部下が上司をいじめる逆パワハラ

上司が部下に、正社員がアルバイトに、と言ったように地位や役職などが上の立場の者が下の者に対して嫌がらせやイジメを行うパワハラ。
ニュースなどで取り上げられることもあり、社会問題と認識している方も多いと思います。一昔前よりは減少傾向にあると言われているものの、まだまだパワハラで悩んでいる方は多くいます。
そんな中、逆パワハラで悩む方が急増しています。

逆パワハラとは？パワハラとの違い

冒頭でも記載したようにパワハラは上の者が下の者に対して行う嫌がらせやイジメのことですが、逆パワハラとは下の者が上の者に対して行う嫌がらせなどを行うことを指します。
つまり、パワハラとは逆に部下が上司に、アルバイトが正社員に、と言ったようにパワハラの逆バージョンが逆パワハラとなります。

人によっては「ありえない」と思う方もいるかも知れませんが、実際に様々な会社で起こっており、裁判になった例もあるほどです。

逆パワハラの例

パワハラにも飲み会の強要や長時間残業の押しつけ、部下への恫喝など様々なものがありますが、逆パワハラも同様に様々なケースが存在します。

声をかけても返事をしない

いわゆる無視と言われる行為による逆パワハラ。挨拶はもちろん普段の業務指示さえも無視続けるケースもあります。
また、仮に返事をしても「今は無理」「この方が効率的」「それ僕の仕事ですか？」などと指示を一切受け付けないといったケースやストライキやボイコットのように集団で無視を続けるケースもあります。

「クビ（解雇）にできないの？」と言った意見もあるかとは思いますが、日本の労働基準法はそういった行動を社員がとってもなかなか解雇することができないのが実情です。もちろん逆パワハラとなれば解雇することは可能ですが、通常の解雇（普通解雇）は指導や降格、始末書の提出、減俸、出勤停止、解雇予告など様々な措置を行った上で改善が見られない場合にしか解雇することができません。また、会社側も配置転換などの改善努力をしなければなりません。

パワハラをちらつかせる

業務上必要な注意に対しても「それ、パワハラです」「訴えますよ」などとパワハラをちらつかせ、業務を拒否したり、指示を無視したりするケースもあります。また、過去に誘われた飲み会などに対して「強制的に参加させられた」などと脅し、指示や注意をさせにくい状態を作るケースもあります。

心的特徴を攻撃し精神的に追い込む

身体的特徴を攻撃し相手を精神的に追い込む逆パワハラも存在し、「給料泥棒」「使えない」など攻撃的な言葉を日常的に上司に浴びせ精神的に追い込むケースも存在します。

SNSで誹謗中傷する

SNSやブログなどで本人の実名をあげたうえで誹謗中傷を書き込むようなケースの逆パワハラも存在します。また、それに便乗した方がSNS上で拡散することにより、削除依頼しても消しきれなくなってしまうケースもあります。

その他にも「車を傷つける」「悪口を社内で言いふらす」「暴行に及ぶ」など嫌がらせの域を超えた逆パワハラも存在します。

逆パワハラが増えてきている原因

厚生労働省の調査を見るとパワハラの内「正社員以外から正社員へ：1.8％」「後輩から先輩へ：1.6％」「部下から上司へ：1.3％」とパワハラ全体の4.7％が逆パワハラに該当します。
そしてそのパワハラは年々増加傾向にあると言われており、様々な要因が背景にある。

パワハラの間違った認識

パワハラが様々なメディアに取り上げられるようになり、多くの人がパワハラを認識するようにはなっています。しかし必ずしも「飲み会の誘い」や「業務上の注意」、「残業の依頼」がパワハラに直結するわけではありませんが、パワハラを恐れる上司が部下を注意しにくくなったことが背景にあるのは確かです。また、労働者にも権利があることや保護される法律があることを知った部下が、それを過剰に主張したり悪用したりすることが逆パワハラが増加した原因とも言われています。

トラブルを嫌う中間管理職

上記でも記載したように部下を管理する中間管理職は部下とのトラブルを嫌うケースも少なくありません。部下からパワハラで訴えられれば会社から管理能力不足と見られてしまうこともあります。
そうなると問題を大きくしたくないばかりに社員に注意や指示ができなくなってしまったり、問題が起きていても上に相談できないと言ったことになりやすいのが原因の1つとなっています。

