くランキング2位に入り、平均寿命は84.10歳という結果でした。3位はマカオで、平均寿命83.99歳となっています。一方、WHO(世界保健機関)が2018年に発表した統計(2016年時点)によると、長寿世界一に選ばれたのは日本でした。

健康寿命(2位)

「健康寿命」はWHO(世界保健機関)が2000年に提唱した概念で、日常的な医療や介護に依存することなく、自分の心身で生命を維持し、自立した生活ができる期間を指します。

2018年にWHOが発表した健康寿命に関する統計では、2016年時点で世界で最も健康寿命が長い国は、シンガポール(76.2歳)という結果でした。日本は、それに続くランキング2位につけています。日本の平均健康寿命は、男女合わせて74.8歳となっています。

自然災害による平均死亡率(2位)

WHO(世界保健機関)は、2016年5月に「世界保健統計2016(World Health Statistics 2016)」を発表しています。その中で「自然災害による平均死亡率(人口10万人あたりの数)」という統計を掲載していますが、これをランキング化すると、1位となったのはネパールでした。10万人あたりの死亡者は、7.2人となっています。次いで2位には、日本がランクインしました。日本の自然災害による平均死亡率は10万人あたり3.4人ですが、このデータは2011~2015年のもののため、2011年の東日本大震災による死亡者数も含まれています。

自然災害死亡者数(4位)

国連国際防災戦略(UNISDR)が発表した世界の自然災害死亡者数によると、2018年における日本の自然災害による死亡者数は、419人となっています。ランキングにすると、インドネシアの4,535人、インドの1,388人、グアテマラの427人に次ぐ4位になります。2018年にはスラウェシ島地震とそれにともなう津波があったことから、インドネシアの死亡者数が突出しました。一方日本では、台風7号による西日本集中豪雨などの被害で、多くの人が亡くなっています。

政府・税

政府・税

年金システム(31位)

アメリカの大手コンサルティング会社「マーサー」は、「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数 (MMGPI)」として、毎年各国の年金制度を比較検証したランキングを発表しています。これは世界人口のほぼ3分の2以上を網羅する37ヵ国について、40の指標に基づいて調査したもので、年金システムが退職後の個人の財政状態の改善につながるかなどを評価しています。

このランキングによると、2019年の日本の順位は37ヵ国中31位と、「対処する必要のある重要な弱点などがある」とされるDランクに位置付けされています。

高課税国ランキング(2位)

海外ニュースサイト「ABCニュースポイント」は、世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を独自に調査し、それを基準として作成した「高税率国ランキング」を発表しています。

それによると、世界で最も税金が重いのは、カリブ海の「アルバ」という国でした。アルバの法人税は28%、個人税(所得税)は7~58.95%となっています。一方日本の順位は、そのアルバに次ぐ2位になります。日本の法人税は38.01%(最高)、個人所得税は15~50%と、世界でもかなりの重税国家となっています。

政府債務残高対GDP比 国別ランキング(ワースト1位)

IMF(国際通貨基金)がまとめた2018年の「世界経済見通し(World Economic Outlook)」では、「世界の政府総債務残高対GDP比 国際比較統計・ランキング」が公表されています。これは文字通り、世界各国の政府債務残高の対GDP比率と、その国別の順位を表したものです。

それによると、2018年でGDPに対する政府債務残高の割合が最も多かった国(ワースト1位)は、日本でした。比率は237.13%で、スーダンやギリシャより上の数字となっています。

法人税率(14位)

OECD(経済協力開発機構)加盟国における法人税率の国際比較を見てみると、2019年の「世界の法人税率ランキング」1位はフランスで、税率32.02%となっています。2位にはメキシコ、ポルトガル、オーストラリアが30.00%で並んでおり、以下ベルギー(29.00%)、ギリシャ(28.00%)と続きます。日本の順位は加盟36ヵ国中14位で、法人税率は23.20%となっています。現在世界の法人税率は下がる傾向にありますが、その中で日本の税率は比較的高い数字を維持しています。

消費税率(4位)

財務省発表の「付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較」を基に作成した「消費税が低い国ランキング」によると、1位は台湾・カナダで、消費税率は5%でした。2位は7%のタイ・シンガポール、3位は7.7%のスイスと続きます。一方日本の順位は、2019年9月時点では8%で4位でしたが、同年10月以降は、ベトナムやラオスなどと並んで5位(10%)となっています。ちなみに消費税が最も高い国は、27%のハンガリーでした。

たばこ価格・たばこ税(16位・20位)

2002年に発行されたWHO(世界保健機関)の「the Tobacco Atlas」によると、1995年時点での各国の20本入りたばこの平均価格(米ドル換算)順位は、トップがノルウェーで5.43ドルでした。2位はデンマークで5.03ドル、3位はアイルランドで4.33ドルとなっています。日本は2.47ドルで、スイスに次ぐランキング16位でした。一方、20本入りたばこ価格に占める税金の割合では、トップがデンマークの85%なのに対し、日本は60%で20番目という位置になっています。

腐敗認識指数(18位)

「Transparency International(トランスペアレンシー・インターナショナル)」は、腐敗、特に汚職に対する取り組みを目的として設立された非営利組織で、毎年「腐敗認識指数」を発表しています。これは、世界各国の公務員と政治家がどの程度汚職しているかを比較し、ランキングにしたものです。

それによると、2018年の日本の腐敗認識指数は73.00ptsで、全体的な順位は18位でした。一方1位(最も公務員が清廉な国)は、88.00ptsのデンマークとなっています。

政治民主化度(41位)

世界銀行グループは、毎年NGOの「Natural Resource Governance Institute」と共に「Worldwide Governance Indicators(WGI)」を発表しています。これは、世界200ヵ国・地域の政府ガバナンスに関する調査結果をまとめたもので、「声とアカウンタビリティ」「政治的安定性と非暴力」「効果的な政府運営」など6つの観点から評価されています。

