全100種類!日本の税金

全100種類!日本の税金

日本の税金は、国が課税する「国税」、地方公共団体が課税する「地方税」に大きく分類することができます。また、地方公共団体が独自に定める「法定外税」という税金もあり、地方税とともに地方公共団体の財源となっています。地方税の方が、国税と比較すると種類が多いという傾向があります。これは、地方税は都道府県が課税する場合と市区町村が課税する場合で分けられるためです。また、廃止された税金の中には、現在の税金に関連するものが多く存在します。

国税

国税は、国が課税主体となる税金のことをいい、地方公共団体が課税主体となる地方税と区別されます。税金の最終負担者が納税義務者を通じて納税し、国庫に納付されます。中央税と呼ばれる場合もあります。国税には、所得税や法人税、相続税などの直接税のほか、消費税や酒税、たばこ税などの間接税が含まれています。割合としては、関節税の方が多い傾向が見られます。また、特定の税目における税収を地方公共団体に譲与する地方譲与税も含まれます。

※直接税とは自分の名で直接納める税金のことで、間接税とは負担者とは別の方が収める税金のことです。間接税の代表的な例として消費税があります。消費税は消費者が負担する税金ですが直接消費者が収めることはまずありません。購入した店舗などが商品の代金と合わせて消費税を徴収しまとめて収めています。

直接税

所得税
1年間の所得に対する税金。

復興特別所得税
東日本大震災からの復興のため、平成25年から平成49年まで、所得税とは別にかかる税金。

法人税
法人の所得に対する税金。

地方法人税
法人税と合わせ、法人の所得に対する税金。

地方法人特別税
法人の所得に対する税金で、法人事業税の一部を国税としたもの。ただし、平成29年度に廃止するものとされている。

相続税
相続における財産の移転に対する税金。

贈与税
贈与による財産の移転に対する税金。

地価税
個人や法人の一定の土地の保有に対する税金。

出国税
海外への移住の際に、決済が行われていない一定の金融資産につき、譲渡や決算が行われたとみなし、その利益に対して課税される。

間接税

消費税
物やサービスの販売や提供といった取引に対する税金。

酒税
製造所から酒類を移出した際にかかる税金。

たばこ税
製造所からたばこを移出した際にかかる税金。

たばこ特別税
たばこ税とともに、製造所からたばこを移出した際に課税される。

揮発油税
自動車のガソリンなどの揮発油を、製造所から移出した際に課税される。

地方揮発油税
平成21年に地方道路税から改められ、揮発油を製造所から移出した際に課税される。

石油ガス税
石油ガスに対する税金で、石油ガスを自動車に充填する際に課税される。

石油石炭税
原油、天然ガス、石炭などの出荷や輸入に対する税金。

自動車重量税
自動車の重量ごとに、車検や使用の届け出時に課税される。

航空機燃料税
航空機の燃料に対する税金で、航空機の所有者や使用者に課税される。

電源開発促進税
一般電気事業者(電力会社)による電気の販売に対する税金。

とん税
外国貿易船の入港時に課税される。

特別とん税
とん税と合わせ、外国貿易船の入港時に課税される。

関税
輸入された貨物に対する税金。

印紙税
領収書などの該当文書の作成時にかかる税金。

登録免許税
不動産や会社などの登記、登録などに対する税金。

地方譲与税に関係するもの

地方揮発油譲与税
平成21年に地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に改正され、設立された税金。都道府県及び市町村(特別区を含む)に対し地方揮発油税から譲与される。

石油ガス譲与税
都道府県、指定都市に対し石油ガス税から譲与される。

自動車重量譲与税
市町村(特別区を含む)に対し自動車重量税から譲与される。

航空機燃料譲与税
空港関係都道府県、空港関係市町村に対し、航空機燃料税から譲与される。

特別とん譲与税
開港所在市町村に対し特別とん税から譲与される。

地方法人特別譲与税
都道府県に対し、地方法人特別税から譲与される。ただし、地方法人特別税は平成29年度に廃止するものとされている。

地方税(都道府県への税金)

地方税は、地方公共団体が課税主体となる税金のことをいいます。都道府県へ納付する場合と市区町村へ納付する場合の2種類があります。地方税は地方公共団体の財源調達のための税金で、地方公共団体が国から課税権を賦与され、それに基づいて課税を行います。都道府県への税金、市区町村への税金のいずれにも直接税と間接税があり、国税と比較すると、両方とも直接税の割合が高いという傾向があります。