実力主義による逆パワハラの増加

現場経験のない者が現場で働く者の上司になったり、パソコンを苦手とする年配者が上司となった場合にも逆パワハラが発生しやすいと言われています。そういったケースでは年齢や役職、雇用形態に関係がなく下の者の方が業務上の力を持つことが多くなり、発言にまで影響するようになります。

SNSなどのモラルの低下

以前から掲示板などのネット上のモラルが指摘されることは多かったですが、SNSの普及によりさらにモラルのない人間による悪用が増えてきたと言われています。そのため本人はパワハラや逆パワハラと言った認識が無く「勝手に撮影した上司の顔写真を公表したり」、「相手の実名を記載した上で悪口を書いたり」と言ったように他人を攻撃する者が全体からみれば多くはないにしろ以前より増えてきたことも原因と言われています。

逆パワハラに対する会社の認識不足

一般的に知られている上から下へのパワハラに対して相談窓口を設けたり、部下を持つ管理職へのパワハラ研修を行う会社が増えてはいますが、逆パワハラに対して対策を行っている会社はごくごく一部にとどまっているのも原因と言われています。

逆パワハラが発生しやすい会社

管理する部下が多い

上司1人に対してその下につく部下が多い場合には逆パワハラが発生しやすいと言われています。理由としては上司が孤立しやすいことや部下の集団心理により一人立場の違う上司への不満がイジメや嫌がらせなど発展しやすいからと言われています。

年功序列による評価制度

近年は実力主義の会社が多いと言われていますが年功序列、または年功序列に近い評価制度の会社は多く残っています。そのため現場ではスキルや能力に関係がなく年齢によって上司になれてしまうケースがあり、例えばITなどの専門スキルを要する現場では上司のスキル不足に不満を持ってします部下が出やすく逆パワハラが発生しやすい環境となりやすい。

アルバイトの多数が勤続年数の長いベテラン

上記と似ていますが、店舗などでは正社員がアルバイトを管理するケースが多く見られます。しかしアルバイトの勤続年数が長いと知識や経験の少ない上司を軽視しやすいこともあります。特にベテランと呼ばれるその業務を長く続けている方が多い職場では逆パワハラが発生しやすくなります。

逆パワハラに対する対処法

逆パワハラを受けて悩んでいる方にはなんとか対処したいと思っている方もいるとは思いますが、被害者個人でどうにかできるケースは意外と少ないのが現状です。
そこでここでは個人では対処のしようがない逆パワハラの対処方法についていくつかご紹介していきます。

会社へ相談及び報告

逆パワハラはパワハラの一種です。つまり内容によって異なるが人権侵害や労働基準法違反などとなりえ、個人ではなく会社の労働問題として改善していく必要がある。
会社に相談室がある場合にはまず窓口で相談しよう。また、ない場合には上司に相談するのが一般的だ。

労働基準監督署に相談する

上記で相談したにも関わらず「会社が動いてくれない」「反対に異動や転勤させられた」「管理能力不足とみなされ降格させられた」といった場合は労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署とは労働基準法などに違反がないか会社などを監督する公的機関のことです。違反が発覚した場合には労働基準監督署の職員が直接会社へ指導を行うことができるだけでなく使用者に対して尋問を行ったり、悪質な場合には警察同様に逮捕することができます。

記録を残す

店舗であれば防犯カメラの映像が逆パワハラの証拠となりますが、ない場合には会社や労働基準監督署へ相談をする前に逆パワハラの実態を記録として残しておきましょう。また、ボイスレコーダーなどで暴言などを残しておいてもよい。
さらに、手書きのメモも立派な証拠となります。ただしメモの場合には誰が、いつ、どこで、どのような逆パワハラをしたのかなどを細かく記載しておくようにしましょう。

逆セクハラ、逆アカハラなど様々な逆ハラスメントがある

逆パワハラがパワハラの逆バージョンであるのと同様に他のハラスメントにも逆バージョンが存在します。
一般的に知られているセクハラは男性が女性に性的な嫌がらせをすることを指しますが、逆パワハラ同様に、女性が男性に性的な嫌がらせをする逆セクハラなどもあります。
他にも生徒が教師に対して嫌がらせ行う逆アカハラなど、「ハラスメント一覧」に記載がある内の多くに逆ハラスメントが存在しています。