これによると、2018年に世界で最も民主化度が高かったのは、ノルウェーでした。一方日本の順位は、200ヵ国中41位となっています。

国会議員報酬(3位)

世界31ヵ国を対象として2019年に行われた「国会議員報酬国際比較」によると、世界で最も国会議員の報酬が高い国は、シンガポールでした。議員報酬は、USドルにして888,428ドルとなっています。2位には480,000ドルのナイジェリアが入りました。日本はというと、それに続く3位の高さとなっています。日本の国会議員の報酬は274,000ドル、日本円にすると、約2,900万円になります。これは基本給に加え、各種歳費を加えた数字です。

国家予算(2位)

アメリカの中央情報局(CIA)は、年次刊行書「The World Factbook」で各国の予算について調査し、データにまとめています。そこで明らかになった各国の予算を大きい順に並べてみると、2012年の1位となったのは、アメリカでした。歳入額は2兆8,490億ドル、歳出額は3兆6490億ドルとなっています。日本は、それに続いてランキング2位に入りました。歳入額は2兆0250億ドル、歳出額は2兆5700億ドルとなっています。

安全・平和

安全・平和

軍事ランキング(6位)

世界各国の軍事力を分析・評価し、毎年ランキング形式で発表している「グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)」によると、「2019年軍事力ランキング」において、日本は6位という順位でした。これは韓国の1つ上、フランスの1つ下の位置づけになります。数値で見てみると、兵員は推定で30万3157人、軍事予算は470億ドル、戦闘機297機、戦車1004台などとなっています。ちなみに2018年の日本のランキングは8位で、2つ順位が上がった形となっています。

平和な国ランキング(9位)

イギリスのシンクタンク「インスティテュート・フォー・エコノミクス・アンド・ピース(Institute for Economics and Peace)」は、毎年「世界平和度指数(GPI)」を発表しています。これは、世界各国の殺人率やテロ、内戦による死者数などの観点から、その国の平和度を評価してランク付けしたものです。

それによると、2018年の日本の「平和度指数」は1.391で、ランキング順位は9位となっています。ちなみに10位はアイルランド(1.393)で、8位はシンガポール(1.382)になります。

都市の安全度(3位)

イギリスの週刊誌「エコノミスト(The Economist)」がまとめた2019年版「都市の安全度ランキング」によると、世界で最も安全な都市に選ばれたのは東京でした。このランキングは、世界の主要60都市についてデジタル、衛生、インフラ、治安の各面を100点満点で評価したもので、東京は最高の92点を獲得しています。2位に入ったのはシンガポールで、得点は91.5点でした。日本勢では他にも、大阪が90.9点で3位に選ばれています。

殺人発生率(168位)

殺人発生率について国際的に比較し、国別のランキングにまとめたデータによると、2017年のワースト1位はエルサルバドルとなっています。このデータは人口10万人あたりの殺人件数を比べたものですが、エルサルバドルの殺人発生率は、61.71%でした。2位はベネズエラで59.56%、3位はジャマイカで、56.39%と続きます。それに対し、日本の殺人発生率は0.24%で、順位は174ヵ国中168位というものでした。

環境・エネルギー

環境・エネルギー

風力発電の状況(19位)

日本の国立研究開発法人であるNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の統計によると、2016年度末時点での風力発電の設備容量世界1は中国で、1億6873万kW(34.9%)となっています。2位にはアメリカがランクインし、設備容量は8218kW(16.5%)、3位はドイツで5001万kW(10.4%)となっています。日本の場合は設備容量が336万kW(0.6%)、ランキング順位は19位で、中国やアメリカなどの風力先進国とは、大きく差が開く結果となっています。

廃プラ輸出(2位)

国際環境NGO「グリーンピース・東アジア」が、2016年1月から2018年11月まで行った国際的な廃プラスチック取引に関する調査によると、世界の総輸出量は1250万トン(2016)から580万トン(2018)と、ほぼ半減した形となっています。
その中で輸出量ランキングの上位を占めるのは、1位がアメリカで総輸出量の16.5%、2位が日本で15.3%となっています。この調査により、日本が世界的に多くの廃プラスチックを輸出している状況が明らかとなりました。

クリーンエネルギー投資額ランキング(3位)

2018年のクリーンエネルギーへの投資額を国別にランキングした調査によると、1位は中国で、総額1000億ドルに達します。中国は2012年から5年連続の1位で、全体の割合にすると、30%にも及んでいます。2位はアメリカで、前年に比べ11%増の640億ドルとなりました。日本はそれに次ぐ第3位で、272億ドルの投資を行っています。ただし、この数字は前年比16%減に当たります。以下、4位はインド、5位はドイツと続きます。

一人あたりの電力消費量(4位)

IEA(国際エネルギー機関)による「世界のエネルギー統計の概要2018」を基に作成された表によると、1人あたりの電力消費量が主要国で最も多いのは、カナダ(14,844kW/h)でした。続いてアメリカ(12,825kW/h)、韓国(10,618kW/h)となっています。日本はそれに続く4位で、1人あたりの電力消費量は7,974kW/hという結果でした。一方、EIA(アメリカ合衆国エネルギー省)発表の統計を基にした世界の1人あたり電力消費量ランキングでは、日本はランキング26位となっています。

水使用量(9位)

世界の水使用量について国際比較し、国別にランキング化したデータによると、2017年に最も多く水を使ったのはインドでした。これは、各国が農業用・工業用・生活用として1年間に使った合計水量を比べたもので、インドは1年に761㎞3もの水を使用しています。2位は中国で、598.10㎞3、3位はアメリカで、485.6.㎞3となっています。一方日本の水使用量は81.45㎞3で、順位は9位というものでした。

