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副業が会社にバレる原因と対策4選

副業が会社にバレる原因と対策

「本業に支障をきたす」という理由で、副業を禁止にしている会社は少なくありません。しかし勤めている会社には内緒で、こっそりと副業をしている会社員の方も多いかと思います。
ただし意外なことから副業がバレてしまうと言ったケースは多々あります。その場合、副業を辞めさせられるだけでなく、会社から減給や降格などの重いペナルティが課せられる可能性もあります。

会社にバレずに副業をするためには、バレる原因を知っておくと同時に、バレないための対策を講じておく必要があります。
そこで今回は副業がバレる原因と、その対策について解説していきます。

住民税から副業がバレる？

副業がバレる原因として最も多いのが「住民税」です。住民税は通常、前年の所得によって税額が決まり、会社の給料から天引きされます。

ここで覚えておきたいのが、住民税は会社からの給与だけでなく、副業で得た副収入も合算した金額で計算されるということです。そして、住民税の請求通知は「給与が1番高い勤め先」に送付されます。
つまり、副業で得た副収入と本業で得た給与に対しての住民税額が会社に通知されてしまうことから会社に副業をしていることがバレてしまいます。

ちなみに「給与が手渡しならバレない」という情報が出回ったこともありますが、事実ではありません。給与が発生した場合には必ず、会社から自治体に「給与支払報告書」を提出する義務が発生します。そのため、たとえ手渡しであっても、住民税が増えることには変わりありません。

住民税から副業がバレるのを防ぐ対策

住民税から副業がバレるのを防ぐ対策として、副業分の住民税を「自分で納める」という方法があります。
つまり、確定申告や住民税の申告をする際に、住民税の支払いを「特別徴収」から「普通徴収」へと切り替えるだけで会社にバレずに副業を行うことが可能となります。

「特別徴収」とは先程も触れたように、会社が従業員の給与を天引きし、会社が住民税を納税することです。一方、「普通徴収」とは納税を副業者自ら行うことを言います。

副業分の住民税を「普通徴収」で自ら納税することで会社にバレることなく副業をすることができるようになります。

ただしアルバイトの副業で得た収入は、普通徴収への切り替えができないため注意が必要です。また、市区町村によっては、特別徴収を推進しており、普通徴収への切り替えができない場合もあります。

マイナンバーで副業がバレる？

2016年からのマイナンバー導入にともない、「マイナンバーで会社に副業がバレる」という噂が広まりました。しかしマイナンバーから副業がバレることはありません。個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用は法律により厳しく制限されており、民間企業の利用は、社会保障・税金・災害対策の手続きのみです。

ただし、マイナンバー制度の導入によって、別の原因から副業がバレる可能性があります。まず前提として、マイナンバー制度導入の目的は、行政が「個人の所得」を把握しやすくすることにありました。
これにより、副業で所得があるにも関わらず確定申告していなかった場合には税務調査を受ける可能性が高くなります。そして税務調査が入れば会社にも副業がバレてしまいます。