直接税

道府県民税
道府県の法人や個人に対する税金。

都民税
東京都の法人や個人に対する税金。

事業税
法人や個人が行う一定の事業に対する税金。法人事業税や個人事業税と呼ばれることがある。

不動産取得税
不動産の取得に対する税金。

自動車税
自動車の所有に対する税金で、自動車の所有者に課税される。

自動車取得税
自動車の取得に対する税金。

鉱区税
鉱区の鉱業権者に課税される。

狩猟税
狩猟者の登録時に課税される。

固定資産税(特例)
固定資産の保有に対する税金で、市町村での固定資産税の中で一定の額を超えた場合に課税される。東京都では都が課税する。

市町村民税
自治体内の法人や個人に対する税金。

特別区民税
23区内の法人や個人に対する税金。

固定資産税
保有する固定資産に対する税金。

軽自動車税
軽自動車などの所有に対する税金で、所有者に課税される。

鉱産税
鉱物などに対する税金で、鉱業者に課税される。

特別土地保有税
一定の規模以上の土地の所有や取得に対する税金。

事業所税
一定の規模以上の事業所に対する税金。

都市計画税
計画区域内の土地や建物に対する税金。

水利地益税
水利事業によって利益を受ける土地や家屋に対する税金。

共同施設税
共同施設の費用に充てるため、共同施設の利用者や受益者に課税される。

宅地開発税
市街化区域において、公共施設の整備が必要となる地域内で、宅地開発の際に課税される。

国民健康保険税
被保険者が属する世帯の世帯主に対して課税される。

間接税

地方消費税
物やサービスの販売や提供といった取引に対する税金。

ゴルフ場利用税
ゴルフ場の利用に対する税金。

道府県たばこ税
道府県で小売販売業者にたばこを売り渡す際に課税される。

都たばこ税
都内で小売販売業者にたばこを売り渡す際に課税される。

軽油引取税
軽油の引取りに対する税金。

市町村たばこ税
市町村で小売販売業者にたばこを売り渡す際に課税される。

特別区たばこ税
特別区で小売販売業者にたばこを売り渡す際に課税される。

入湯税
鉱泉浴場の入浴時に課税される。

法定外税

法定外税とは、地方公共団体が地方税法で定められた税目以外に税目を新設した税金のことをいいます。法定外税は、地方公共団体が独自に条例を定めて設立されます。法定外税の新設や変更を行う場合は、あらかじめ総務大臣に協議を行い、その同意を得なければならないという仕組みがあります。法定外税には、核燃料税や使用済核燃料税などの原子力に関連した税金のほか、産業廃棄物税などの環境に関係する税金などが含まれています。

核燃料税
北海道、宮城県、福島県、静岡県、新潟県、石川県、福井県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の条例で定められる、原子力発電所の核燃料に対する税金。

核燃料等取扱税
茨城県の条例で定められる、核燃料の再処理事業における核燃料に対する税金。

核燃料物質等取扱税
青森県の条例で定められる、核燃料の再処理事業における核燃料に対する税金。

使用済核燃料税
鹿児島県薩摩川内市、佐賀県玄海町、新潟県柏崎市の条例で定められる、使用済核燃料の保管に対する税金。

石油価格調整税
沖縄県の条例で定められ、元売業者の揮発油販売に対して課税される。

砂利採取税
神奈川県山北町の条例で定められる、 山砂利の採取に対する税金。

山砂利採取税
京都府城陽市の条例で定められる、山砂利の採取に対する税金。

産業廃棄物税
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市の条例で定められ、産業廃棄物の排出事業者や中間処理業者、最終処分業者に対して課税される。

乗鞍環境保全税
岐阜県の条例で定められ、鞍地域の環境保全のためにバスやタクシー、駐車場の利用に対して課税される。

歴史と文化の環境税
福岡県太宰府市の条例で定められ、観光資源などを保全・整備するために一時有料駐車場の利用者に対して課税される。

環境未来税
福岡県北九州市の条例で定められ、廃棄物処理の適正化などのため、市長が許可する産業廃棄物の最終処分業者、市内の時価処分事業者に課税される。

環境協力税
沖縄県伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村の条例で定められ、環境の美化、観光施設の維持や管理などのために、島へ入域する際に課税される。

