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倒産しそうな会社の27 の前兆・予兆

倒産しそうな会社の27 の前兆・予兆

倒産や経営破綻しそうな会社の前兆や予兆とは

企業生存率という言葉をご存知でしょうか?企業生存率とは設立した会社が経営破綻せずに残っている割合のこと。そして一般的に企業生存率は設立して1年で40%、5年で15%、10年後には6%と言われている。※諸説あり
つまり設立された企業の内、10年後には90%以上が倒産していることになる。そして20年後には0.3%とそのほとんどがなくなっている。

もちろん0.3%に入り10年、20年と残る会社もあるが、あなたが勤めている会社が定年まで倒産せずに残っている確率は限りなく低い。
そして会社が倒産してしまえば給与が払われないだけでなく、転職先がすぐに見つからなければ無職の期間が続いてしまう。

倒産(廃業)する会社の中には、後継者がおらず廃業する会社もあるため事前に社員に通知し、最後まできっちり給与を支払ってくれる会社や再就職先を支援してくれる会社もあるが、必ずしもそうであるとは限らず、通知もなく会社に行ったら経営破綻し倒産していたというケースもある。

ここではそんな経営破綻により倒産する会社の前兆・予兆を紹介していく。事前に前兆を察知することができれば給与が未払いになる前に退職したり、転職先を早めに探すことも可能だ。
もちろん、下記で紹介する前兆が必ずしも倒産に直結する訳ではないが、倒産する会社には下記のような前兆が起こるケースや見受けられることが多い。

社員旅行や忘年会など恒例行事が中止になる

簡単に言えば入ってくるお金(収入)よりも出ていくお金(支出)が多くなれば会社の経営は成り立たない。そのため業務に直結しない支出である福利厚生は最も簡単に支出を抑えやすい。
これまで毎年行っていた社員旅行や忘年会などが中止になるようであれば、利益が減っているか、赤字まで転落してしまっていることが予想され、すぐに倒産しないにしても経営が厳しくなっている予兆と言える。

細かい部分まで経費を削減する

経費も立派な支出である。出張時の交通費や宿泊費などはもちろん、日常業務で使用しているエアコンやオフィス用品なども経費である。
そんな経費を削減する動きが強くなってきた場合には倒産の前兆である可能性がある。ただし宿泊費や接待交際費など比較的金額の大きな経費を削減している場合には単なる経費削減を促進しているだけの場合もあるが、業務上必要なオフィス用品や数百円など少額の備品などを先送りにされるようであれば緊迫した経営状態である可能性は高い。

また、契約更新月でもないのにウォーターサーバなどのレンタル用品が次々に解約される場合も前兆である可能性が高い。

設備投資を控えだす

会社は将来を考え現状で利益を生まなくても工場であれば機械、社内であれば新しい管理ソフトなど様々な設備投資を行っている。
しかし世の中の景気が悪くなると多くの会社が設備投資を控えるように、倒産する可能性がある会社も支出を控えるために設備投資を行わなくなる。(行えなくなる)

もちろん、そう言った経営方針が間違いとは言えず、先行きの見えない状況での設備投資はかえって経営を悪化させてしまう可能性があるが、現在の業務を遂行する上で必要な設備投資を控えるようなら前兆である可能性が高い。

経理が退職する

経理は会社の金銭などの出入りを管理するための部署である。そのため会社の経営状態を社長の次に知っている社員と言っても過言ではない。そんな経理が退職するような場合には前兆である可能性がある。

もちろん、転職や結婚などによる退職の可能性があるため、早とちりは禁物だが、急な退職や退職理由を誰も知らないようであれば倒産を察知し早めに退職した可能性があることは否定できない。

役員が退職する

常務や専務など会社に役員がいる場合に限られるが、そう言った経営陣が短期間に次々と退職した場合にも可能性の高い前兆と言える。経理同様に役員は会社の内情をよく知る人物であるため倒産を免れないと考えれば役員報酬が支払われる内に退職していくはずだ。

主要取引先の倒産

比較的把握しやすい勤め先の倒産に関する前兆に主要取引先の倒産がある。
業種によって異なる場合も多いが、主要取引先が倒産した場合にも注意が必要だ。会社によっては主要取引先の数社の売上合計が売上全体の大半をしめる場合もある。そうなるといわゆる連鎖倒産により勤め先までもが経営破綻してしまう可能性がでてくる。
仮に主要取引先からの年間売上が売上全体の30%程度だとしても、利益が売上の10%程度であればその年から売上の20%の赤字が発生する可能性が高くなる。

もちろん運転資金が十分にあったり、銀行などから融資を受けられればすぐに倒産すると言ったことはないが、そうでない場合には経営が成り立たなくなってしまう可能性は十分にある。