原発稼働数(3位)

日本原子力産業協会が発表した「世界の原子力発電開発の動向(2018 年版)」によると、世界の原子力発電所は、全部で443基あるとのことです。それらを国別の数でランキングにしてみると、最も多いのはアメリカで、運転中の原発数は99基でした。2位はフランスで、58基となっています。日本は、それに次ぐ3位という位置で、原発稼働数は42基となっています。以下4位が中国で37基、5位がロシアで31基と続いています。

ごみ排出量(33位)

OECD(経済協力開発機構)は、各国の都市廃棄物(自治体で回収される家庭ごみ、粗大ごみ)の1人あたり排出量をまとめたデータを発表しています。それによると、世界で最も1人あたりのごみ排出量が多い国(ワースト1位)は、デンマークでした。排出量は、年間で785kgに及びます。ワースト2位はノルウェーとアメリカで、排出量は744kgとなっています。日本の順位はというと、33位で排出量は338kgという結果でした。

社会

社会

キャッシュレス化(10位)

経済産業省が発表した資料「キャッシュレス・ビジョン」では、世界各国のキャッシュレス決済比率が掲載されています。それによると、2015年における各国のキャッシュレス決済比率の状況は、1位が韓国で89.1%となっています。2位は中国で60%、3位はカナダの55.4%になります。日本はどうかというと、キャッシュレス決済比率は18.4%で、ランキング順位は10位という状況となっています。ちなみに日本でのキャッシュレス支払いの手段は、クレジットカードが主流となっています。

幸福度ランキング(58位)

国連の「持続可能開発ソリューションネットワーク」は、毎年「世界幸福度報告」を発行しています。これは、自分の幸福度を10段階にして評価するという世論調査などに基づくデータです。

これによる「世界幸福度ランキング2019」では、日本は世界で58位という位置づけでした。2018年の54位から、4つ順位を落とした格好になります。ちなみに1位は2年連続でフィンランド、2位はデンマークで3位がノルウェーと、北欧勢が上位を占める結果となっています。

離婚率(39位)

国際連合がまとめている「国連人口統計年鑑」には、世界の離婚率についての掲載もあります。それに基づく国別のランキングによると、現在世界で最も離婚率が高いのは、ロシアという結果でした。ロシアの離婚率は、1,000人あたりで4.7件になります。以下、2位ベラルーシ(3.5件)、3位リトアニア(3.2件)と続いています。一方日本の離婚率は、1,000人あたり1.7件で、世界での順位はイスラエルなどと並び、39位となっています。

老後の暮らしやすさ(17位)

世界最大の資産運用会社「ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメント」は、各国の老後の暮らしやすさについてランク付けした「グローバル・リタイアメント・インデックス(世界退職後指数)」を発表しています。これは、リタイア後の財務状況や健康、医療サービスの質など20項目について評価してランキング化したもので、この2015年版によると、日本の順位は世界17位というものでした。ちなみに1位はスイス、2位はノルウェーとなっています。

報道の自由度(67位)

ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」は、毎年「世界報道自由度ランキング」を発表しています。これは、世界180ヵ国のメディア専門家や弁護士、社会学者などにアンケート調査を行い、その結果を基に、各国の報道の自由度を評価してランク付けしたものです。

これによると、2019年に世界で最も報道の自由度が高かったのは、ノルウェーでした。一方日本は、180ヵ国中67位という位置付けで、前年と同じ順位となっています。

人口

人口

世界の人口ランキング(10位)

国連が毎年発表している「世界人口白書」の2019年版によると、現在の世界人口は77億1500万人と、前年の76億3100万人に比べて約8000万人の増加となっています。国別の1位は中国で、14億2700万人でした。2位はインドの13億5200万人になります。日本のランキング順位は10位で、人口は1億2700万人となっています。日本の人口は、2010年ごろをピークとして以後は減少中であり、2019年もその傾向が続いた結果となりました。

高齢者人口比率(1位)

世界銀行の統計をもとにした「世界の高齢化率(高齢者人口比率)国際比較」によると、2018年における日本の高齢化率は、27.58%という結果でした。ランキング順位で言うと、世界1位になります。2位はイタリアで22.75%、3位はポルトガルで21.95%と続きます。ちなみに最下位はアラブ首長国連邦で、1.09%という数字でした。

高齢化率は3段階に分けることができますが、日本はこのうち「超高齢化社会(65歳以上の人口が21%を超える)」に当たります。1970年から1994年までのわずか24年でこの段階まで進んでおり、高齢化速度でも他に類を見ない速さとなっています。

世界・人口増加率(194位)

世界銀行グループの1つである国際復興開発銀行(IBRD)は、各国の人口増加率に関するデータを発表しています。それによると、世界210ヵ国の中で最も人口増加率が高いのは、オマーンでした。人口増加率は、9.175%となっています。2位はカタールで5.602%、3位は南スーダンで、4.145%と続いています。日本の順位はというと、210ヵ国中194位というものでした。人口増加率は、-0.175%となっています。

出生率(184位)

世界銀行は、世界の合計特殊出生率を発表しています。合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる年齢のうちに産む子供の平均数のことです。

2017年のデータに基づいたランキングでは、世界で最も出生率が高い国は、ニジェールでした。ニジェールの出生率は、7.00人となっています。2位はソマリア(6.17人)、3位コンゴ民主共和国(6.02人)と続きます。一方、日本の出生率は1.43人で、順位は202ヵ国・地域中184位というものでした。

言語ランキング:母語人口(9位)

世界中で使われている数々の言語を、それを話す人の数でランク付けすると、最も母語として話されているのは中国語ということになります。その数は、約13億7000万人にものぼります。2位の英語が5億3000万人ですから、中国語人口がいかに突出しているかが分かります。3位はヒンディー語で、4億2000万人ほどです。一方日本のランキング順位はというと、1億2700万人で9位にランクしています。これはロシア語(1億8000万人)の下、フランス語(1億2300万人)の上という順位になります。

