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ジタハラ(時短ハラスメント)とは?

時短ハラスメント(ジタハラ)とは?

働き方改革で新しく生まれたジタハラ(時短ハラスメント)

長時間労働による過労死が社会問題となり、多くのニュースや新聞などで取り上げられるようになった。
エクスペディアの調査に寄ると日本の有給所得率は世界の国々と比較した場合、ほぼ毎年最下位を記録しており、2014年、2015年に最下位を脱出したがそれでも下から2番目といった取得率の低さになっている。

それにより労働時間を短縮する動きが活発になったが、それによりジタハラといったあらたなハラスメントが登場した。

ジタハラとは

ジタハラとは時短ハラスメントの略称で、時短とは労働時間短縮のこと。つまりはたらく人の労働時間を無理に短縮するなどの嫌がらせのことをジタハラと言う。

冒頭でも記載した長時間労働などが社会問題として認識されたため政府も「働き方改革実現推進室」を設置し、長時間労働の改善や非正規と正社員の格差是正に取り組むようになった。

しかしこれにより企業は「労働基準監督署に目をつけられたくない」「残業により企業イメージを損ないたくない」という理由などから社員の残業を減らすようになった。
そのため、社長などの役員を含め、社員を管理する管理職も定時になると「早く帰れ」「残業するな」と言った声がと命令するようになったのだが、時短前と仕事量に変化があるわけでもなく、単に労働時間だけが短縮されたことにより「仕事が終わらない」といった声や会社から定時に締め出されるため、自宅や職場近くの喫茶店で残業代のでない残業をする社員が増加するようになってしまった。

ブラック企業も時短を悪用

ブラック企業の中にはこの時短を悪用しジタハラを行っているケースもある。「ブラック企業=長時間労働」や「ブラック企業=休日出勤」といったイメージを持っている方も多いと思うが、上記でも記載したように、「あくまでも社員が自主的に持ち帰り仕事をしており、会社としては残業を認めていない」といった捉え方をすれば、会社として残業代を支払わず、社員を働かせることができる。
事実、職場でなくてもパコンと携帯電話さえあれば仕事をできる職種や業種も多く、定時に会社を出されても仕事を続けることは可能だ。
実際には、労働時間内に終わらない仕事量を与えているのであれば、例え上記のように定時に帰らせていても残業代を支払うことになるそうだ。

ジタハラが原因

ジタハラが起きてしまう原因には様々なことがある。例えば「働き方改革」という言葉だけが先行してしまったことも原因の1つだ。たしかに長時間労働により過労死やうつ病などは問題であるが、単に労働時間だけを短縮させようとした動きにより、会社の改善が間に合っていないことがある。また、経営者などの認識不足ということもジタハラが起きてしまう原因とも言われている。
時短を進めていくためには残業時間を削減して行かなければならないが「時短=残業の廃止」と考えている経営者も多いのが問題だ。経営者の認識不足により部下が残業すると自分の評価が下がってしまう中間管理職も残業をさまいと帰らせざるおえない状況ができあがってしまう。

ジタハラによる問題

結局の所、「形だけの働き方改革」や「時短による仕事量の改善」などによってジタハラが発生しており、労働者からは様々な意見が出ている。

生活の圧迫

残業をすることで支給される残業代。働いている人の中には基本給や残業代以外の手当だけでは生活がままならず、残業代を欲しがっている人も多い。

また、政府は副業などを進めているが日本の多くの企業では副業禁止やアルバイト禁止としていることも多く、労働時間の減少は給与の減少へと繋がるため生活が厳しくなったといった意見もある。

フラリーマンの出現

定時に帰れるようになったのは嬉しいが「早く帰れてもやることがない」「家に早く変えると妻に嫌な顔をされる」と言った方も多くおり、町中をフラフラしているだけのサラリーマン(通称、フラリーマン)が増殖しているという。

フラリーマンが悪いことではないが、少ない小遣いでやりくりをしている方も多く、飲みに行くことすらできない。そのため、家電量販店で買いもしない家電を眺めていたり、コンビニで雑誌を立ち読みするだけと言った方も多く、「だったら働いていたい」と言った人もいる。

定時後の問い合わせや注文への対応

会社によっては定時後にもお客からの問い合わせや注文が入るケースもある。そのため、会社によっては時短をしたくても定時で上がらせられない状況になっている。
シフト制などを導入し社員の労働時間に差をつけて対応するなどの意見もあるが、すでに働いている社員の中には、入社時に提示された勤務時間を望む方も多く、本人が望まないシフトに入れられることをジタハラ同様に嫌がるケースもある。

企業も悩んでいる

時短より悩んでいるのは労働者だけではなく、労働者を雇用する企業も悩んでいる。

ジタハラとならずに労働時間の短縮するには「一人あたりの生産性の向上」と「社員数を増加する」といった2つの方法が主にあるが、前者は取り組んだからといってすぐに効果が出るわけではない。そのため後者で一人あたり仕事量を減らすしかないが、これも取り組める企業と取り組めない企業がある。
社員が増えれば、それだけ事務所や工場などの仕事場も拡大しなければならないし、交通費などの手当負担も大きくなる、また、管理職も増やさなければならないし、採用するにもお金がかかるうえに、教育もしなければならない。
そのため、体力のある大手企業であれば取り組むことの可能だが、体力のない中小企業はすぐに取り組むことができない。

中間管理職も仕事量が増える

ジタハラが問題視されるようになると、一般社員に仕事を振れなくなった中間管理職が部下に振るはずの仕事まで自ら行うケースも出てきているようだ。
もちろん、一般社員と同様に残業できるわけではなく、自宅に持ち帰り仕事をこなさなければならず、残業代もでない。

実際に会社からの無理な時短要求により精神的に追い込まれ自殺してしまった中間管理職の方もいる。

全ての人がジタハラで悩んでいるわけではない

時短により全ての人がジタハラで悩んでいる訳ではない。早く帰れることで家族との時間が増え喜んでいる方や空いた時間を趣味に当てている方もいる。
また、会社によってはすでに改善されており、支払うはずの残業代を手当として残業の有無に関わらず支給したり、雇用を拡大し一人あたりの残業時間を減らしている会社もある。

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