銀行などの視察がくる

新たな資金を調達する際、貸す側もその会社の内情を把握するために視察にくる。もちろん決算書など数値的な部分も見られるが、事業が本当に行われているか、資産に計上されている社用車が本当にあるかなど、必ずと言っていいほど確認しにくる。

また、中小企業のみならず大企業もその多くが借金をしながら経営を行っており、借りた資金をうまく運用することで多くの利益を得ている会社もあるため必ずしも借入が悪いとは言えない。しかしメインバンク以外にも様々な銀行から視察がきたり、ノンバンクの社員が視察にくるようであれば資金に困っている可能性が高く、借入がうまくできなければ倒産の可能性もある。

希望退職者を募る

こちらも業種などによって異なるが、会社の支出で大きいな割合を占めると言われているのが人件費。月収30万の正社員を1人雇うのにかかる経費は、給与以外に保険料や家賃など全てを加味すると倍の60万円(年間で720万円)かかると言われている。そのため人件費を抑えることは支出を抑えることに直結する。仮に希望退職者を募り15人が退職すれば年間で1億円以上の経費を削減することに繋がる。
希望退職者を求める人数が全社員数の割合に比べて大きいようであれば倒産の可能性も高くなる。

給与の減額

給与の減額が始まれば前兆というよりかなり現実的になってきていると言える。
基本的に労働基準法などにより不当な給与の減額は行うことができない。しかし経営の悪化などが原因である場合、倒産してしまえば会社はもちろん労働者にも不利益となるため減額することができる場合がある。
つまりそれだけ経営が行き詰まっている証拠とも言える。過去に給与の減額を行った会社の中にはその後V字回復をした会社もあるが、再建できずにそのまま倒産した会社も少なくはない。

手当の廃止

上記に続き手当などの廃止も経費削減に直結する。会社によってはそれまで皆勤手当や危険手当など様々な手当がついていたにも関わらず、ある月から廃止になるようであれば、上記と同様に倒産の予兆である可能性が十分に考えられる。

賞与(ボーナス)がでない

給与などとは違い、ボーナスとも呼ばれる賞与は臨時的に社員に支払われるものであるため会社に支払いの義務はない。利益がでることで高い税金を納税するよりも社員に還元した方が社員のモチベーションアップにも繋がるため支給する会社が多いが、経営者が税金を払っても社員には還元したくないと言ったような考えであれば支給される金額が少なかったり、ない場合もある。

しかしこれまで毎年支払われていた金額を下回ったり、まったくなくなるようであれば利益が出ていない可能性は十分に考えられる。大きな設備投資がないにも関わらず賞与の支給額に大きな変化が表れた場合には注意が必要だ。

ノルマが厳しくなる

急にノルマが厳しくなった場合にも倒産の可能性は無きにしもあらず。通常会社は年度末などに年間の売上計画を立てるが、計画よりも更に厳しいノルマが急に課された場合にも前兆の可能性がある。
仮に本業での売上が計画通りであれば、その他の事業で大きな損失が出ていることも考えられるので、会社全体の動向から判断する必要はあるが、そう言ったことがあるようであれば損失の額しだいでは本業が黒字でも倒産することは十分にある。

評価制度が変わる

評価制度を変えることで社員の昇進などによる人件費を抑えることができる。実質的に達成できないような評価制度にしてしまえば現状以上に人件費がかかることはない。
また上記で記載したようなノルマ達成に対するボーナスもノルマを厳しくすることで支払わずにすむようになる。
これだけでは今月・来月に倒産する可能性があるとは言えないが、その他の前兆などと合わさるようであれば十分に注意する必要がある。

取引先への支払い条件(支払サイト)が変わる

取引先への支払い条件を急に変更するのも倒産の前兆である。例えばそれまでは月末締め翌月末日払いだった支払サイトを月末締め翌々月末日払いに変更するようであれば注意が必要だ。
支払いを遅らせると言うことは運転資金が少なくなっている可能性が高い。

急な支払いサイトの変更はもちろん、取引先が新たな支払いサイトに同意いただけない場合に業者を変更するようであればいよいよ運転資金が厳しくなっていると考えられる。
他にもこれまでは現金払いだったのに手形で払うようになるなどの変更も前兆であると考えても不思議ではない。

取引先への支払いが遅れる。回収に取引先がくる

取引先への支払いが遅れるようであれば倒産の可能性が高いだけでなく、時期も迫っている可能性が高い。
一般の社員がそういった状況に陥っていることを知る機会は少ないが、普段は電話をかけて来ない取引先から社長宛てに連絡が頻繁あったり、普段は来社されることがない取引先が社長と打ち合わせをするために次々と来社するようなら可能性があるので注意しておこう。

