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黒字倒産とは?黒字倒産の原因と対策7選

黒字倒産とは?黒字倒産の原因と対策7選

黒字倒産とは

通常会社が倒産する場合は、赤字が続き手持ちの資金が不足することで支払いなどができなくなり倒産します。
一方黒字倒産とは帳簿上は利益が出ていると言った黒字経営でありながらも資金が足りずに倒産することを指す言葉です。

そもそも企業は商品(またはサービス)を売ることで売上を作りますが、商品の仕入れにかかる費用はもちろん、社員の人件費や事務所の賃料など様々なことで支出が発生します。
また、業種や、販売する商品によっては販売してもすぐに支払いが行われる訳ではなく売掛金と言った形で後日入金されることが多くみられます。
そうなると、すでに商品を販売していることから入金予定の売掛金によって帳簿上は売上が上がっており利益も出ているように見えてしまいますが、実際には後日入金されるため手元に売上があるわけではなく、入金がある前に発生する仕入れ費用や人件費といったものを支払うための資金が足らずに黒字経営でありながらも倒産してしまうことがあります。

黒字倒産をしないための原因と対策

今回の記事を読んでいただいている方の中には会社の社長さんや取締役など経営に関わっている方も多いと思います。また、今は経営に携わっていなくとも将来的には独立などを考えている方や会社経営と言ったものに興味がある方もいると思います
ここからは黒字倒産が発生する原因と黒字倒産させないための対策についてご紹介していきます。

入金サイクルは短く、支払いサイクルは長くする

入金サイクルは短く、支払いサイクルは長くする

商品を販売し後日入ってくる予定の売掛金のサイクルが長い(遅い)ことは黒字倒産の原因となります。また、商品の仕入れにかかった費用など後日支払う買掛金の支払いサイクルが短い(早い)ことも黒字倒産の原因となります

例えば得意先から1000万円分の注文があり500万円の商品を仕入れを行ったとして、入金は翌月末なのに対して支払いは翌月の25日とすれば、差額で500万円分の利益が出る予定でも現金が会社になければ黒字倒産となってしまいます。

こういった黒字倒産を起こさないようにできるだけ入金のサイクルは短く(早く)、支払いのサイクルは長く(遅く)することで対策することができます。

例えば入金は翌月末のままだとしても支払いは翌々月の5日とすれば、現金が会社になくても黒字倒産とはなりません。また、仮に1日、2日入金が遅れたとしても支払い期日までに入金があるため支払いをすることができます。

もちろん、全ての取引においてサイクルを変更できる訳ではありませんが、サイクルの見直しが可能なものはできるだけ調整しておくと黒字倒産の原因となる可能性を下げることが可能となります。

過剰在庫とならないように注意する

過剰在庫とならないように注意する

上記のように必ずしも注文が入ってから商品を仕入れられる訳ではありません。そのため在庫がないことで商機を逃すこともあるかもしれません。
しかし、大量に商品を仕入れたために過剰在庫となってしまうと倉庫代が大きくかかってしまう可能性があります。
また、商機を逃すどころか大量に仕入れることで黒字倒産となってしまう可能性が出てきてしまいます。
適切に在庫管理を行うことでそういった黒字倒産の対策を行うことが可能です。

資金を調達しておく、いつでも調達できるようにしておく

資金を調達しておく、いつでも調達できるようにしておく

黒字倒産に限らず企業は出ていくお金が不足することが原因で倒産します。反対に言えば黒字であっても赤字であって支払いをするための現金があれば倒産することはありません。
そのため黒字であっても資金を用意しておくことで黒字倒産を免れることが可能となります。

銀行や信用金庫はもちろんのこと、ベンチャーキャピタルなども含めて現金を用意しておくことで黒字倒産を起こさないための対策となります。
特に金融機関は今日借りにいって今日貸してくれるわけではありません。申込みを行い、審査され、審査を通過してはじめてお金を貸してもらうことができます。
そのため黒字倒産をする可能性に気づくのが遅くなってしまうと場合によっては借入が間に合わないことも考えられます。

また、普段からそういった金融機関と取引をしておくことで咄嗟の時でも資金を調達しやすくなります。

損益計算書だけで状況を把握しない

損益計算書だけで状況を把握しない

損益計算書だけで会社の状況を把握するのも黒字倒産を引き起こす原因となります。
例えば商品の仕入れですが、現金で商品を購入した場合を除き、損益計算書には商品を仕入れた際ではなく商品が販売された際にはじめて原価として計上されます。
そのため売れずに残っている商品は損益計算書上ではまだ費用として計上されていません。

黒字倒産を発生させないための対策としては損益計算書だけで会社の状況を判断せずキャッシュフロー計算書や貸借対照表なども含め会社の状況を判断することが大切になります。

大口案件は前金や着手金をもらう

大口案件は前金や着手金をもらう

普段よりも大きな売上となる大口案件。場合によっては年間の売上の何割を占めるような案件が突然飛び込んでくることもあると思います。
しかし、売上が大きいからこそ黒字倒産を引き起こす原因となりかねません。

特にこれまで紹介してきたように商品の仕入れを行う必要があるビジネスの場合では、大量に商品の仕入れを行うための支出が先に発生することによって黒字倒産を引き起こす原因となる場合があります。
また、支払い期日が来たからと言って相手が絶対に支払ってくれる保証はどこにもありません。支払いを渋ったり、場合によっては支払う前に相手の企業が倒産する可能性すらあります。
そのため案件の規模に関係なく気をつける必要はありますが、特に大口案件の場合には前金や着手金をもらっておくなどの対策を行うことも大切です。

売掛金の回収が不可能にならないように事前に与信を行う

売掛金の回収が不可能にならないように事前に与信を行う

はじめて取引を行う場合、相手の企業が支払いを行えるのかどうか不安になることも多いと思います。そのため多くの企業が与信を行い「相手の企業に支払い能力があるのか」や「いくらまでなら支払えるのか」を調査します。

しかしそういった与信にも費用がかかることから、与信などを一切行っていない企業も存在しています。
与信を行ったからといって相手が支払ってくる保証にはなりませんが、少なくとも支払いを行ってくれないと言ったリスクを減らすことは可能ですので、はじめて取引を行う企業の場合には与信を行うことで黒字倒産の可能性を下げることが可能です。

経営状態の悪い取引先との付き合いを辞める

経営状態の悪い取引先との付き合いを辞める

新規の取引だけでなく普段から取引のある相手に対しても定期的に与信を行うことで黒字倒産を引き起こしてしまう可能性を下げることが可能です。
上記のような与信を行う上で経営状態の悪い会社など支払いが滞る可能性が出てきた相手との取引を行わないことも対策の1つです。
特に長年付き合いのある相手との取引はなかなか切りにくい場合もありますが、会社経営は良い時もあれば悪い時もあります。
そのため、付き合いの長さだけで判断してしまわず、黒字倒産の原因を作らないためにも支払能力のない相手、または支払が遅れてしまう可能性のある相手との取引は避ける事も重要です。