別荘等所有税
静岡県熱海市の条例で定められ、別荘などのごみ処理などの整備のため、熱海市に家屋を所有して住民票と税申告がない場合に課税される。

狭小住戸集合住宅税
東京都豊島区の条例で定められ、狭小な集合住宅の建築を抑えて良好な住宅供給を支援するため、狭小住戸を含めた集合住宅の建築などを行う建築主に課税される。

宿泊税
東京都の条例で定められ、観光の振興などのために都内のホテルまたは旅館の宿泊者に課税される。

遊漁税
山梨県富士河口湖町、勝山村、足和田村の条例で定められ、釣りの際のごみの投棄などを防ぐため、中学生未満、障害者の方を除いて遊漁券を購入する場合に課税される。

現在の税金と関連する廃止された税金

現在は廃止されていますが、現存する税金と関係する税金があります。国税で廃止された税金の中には、湾岸戦争後の回復や、東日本大震災からの復興など、緊急事態に対処するための税金などが含まれます。これらは一時的な措置として、現存する税金と合わせて財源を確保するために行われました。また、国税で廃止された税金、地方税で廃止された税金のいずれにも、現存する税金の前身となるものが含まれています。消費税の導入で廃止された税金が多い傾向があります。

国税で廃止されたもの

復興特別法人税
東日本大震災からの復興のため、平成23年12月2日、復興特別所得税とともに設立。平成26年改正法によって1年間前倒しで廃止。

所得譲与税
地方譲与税の一つで、所得税の一部を地方に譲るもの。2004年度から2007年度までに存在した。

物品税
宝石や電化製品などのぜいたく品に対する税金で、1989年の消費税の導入によって廃止された。

法人臨時特別税
1990年の湾岸戦争後の回復の支援のため、1991年4月1日から1992年3月31日まで臨時に課税された。

石油臨時特別税
法人臨時特別税とともに、1990年の湾岸戦争後の回復の支援のため、1991年4月1日から1992年3月31日まで臨時に課税された。

取引所税
先物取引やオプション取引などの利益に対する税金。1999年の廃止で、低コストでの取引が可能となった。

有価証券取引税
有価証券の取引における税金。利益の有無にかかわらずに課税された。1999年に廃止。

トランプ税
麻雀やトランプなどに対する税金。1989年の消費税導入に伴い廃止。

通行税
航空運賃、寝台や船室設備の料金などに対する税金。1989年の消費税導入の際に廃止。

営業税
1878年に地方税として成立したのち、1897年に国税に移行。会社や卸売業などに対して課税された。1947年に再度地方税へ移行し、1948年に事業税となる。

営業収益税
営業税のうち、1926年から1940年の間の国税の営業税を示す。1940年の税制改正で廃止。

醤油税
醤油に対する税金で、醸造業者に課税された。1925年に廃止。

売薬税
薬の売買に対する税金。1926年(大正15年)に廃止。

地方税(都道府県への税金)

狩猟者登録税
道府県知事による狩猟者の登録を受けた者に対する税金。2004年に廃止され、狩猟税が設立された。

入猟税
狩猟者登録税とともに、道府県知事による狩猟者の登録を受けた者に対する税金。2004年に廃止され、狩猟税が設立された。

遊興飲食税
飲食店での飲食などに対する税金。1961年に廃止され、料理飲食等消費税となる。

料理飲食等消費税
飲食店での飲食などに対する税金で、消費税導入のため1988年に廃止され、特別地方消費税となる。

特別地方消費税
飲食店での飲食などに対する税金で、2000年に廃止。

入場税
映画館などの第一種の施設、遊園地などの第二種の施設への入場に対する税金。第一種と第二種は1954年に国税に移行し、1989年の消費税導入に伴って廃止。

娯楽施設利用税
1954年に入場税が国税に移行した際、ゴルフ場などの第三種の施設への入場に対する税金として設立。1989年に、ゴルフ場の利用に限定したゴルフ場利用税となって現在に至る。

地方税(市区町村への税金)

木材引取税
木材の取引に対する税金。消費税の導入に伴い、1989年に廃止。

電気税
電気ガス税から分離する形で設立。1989年に廃止。

ガス税
電気税と同様に、電気ガス税から分離する形で設立。1989年に廃止。

その他地方税

雑種税
1878年に地方税として定められた営業税とともに設立。営業税に当てはまらない業種に対して課税された。

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