生活

生活

世界生活環境ランキング(東京49位・神戸49位・横浜55位・大阪58位・名古屋62位)

人材、組織コンサルティング会社のマーサーは、毎年「世界生活環境ランキング」を発表しています。このデータは、世界の各都市における国内情勢の安定性や個人の自由への制限、報道の自由などを評価してランキング化したものです。

これによると、2019年の総合1位に選ばれたのは、ウィーンでした。ウィーンが首位に立つのは、10年連続のこととなっています。一方日本の都市はというと、東京と神戸が共に49位、横浜55位、大阪58位、名古屋62位という順位になっています。

生活費が高い都市・国(5位)

英「エコノミスト」誌の調査部門である「EIU(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット)」は、「世界で最も生活費が高い都市」トップ10と、その反対の「世界で最も生活費が安い都市」トップ10を発表しています。それによると、2019年に最も生活費が高い都市に選ばれたのは、シンガポールとパリ(共に相対指数107)でした。反対に最も生活費が安い都市は、カラカス(相対指数15)となっています。日本の都市でランクインしたのは大阪で、ソウルと同率(相対指数100)で、「最も生活費が高い国」5位という結果でした。

G20子どもの豊かさランキング(3位)

子供支援を目的としたNGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、2016年に「経済の広場で:G20諸国の子どもの生活実態に関する比較調査」という報告書を公開しています。これは、G20に参加している19ヵ国の子供の豊かさについて、「保健」「教育」など8つの分野ごとに比較し総合的に評価したものです。

これによると、19ヵ国の中で最も子供の豊かな国は、ドイツでした。2位にはフランスが入っています。一方日本は、それに続く3位という位置でした。

住みやすい国(10位)

米国の非営利団体「社会発展調査機構」は、「社会発展指数(SPI)2019」を発表しています。SPIは、持続可能な発展のために国際連合が設定した17の指標に基づいて各国・地域の状況を評価し、生活のしやすさを調べたものです。

この調査によるランキングでは、日本は88.34点を獲得し、世界10位という位置でした。1位に輝いたのは、90.95点を獲得したスウェーデンになります。以下、2位デンマーク(90.09点)、3位スイス(89.89点)と続きます。

悲惨指数(ワースト1位)

「悲惨指数」とは、国民の経済的な困窮度合いを測るために考案された指数で、数値が高いほど、国民の生活は苦しく悲惨であるとされます。この指数を用いて、ジョンズ・ホプキンス大学応用経済学部教授のスティーブ・ハンケ氏が発表した2017年の「悲惨指数」ランキングでは、日本は最下位という位置付けでした。つまり日本は、世界で最も悲惨でない国ということになります。これについてハンケ氏は、「インフレ率の低さが作用している」と解説しています。

文化

文化

世界のベストレストラン(11位・22位)

世界中のシェフやジャーナリストによって選出される「世界のベストレストラン50」で、2019年に日本からトップ50に入ったのは、「傳(デン)」と「Narisawa(ナリサワ)」の2軒でした。このうちランキング最高位は「傳(デン)」の11位で、「Narisawa(ナリサワ)」が22位となっています。「傳(デン)」は接客が高く評価され、前年の17位から大きく順位を上げました。また、「傳(デン)」は「アート・オブ・ホスピタリティー賞」も同時に受賞しています。

世界遺産の多い国(12位)

2019年時点での世界遺産条約締結国は、全部で193ヵ国、世界遺産総数は1121件です。その中で、国別に見た世界遺産登録数のランキングでは、最も多いのが55件のイタリア・中国となっています。さらに、3位には48件のスペイン、4位には46件のドイツと続きます。日本の世界遺産登録数は23件で、12位という位置づけでした。これは、24件のアメリカ・イランの1つ下、22件のブラジルの1つ上という順位になります。

国土

国土

排他的経済水域の面積(6位)

「排他的経済水域」とは、その国の天然資源および自然エネルギーに関する主権的利益や、人工島・施設の設置等の管轄権が及ぶ水域を指します。海洋法に関する国際連合条約に基づき設定されています。

日本は約447万平方キロに及ぶ排他的経済水域を有しており、世界におけるランキングでは、第6位に位置しています。これはカナダの470万平方キロに続く広さで、旧ソ連(現ロシア)を上回る順位となっています。ちなみに1位はアメリカで、約762万平方キロの排他的経済水域を有しています。

年間降水日数・傘の所持数ランキング(13位・1位)

日本の民間気象情報会社「ウェザーニューズ」は、2014年の6月に「世界の傘事情調査」という調査を行っています。これは世界35ヵ国の人から傘の利用状況などについて聞き取りを行うというものですが、日本はこの35ヵ国中で、傘の所持数ランキング1位という結果でした。ただ、年間降水日数は100日程度で35ヵ国中13位と、特に高いわけではありません。この理由には、日本が高温多湿でいったん雨に濡れると乾きにくい気候であることなどが関係していると分析されています。

国土の面積ランキング(61位)

国連統計局の「人口年鑑2014(Demographic Yearbook 2014)」を基に外務省が発表した表によると、世界で最も面積の大きい国はロシアで、約1,710万平方キロメートルとなっています。2位はカナダの998万平方キロメートル、3位はアメリカ合衆国の983万平方キロメートル、4位は中国の960万平方キロメートルと続きます。日本の国土面積は38万平方キロメートルで、ランキング順位は61位となっています。

都市

都市

都市総合力ランキング(東京3位・大阪29位・福岡42位)