給与や経費の支払いが遅れる

上記と同様に社員への支払いが遅れるようであればさらに倒産の時期は近いと言える。会社が倒産してしまえば最後の給与だけでなく、それまで未払いとなっている給与さえも貰えなくなってしまう。

前兆云々というよりもすぐに転職を検討すべき状態であるといっても過言ではない。

売掛金の早期回収

現金がショートしてくると本来の支払日よりも早期に売掛金を回収しようと考える経営者も少なくない。
もちろん自社ではなく取引先に倒産の可能性があれば早期に回収を行う場合もあるが、それが多くの取引先に及ぶようであれば現金が足らずに資金がショートしそうな経営状態である可能性が高い。

税理士や会計士との打ち合わせが増える

顧問税理士との打ち合わせなどが増えてくるようであれば経営が悪化している可能性が十分にある。通常税理士との打ち合わせは特別なことがない限り毎月ある程度決まった回数行われる。しかし倒産の危険性があるようなら、現状の把握や負担となっている部分の洗い出しなどで税理士や会計士との打ち合わせの回数も増えてくる。

この段階ではすぐに倒産するとったケースは少なそうだが、その他の動向にも注意しておく必要がある。

社長の行き先不明な外出が多くなる

社長の外出状況を把握できる会社はそれほど多いとは思えないが、把握できる場合に限り、行き先が不明な外出が多くなってようであれば注意が必要だ。
様々なケースが考えられるが、場合によっては資金調達などのために銀行などに行っている可能性がある。

住宅や車のローン審査が通らない

住宅ローンや車のローンの審査が通らない場合も注意が必要だ。特に会社が取引をしている銀行のローンが組めないようであれば、その銀行からしてみれば倒産し失業する可能性の高い会社の社員のローン審査を通すわけにはいかない。

ローン審査には様々な条件があるため一概には言えないが、ローンや借金もなく、ある程度勤続年数が長いようであれば倒産など会社の経営状態が影響している可能性はあるため前兆と言える。

資産の売却

会社には様々な資産がある。現金や預金などももちろん資産ではあるが、社用車や株、土地、機械なども立派な資産である。つまり売却すれば現金が手に入る。株など目に見ないものの売却を把握することは難しいが、車や機械など目に見える物を次々売却しているようであれば資金が乏しく倒産の代表的な前兆行動と言える。

役員会議が増える

役員会議は会社の方針など重要な事項を決める役員による会議のことだ。つまり役員会議が多くなるようであれば重要な事項を決めるのに時間がかかっているとも考えられる。
前兆と言えるほど可能性の高い物ではないが、十分に注意する必要はあり、仮に倒産の前兆でなくても何か大きな事件が起こる、または起こっている可能性は十分に考えられる。

内容証明や督促状が届く

内容証明とは差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名以外にも書かれた内容を郵便局が証明してくれる手紙の一種だ。また、督促状とは料金の未払いなどを催促する手紙の一種だ。

つまり内容証明や督促状が頻繁に届くようであれば取引先への支払いが遅れていることを意味する(または可能性がある)ため「取引先への支払いが遅れる。回収に取引先がくる」と同じぐらい可能性の高い前兆と言える。

貸借対照表を確認する

貸借対照表とはバランスシートやB/Sなどと呼ばれ、会社の財政状況を表すものになる。中小企業などでは一般社員が見ることができないことの方が多いが、閲覧できるようであれば負債比率(負債 ÷ 自己資本 × 100)に注意してみよう。
50%を超えるようであれば注意、80%を超えるようであればかなり危険と言える。

損益計算書を確認する

損益計算書とはP/Lなど呼ばれ、1年間の経営成績を表したものとなる。貸借対照表と同様になかなか社員がみることはできないが、閲覧できるようであれば倒産の前兆を知ることができる。こちらも様々な点から倒産の予兆を感じ取ることができるが、経常利益が3年以上出ていないようであれば要注意だ。

キャッシュフロー計算書を確認する

キャッシュフロー計算書とは会社が本業による営業活動で得たキャッシュの量が表記されている。
こちらも損益計算書と同様に数年赤字が続いているような状況や、多額の赤字が出ているようであれば倒産の可能性を図ることができる。

取引業者から付き合いを断られる

取引を行う場合、会社では危険回避のために与信を行い支払いができる会社かどうか判断をする。そのため倒産の危機があるようであれば回収が見込めないと判断され新規の取引はもちろん、既存の取引業者からも今後の付き合いを断られるケースも出てくる。