「働き方改革」という言葉を耳にする機会も多いのではないでしょうか。現代社会では、少子高齢化や育児・介護との両立など、働き手の環境が大きな社会問題となっています。

そこで2018年7月、いわゆる働き方改革関連法が制定され、長時間労働の是正や働き方の多様化、公正な待遇などが法定化されました。この働き方改革をさらに推進させるため、Yahoo!Japanやユニクロなど大手企業を中心に導入したのが「週休3日制」です。

ここでは週休3日制による労働者側と会社側のメリット、デメリットについて解説していきます。

完全週休2日制・週休2日制・隔週休2日制・週休制・週休3日制の違い

労働者側のメリット

労働者側にとって、週休3日制のメリットは少なくありません。通勤の負担が減るのはもちろん、仕事を離れた自由な時間が増えることで、より多くの時間をプライベートに注ぐことができます。プライベートの充実は、結果として仕事への活力にもつながります。

自由な時間でプライベート充実

週休3日制のメリットとしてまず挙げられるのは、プライベートの充実です。

自身の手で親の介護に携わる時間が増えれば、親孝行になるだけでなく、周囲の負担を減らすことにもなります。また家庭に目を向ける時間がなかった方なら、育児だけでなく、配偶者や子供ら家族とのコミュニケーションの促進も図れます。さらに自由な時間を生かして資格を取得したり、特技を磨いたり、多くの趣味を楽しむことも可能です。
最近では職場で副業が認められているケースも多く、副業で収入増やスキルアップも図ることができます。

不本意なキャリア喪失の防止

親の介護や子供の育児などに追われ、長期休暇や退職を考えたことがある方もいるのではないでしょうか。そこまで深刻でなくても、急な介護や育児などで早退や休暇を繰り返せば、職場の目も気になります。

しかし、週休3日制となれば、急な早退や休暇を回避できるケースも増え、結果として長期休暇や離職という選択肢を選ばずに済むことにもなります。職場に慣れ親しみ、仕事も充実しているのであれば、週休3日制のメリットを生かして、そのキャリアを持続させたいものです。

ゆとり時間でリフレッシュ

仕事やプライベートを充実させるためには、何より心身ともにリフレッシュさせることが重要です。普段、仕事や家庭の事情などに追われていると、頭がよく働かず、物事がはかどらない経験をした方も多いのではないでしょうか。その原因の多くは、心身がリフレッシュしていないためと言えるでしょう。
仕事や家庭のことなどは何も考えず、リフレッシュした状態を維持することができれば、自然といいアイデアやプランが浮かび、前向きな発想が出てくるものです。より多くの時間を、リフレッシュのために割くことができる週休3日制は、労働者にとって何よりのメリットといえるでしょう。

会社側のメリット

会社側にとっても、週休3日制の導入は少なからぬメリットがあります。何より企業イメージの向上が期待できることが一番です。その結果として、従業員の離職率を下げることも可能で、また生産性の向上や残業代の削減にもつながります。

従業員の離職をストップ

近年、企業にとって従業員の離職は大きな社会問題となっています。特に新卒入社組の3年以内の離職率は、全体の離職率の約2倍の30％を超えると言われ、人材確保は急務となっています。そもそも離職の原因は、育児や介護などプライベートの事情に加え、終身雇用制の崩壊で、より好条件の職場に転職しやすい社会環境の変化も根底にあります。

その点からも、週休3日制は、従業員の育児や介護、個人のスキル養成、副業などにプラスに働き、結果的に離職率を減らすことにもなるため、メリットは大きいと言えるでしょう。

企業イメージ向上を促進

ブラック企業という言葉が定着している昨今、会社にとって企業イメージの向上は何より重要な業務の一つとなっています。その意味からも、週休3日制の企業がまだ多いとは言えない現状で、積極的に週休3日制を採用することは、企業イメージの向上に役立ち、メリットは大きいと言えるでしょう。
何より働き手に優しい、働きやすい企業という印象をアピールすることができます。そのメリットは大きく、離職の防止だけでなく、求職者の増加にもつながります。

生産性向上、残業代削減に有効

従業員の働く時間が減る週休3日制は、従業員が集中して仕事に取り組む効果が期待できます。

これまで従業員の中には、だらだらと長時間にわたって働く人もいたかもしれません。しかし、働く日数が1日減る週休3日制では、その分、集中して働く必要が出てくるため、効率的な仕事が期待できます。週休3日制は企業のイメージアップに限らず、生産性の向上、残業代の削減など、企業側に大きなメリットをもたらしてくれると言えるでしょう。

労働者側のデメリット

週休3日制は労働者に大きなメリットをもたらす一方で、少なからずデメリットもあります。一番の問題は収入が減少する可能性があることで、収入減に対応するため、場合によっては1日の労働時間を増やしたり、効率いい仕事が求められています。

収入減の回避が課題

企業にもよりますが、週休二日制の会社が週休3日制を導入した場合、週の休みが1日減った分だけ、収入も減るという会社が一般的なようです。一方で、1日の労働時間を増やすことで週の総労働時間を合わせ、従業員の収入減を回避するという会社もあります。賃金に対する考え方は企業にもよりますが、残業代のカットなども含め、収入減のリスクは付きまといます。
週休3日制が、賃金面で労働者側のデメリットになる可能性があることは、頭に入れておきたいものです。

集中力の維持が不可欠

これも企業によってさまざまですが、一般的に週休3日制を導入した会社で労働者の収入を減らさないためには、従来と同じ勤務時間を維持することが必要となります。
例えば、1日8時間労働で週5日働いていた場合、週4日の労働時間を１日10時間に増やし、週の労働時間の帳尻を合わせることになります。その場合、労働時間が増えた出勤日に、休日の2割分の仕事をこなすわけですから、少なからずデメリットとなります。週休3日制で1日の労働時間が増える場合は、何より集中力が必要になります。

会社側のデメリット

週休3日制は会社側にとっても、業務上、デメリットになるケースが少なくありません。
週の休日が1日減る分、業務上のコミュニケーションのロスが問題となります。また週の労働時間を統一しても、1日の労働時間が長くなる分、労働の質も問題となります。

業務に支障をきたす恐れ

週休3日制のデメリットとして最も憂慮されるのは、取引先など対外的な相手とのコミュニケーションのロスです。

まだ国内では週休3日制が浸透していないため、担当者が休日で、取引先と連絡が取れないケースなどでは、相手方に不信感を与えてしまいます。特に営業の仕事などでは、平日、緊急、不測の案件に対応することは日常業務の一環と言えます。
また社内においても、平日に急ぎの要件があって連絡が取れないケースでは、業務に支障をきたす可能性があります。会社にとって、平日の休暇は少なからずリスクが伴います。

どう労働力減を補うか

企業が週休3日制を導入して、従業員の1日の勤務時間を変えない場合、当然ながら全体の労働時間が2割減ることになります。従業員の集中力とパフォーマンスで2割減の労働力を補えればいいのですが、そうでない場合は独自で募集をかけて働き手を補充したり、アウトソーシングを頼るなど、労働力を補充しなければなりません。

いずれにしても週休二日制なら必要のなかった時間や経費がかかるため、これも週休3日制のデメリットと言えます。