森ビル系のシンクタンクである「森記念財団都市戦略研究所」は、毎年「世界の都市総合力ランキング」を発表しています。これは世界48都市を対象として、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野70指標を点数化して総合評価したものです。

これによると、2019年のランキングにおける日本の都市順位は、東京が3位、大阪が29位という結果になっています。東京は4年連続で同じ順位を維持していますが、大阪は前年(28位)に比べ1つ順位を落としています。

渋滞都市ランキング(東京25位・大阪43位)

オランダに本社を置く「トムトム(TomTom)」は、位置情報テクノロジーを扱う会社です。そのトムトムは、2018年に世界56ヵ国403都市における交通状況をまとめた「トムトム・トラフィック・インデックス」を発表しています。これは交通渋滞で余分に費やした運転時間(%)を「渋滞レベル」で表しランキング化したものですが、これによると、ワースト1位はインドのムンバイ(65%)でした。一方日本の都市では、東京が41%で25位、大阪が36%で43位などとなっています。

世界で最も魅力的な大都市ランキング(東京1位・京都2位・大阪5位)

アメリカの大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」は、毎年読者から投票を募り、「世界で最も魅力的な大都市ランキング」を決定しています。それによると、2019年に世界一魅力的な都市に選ばれたのは、東京でした。東京が同ランキングで1位を獲得するのは、4年連続のこととなっています。さらに、2位には京都が、5位には大阪がランクインしています。大阪は、去年の12位から大幅なランクアップを果たしました。ちなみに、3位はシンガポール、4位はウィーンとなっています。

食品

食品

アルコール消費量(64位)

WHO(世界保健機関)は、世界の1人あたり年間アルコール消費量を国別にまとめた統計を発表しています。それによると、2016年に「アルコール消費量」ランキングで世界1位となったのは、クック諸島でした。消費量は、15.78リットルに及びます。以下、2位エストニア(15.35リットル)、3位リトアニア(13.61リットル)とつづきます。一方日本の消費量は6.86リットルで、順位は64位というものでした。これはルワンダ(6.91リットル)の下、ラオス(6.81リットル)の上という位置になります。

食肉消費量ランキング(80位)

イギリスの経済誌「エコノミスト(The Economist)」は、2007年に「世界の食肉消費量に関するチャート」を発表しています。それによると、肉の消費量ランキングで1位に輝いたのは、ルクセンブルクでした。ルクセンブルクは人口50万人強の小国ですが、個人の年間平均消費量は136.5kgに及びます。以下、2位はアメリカで125.4kg、3位はオーストラリアで121.2kgと続きます。一方日本の順位はというと、80位で消費量は46.5kgという結果でした。

鶏卵消費量(2位)

IEC(国際鶏卵委員会)が2017年にまとめた統計によると、1人あたりの年間鶏卵消費量が世界で最も多かったのは、消費量363個(前年比8個減)のメキシコでした。一方日本は、それに続くランキング2位となっています。日本の順位は前年と変わりませんが、消費量は333個と、前年に比べて2個増えています。3位に入ったのは中国で、消費量は307個(前年比25個増)でした。4位は前年3位のロシアで、305個(同10個増)となっています。

マクドナルド 国別店舗数(2位)

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、1940年にカリフォルニア州サンバーナーディノで最初の店がオープンしました。以来拡大を続け、現在では世界中に3万5,000を超える店舗が存在しています。

そのマクドナルドの店舗数を国別にまとめたランキングによると、最も多いのはアメリカで、店舗数は14,146店となっています。日本はそれに続く2位で、店舗数は2,975店です。以下中国(2,391店)、ドイツ(1,470店)と続いています。

米の生産量・消費量(10位・9位)

2014年時点での世界の米の生産量は、約4億8,000万トンとなっています。これは穀物としては、とうもろこし、小麦に次ぐ量です。このうち生産量が最も多い国は中国で、全体の30%を占める4億8,000万トン(精米ベース)が1年間に作られています。一方日本は年間781万6,000トンの米を作っており、ランキングでは10位に位置します。
消費量においても1位は中国(約1億4,750万トン)が占め、日本は約769万6,000トンで9位となっています。

アイスクリームの1人当り年間消費量(17位)

国際市場調査会社の「ユーロモニター」は、「世界各国の1人あたり年間アイスクリーム消費量」を調べて公表しています。それによると、2016年に最も1人あたりのアイスクリーム消費量が多かったのは、オーストラリアでした。オーストラリアでは、年間19.3リットルのアイスクリームが1人によって食べられています。以下、2位ニュージーランドで15.5リットル、3位フィンランドで、13.2リットルと続きます。日本の場合は6.5リットルで、ランキングは世界17位というものでした。

インスタントラーメンの世界総需要(4位)

日本で誕生したインスタントラーメンは、今やアジアを中心として世界中で食べられる食品となっています。2018年には世界で1,036億食のインスタントラーメンが消費されていますが、その総需要について、国別にランキング化したデータがあります。

それによると、最もインスタントラーメンの需要が多い国は、中国でした。中国では、2018年に402.5億食ものインスタントラーメンが食べられています。一方日本はというと、57.8億食で4位という結果でした。

お茶消費量(17位)

「トリップアドバイザー(TripAdvisor)」は、ホテルに関する口コミなどを扱う世界最大の旅行サイトです。そのトリップアドバイザーでは、「世界のお茶消費量」をインフォグラフィックスとして掲載しています。

それによると、世界で最もお茶を飲んでいるのはアラブ首長国連邦で、消費量は年間6.24kgに及びます。一方日本のランキング順位は17位で、年間消費量は0.99kgです。これは、アラブ首長国連邦の約6分の1の量になります。

援助・社会貢献

援助・社会貢献

人助けランキング(107位・先進国ワースト1位)

イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション(CAF)」は、世界の国々を対象に人々の寛容さや人助けの度合いを調査し、「人助け指数(World Giving Index)」として2009年から2018年まで10年間調査を行ってきました。これは「この1ヵ月のあいだに見知らぬ人を助けたか」などの点についてインタビューを行うというもので、125ヵ国130万人以上の人を調査した結果、日本の総合順位は107位というものでした。これは、先進国中ではランキングワーストの順位になります。

SDGs達成度世界ランキング(15位)

SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)が2019年6月に発表したランキングによると、SDGs達成度において、日本は162ヵ国中15位という結果でした。

「SDGs(エスディージーズ)」とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、17の目標とそれらを達成するための169のターゲットから成っています。その目標とは、「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現する」などのもので、これらそれぞれに、10個ほどのこまかなターゲット(いつまでに何をやるか)が設定されています。

世界寄付指数(111位)

イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション(Charity Aid Foundation)」は、毎年「世界寄付指数ランキング」を発表しています。これは他人への親切行為を数値化し、国ごとにランクづけしたもので、「先月慈善団体に寄附をしたか?」などの3つの質問によって評価されます。

このランキングによると、2017年の日本の順位は、139ヵ国中111位という結果でした。ちなみに2015年は102位、2016年は114位と、日本はいずれも低い順位となっています。

発展途上国支援ランキング(ワースト1位)

アメリカの非営利組織「Center for Global Development」は、各国の発展途上国への貢献度を測った「The Commitment to Development Index」を発表しています。これは「海外救済」のほか、「経済」「テクノロジー」など7つの支援方針を指針として、主要27ヵ国の発展途上国に対する支援度をランキング化したものです。それによると、日本は27ヵ国中27位(ワースト1位)という位置付けでした。日本はテクノロジーに対する投資は目立つものの、それ以外の項目では、軒並み低評価となっています。

難民受け入れ(ランク外)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、毎年紛争や迫害によって故郷を追われた難民の数を発表するとともに、その受け入れ国についても、受け入れ人数に応じたランキングを発表しています。

2018年発表のランキングによると、世界で最も難民受け入れ数が多い国は、トルコでした。受け入れ数は、370万人におよびます。以下、2位パキスタン(140万人)、3位ウガンダ(120万人)となっています。一方日本はというと、42人でランク外という結果でした。

途上国援助総額の多い国(4位)

OECD(経済協力開発機構)が2017年にまとめた「開発途上国への資金の流れ統計」では、DAC(経済協力開発機構開発援助委員会)加盟国の政府開発援助(ODA)について、総額順のランキングを発表しています。

それによると、2016年の1位となったのは、アメリカでした。ODAの額は、334億ドルとなっています。2位にはドイツ(247億ドル)、3位にはイギリス(181億ドル)が入りました。一方日本のODAは104億ドルで、イギリスに続く世界4位となっています。

ジェンダー・ハラスメント

ジェンダー・ハラスメント

主婦の家事労働時間(ワースト1位)

P&Gは、世界の主婦を対象とした家事に関する調査を、2009年に行っています。これは日本の主婦1,000人と、アメリカ、イギリス、スウェーデン、中国の主婦各300人、計2,200人からインターネット経由で回答を得たもので、それによると日本の主婦の家事時間は、1日平均4時間24分というものでした。これは諸外国のほぼ倍にあたる数字(アメリカ2時間24分、中国1時間54分)で、ランキングでは断トツで1位となっています。

ジェンダーギャップ指数ランキング(121位)

「世界経済フォーラム」は、経済や政治などのリーダーが連繋することにより、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関です。その「世界経済フォーラム」は、毎年年末に「世界ジェンダーギャップ報告書」を発表しており、その中で「ジェンダーギャップ指数ランキング」を公表しています。これは各国のジェンダー不平等状況を分析したもので、「教育達成度」「ジェンダー間の経済的参加度及び機会」などの指標を基に算定されています。
これによると、2019年の日本の順位は153ヵ国中121位と、G7の中ではワーストとなっています。

女性の就業率(13位)

OECD(経済協力開発機構)が女性の就業率について2012年にまとめたデータによると、世界で最も女性就業率が高い国は、アイスランドでした。これは、OECD加盟国など世界38の国と地域を対象に行った調査に基づくランキングで、1位のアイスランドは80.237Ratio%という数字でした。2位はスイスの79.447Ratio% 、3位はノルウェーの75.790Ratio%と続きます。一方、日本の女性就業率は70.563Ratio%で、順位は13位というものでした。

女性管理職比率(96位)

国際労働機関(ILO)は、2015年1月に「Women in Business and Management: Gaining momentum」を発表し、その中で世界の「女性管理職比率」ランキングを掲載しています。このデータによると、女性管理職の比率が最も高い国はジャマイカで、女性管理職比率は59.3%となっています。以下、2位がコロンビアで53.1%、3位がセントルシアで、52.3%と続きます。日本の順位はというと、比率は11.1%で順位は96位という結果でした。これは先進国の中でも、かなり低い数字になります。

ガラスの天井ランキング(2位)

「ガラスの天井」とは、女性や人種的マイノリティがいくら努力しても打ち破れない、組織内に存在する見えない障壁のことです。女性の昇進などを阻む社会的要因を指す際によく使われる、経済用語になります。

イギリスの「エコノミスト」誌が独自に分析し、2013年に発表した国別の「ガラスの天井」ランキングでは、女性が最もキャリア形成しやすいのはニュージーランドという結果でした。一方日本は、韓国に次ぐワースト2位(26ヵ国中25位)という順位になっています。

女性議員の割合(165位・先進国ワースト1位)

「列国議会同盟」は、世界の国会議員が参加する国際組織です。その列国議会同盟は2019年3月、2018年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表しています。

それによると、日本は193ヵ国中165位という位置づけでした。これは、前年より7つ順位を下げたランキングになります。先進7ヵ国(G7)の中で100位台となったのは、日本のみでした。また、中国やロシアなど新興国を加えた20ヵ国・地域(G20)中でも、日本はワーストの順位となっています。

男性の家事分担率(ワースト1位)

国際社会調査プログラム(ISSP)が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、家事や育児・介護等の家族ケアに、男女双方がどれだけの時間をかけているかを調べています。このデータから男性の家事分担率を割り出し、国ごとでランキングにしてみると、最も男性の家事分担率が高いのは、スウェーデン(42.7%)でした。一方日本はというと、家事分担率は18.3%で、これは調査した33ヵ国中最も少ない割合(ワースト1位)となっています。

ハラスメント(ワースト3位)

国際社会調査プログラムのISSPが2015年に行ったハラスメントに関する調査によると、日本で職場ハラスメントが起きる割合は、25.3%とのことでした。これはOECD加盟国(27ヵ国・地域)を対象に、過去5年間で職場の上司や同僚から、いじめや身体、精神的な攻撃などのハラスメント(いやがらせ)を受けたことがあるかどうかを調査したもので、「受けたことがある」と答えた人の割合を公表しています。
ランキングにすると、日本はワースト3位で、オーストラリア(31.9%)、ニュージーランド(29.6%)に次ぐ順位となっています。

男女賃金格差(ワースト2位)

OECD(経済協力開発機構)は、各国における男女の賃金格差について調査したレポートを公表しています。その2016年のデータによると、加盟国34ヵ国中で最も男女の賃金格差が大きかったのは、韓国でした。韓国における男女間の賃金格差は、36.6%となっています。このランキングで韓国が1位となるのは、12連続のことです。一方日本の場合も格差が大きく、男女間では26.6%の開きがあります。順位にすると、韓国に次ぐワースト2位となっています。

インフラ

インフラ

展示会場面積(ランク外)

日本展示会協会が発表した2019年3月現在の「展示会場面積 世界ランキング」によると、日本の総展示場面積は37万平方メートルで、世界で14位という位置づけでした。これは、インドの39万平方メートルに次ぐ順位になります。国別ランキングでは、1位アメリカ、2位中国と、経済規模に比例して順位が高くなる傾向が見られましたが、唯一日本だけがそこから外れる結果となっています。個別の展示会場面積で見ても、日本の最大の東京ビッグサイト(9.7万平方メートル)が78位という順位でした。

空港ランキング(羽田空港2位・中部国際空港6位・成田国際空港9位)

「スカイトラックス(Skytrax)」はイギリスの航空サービスリサーチ会社で、世界の空港や航空会社の評価を業務として行っています。そのスカイトラックスが発表した「世界ベスト空港2019(World’s Best Airport in 2019)」によると、総合1位に選ばれたのは、シンガポールのチャンギ空港でした。同空港は7年連続の1位となっています。一方日本の空港では、羽田空港がそれに続くランキング2位を獲得しました。その他中部国際空港が6位に、成田国際空港が9位に選ばれています。

時間に正確な空港ランキング(小型部門1位・大型部門1位)

旅行・運輸業界向けに時刻表などを提供するイギリスのOAG社は、「世界で時間に正確な空港ランキング」を発表しています。これは各国の空港を小型・中型・大型の3種に分け、それぞれで時間に正確な空港をランク付けするというものですが、それによると、2015年には小型空港(年間搭乗シート数1000万以下)と大型空港(同2000万以下)で日本の空港がランクインしています。まず大阪伊丹空港が小型部門で1位(93.9%)を取ったほか、羽田空港が大型部門の1位(91.3%)という結果でした。

主要路線の混雑状況(中央線7位・日暮里舎人ライナー9位)

2019年、Googleは地図サービス「グーグルマップ」のユーザーから寄せられた情報をもとに、世界の公共交通機関の混雑状況を比較するランキングを発表しました。これは、2018年10月~2019年6月にかけて、ユーザーから寄せられたラッシュアワー(午前6時~10時)の混雑状況を分析してまとめたものです。

それによると、世界で最も混雑がひどい路線は、ブエノスアイレスのウルキサ線でした。一方日本の主要路線では、東京の中央線(7位)と日暮里・舎人ライナー(9位)がランクインしています。

学術・研究

学術・研究

英語力(53位)

スイスに本社を置き、世界各国で語学教育事業を展開している「EFエデュケーション・ファースト」は、「EF英語能力指数」として各国の英語力のランキングを発表しています。これは、インターネットでの無料試験を自主的に受けた人たちから得た統計で成っており、これによると2019年の日本の順位は、100ヵ国および地域中で53位という結果になっています。アジアでの順位は25ヵ国中11位で、能力レベルでは「低い」にカテゴライズされています。

世界大学ランキング(東京大学22位・京都大学33位)

教育を専門とするイギリスの会社「クアクアレリ・シモンズ(QS)」は、2004年から毎年「世界大学ランキング」を発表しています。これは、世界の大学を6つの項目に基づいて評価するというランキングです。

2019年6月に発表された「世界大学ランキング2020」によると、上位1000校のうちランクインした日本の大学は、41校でした。そのうち最も順位が高かったのは、22位の東京大学です。そのほか京都大学が33位に入りましたが、200位に入ったのはこの2校のみでした。

ノーベル賞受賞者(6位)

ノーベル賞は、開始された1901年から2019年までに、919人の受賞者が誕生しています。その受賞者を国籍別に分け、人数が多い順に並べたランキングによると、現在まで最も多くのノーベル賞受賞者を出している国は、アメリカでした。アメリカのノーベル賞受賞者は、275人にのぼります。2位には88人のイギリスが、3位には83人のドイツが入りました。一方日本の受賞者は、2019年の吉野 彰氏(化学賞)を含め28人で、全体では6位の数となっています。

賢い国ランキング(1位)

イギリスのクーポン共同購入サイト「バウチャークラウド(Vouchercloud)」は、2019年1月に「世界で最も賢い国」ランキングを発表しました。これは、ノーベル賞受賞者の数、国民の平均知能指数、小学生の学習成績といった指標から導き出されたものです。

それによると、日本の順位は総合で1位となっており、「世界で最も賢い国」に選ばれました。ちなみに2位はスイスで、3位は中国、4位はアメリカとなっています。

IT・テクノロジー

IT・テクノロジー

テクノロジーへの信頼度(ワースト1位)

アメリカの調査会社エデルマンは、「国際見本市 2019」のプレイベント「GPC 2019」の中で、「テクノロジーへの信頼度」ランキングを発表しています。これは世界27ヵ国約3万3000人を対象に、テクノロジーに対する信頼感についてオンラインで調査したもので、それによると、日本の「テクノロジーへの信頼度」は66%というものでした。これは、ロシアと並んで最下位(ワースト1位)という位置付けになります。反対に、世界で最もテクノロジーへの信頼度が高い国は、中国という結果でした。

インターネット普及率(20位)

国際連合の専門機関の1つである「ITU(国際電気通信連合)」は、世界のインターネット普及率についての調査を行っています。そのデータに基づいたランキングによると、2017年時点で最もインターネットの普及が進んでいる国は、アンドラという結果でした。インターネット普及率は、98.87%に及びます。2位にはアイスランド(98.26%)が、3位にはリヒテンシュタイン(98.10%)が入りました。一方日本の普及率は90.87%で、順位は194ヵ国中20位となっています。

世界電子政府ランキング(10位)

国連の経済社会局(UNDSA)は、2018年7月に、国連に加盟する193ヵ国を対象とした電子政府の調査結果である「世界電子政府ランキング」を発表しています。これは、「オンラインサービスの質」「通信インフラの状況」「人的資源」の3分野の個別指標を基に、「電子政府発展度指標(EGDI)」を算出することで作成されたランキングになります。

それによると、2018年に最もスコアが高かったのは、デンマークでした。それに対し日本の順位は、前回調査より1つ上がって10位となっています。

サイバーセキュリティの安全性ランキング(11位)

国連の専門機関である「国際電気通信連合(ITU)」は、2017年7月に「サイバーセキュリティへの取り組みが進んでいる国ランキング」を発表しています。これは世界134ヵ国を対象に、法や技術、組織といった5つの要素における各国の防衛能力を検討して決めたもので、これによると最もサイバーセキュリティの取り組みが進んでいる国は、シンガポールということでした。2位にはアメリカ、3位にはマレーシアが入っています。一方日本の順位は、トップ10外の世界11位となっています。

IT競争力(12位)

世界経済フォーラムは、世界各国のIT競争力について調べ、それをランキング化したデータを発表しています。これは、それぞれの国の個人や企業、政府の各分野におけるICTの整備・利用を「ネットワーク成熟度指数」として数値化し、それに基づいて国際比較したものです。

2019年のデータによると、世界で最もIT競争力が高いのは、スウェーデンという結果でした。2位にはシンガポールが、3位にはオランダが入っています。一方日本の順位は、121ヵ国中12位というものでした。

インターネット自由度(12位)

国際NGOのフリーダム・ハウス(Freedom House)は、毎年世界のインターネット自由度について調べた報告書「Freedom on the Net」を発表しています。その中では、各国のインターネット自由度を数値化し、ランキングにまとめたデータも掲載されています。

それによると、2019年に最もインターネットの自由度が高い国は、アイスランドという結果でした。以下、2位エストニア、3位カナダと続きます。一方日本の順位は、65ヵ国中12位というものでした。

その他

その他

世界国別評判ランキング(11位)

アメリカのコンサルティング会社「レピュテーション・インスティテュート(RI)」は、国や企業の評判に関する調査やマネジメントのサービスを提供する会社です。その「RI」は、国の評判に関する年次ランキング「Country RepTrak」も毎年発表しています。これは主要8ヵ国(G8)の国民を対象にアンケート調査を行ったもので、それによると2019年のランキングでは、日本は11位という順位でした。ちなみに10位はアイルランドで、12位はスペインとなっています。

祝祭日数(1位)

日本では長時間労働が問題視される傾向が強まっていますが、各国の1年の祝祭日数を比べたランキングでは、意外な事実が明らかとなっています。日本の祝祭日数は年間17日で、これは世界でトップの数字に当たります。2位は香港の13日、3位はシンガポールの11日ですが、それと比べてもかなり多い日数です。休みが多い印象のあるフランスで9日、アメリカで10日ですから、日本がいかに突出しているかが分かります。
ただ、有給休暇を合わせた休暇日数の合計では、日本はランキング中位となっています。

パスポートランキング(1位)

イギリスジャージー島に本拠を置くコンサルティング会社「ヘンリー&パートナーズ」は、定期的に各国の「パスポートの強さ」をランキングにして発表しています。これは、ビザなしで外国へ渡航できる数を計測したデータに基づき作られたものです。

それによると、日本の数は世界1位で、190ヵ国へのビザなし渡航が可能となっています。これは、2018年に続く2年連続の栄冠で、日本のパスポートが世界最強クラスであることを証明した形になります。

EQスコア(ワースト1位)

「EQ」とは、「Emotional Intelligence Quotient」の略で、日本語では「こころの知能指数」と呼ばれます。自分や他人の感情についてどれだけ抑制力・理解力があるかの指標であり、IQテストには表れない「賢さ」を測るものとして考案されました。

そのEQについて160ヵ国・地域でテストし、スコアを比べてランキング化したデータによると、日本のEQスコアは世界最下位(ワースト1位)というものでした。