火災保険を活用し「建物無料診断」｜専門会社の無料サービスで会計事務所にもメリット

火災保険で建物の予防診断サービス会計事務所は生命保険と比べ、損害保険、とりわけ火災保険に関する内容はしっかり把握できていないのが実情だ。しかし、昨今の台風や地震などの自然災害により、建物は常に破損のリスクにさらされており、会計事務所のリスクマネジメントという観点からも、生保と同様に火災保険についても関心を持つ必要はある。

そうしたなか、建物の「予防修繕」をコンセプトに、火災保険を活用し、修繕に関する調査と施工を実費負担なしで行える建物診断サービスを展開する（一社）全国建物診断サービス（東京・港区、代表理事＝角田仰氏・写真）が会計業界内で注目されている。 すでに、有力な税理士グループとも提携し、顧客満足度アップに向けた、加入済み「火災保険」の活用が話題を集めそうだ。

建物無料診断サービスの「ホームドック」

（一社）全国建物診断サービスは、建物無料診断サービス「ホームドック」を全国に展開。火災保険金申請の対象となる自然災害の建物被災と認められる場合、保険金申請手続から保険料受取りに至るまでのサポートを専業とし、火災保険認定調査士や損害保険資格者、施工有資格者などプロの診断士が担当する。

また、建物無料診断では、被害がなかった際にも建築士監修の住宅診断書が提供される。さらに、実費修理された家屋も３年以内なら保険適用期間となり、自然災害による被害箇所の修繕費は保険金で賄われることから自己負担は発生しない。

同法人によると、調査を実施して保険申請した際の承認率は90％以上、承認金額も80万円から300万円（2019年全国実績）と幅があるが、火災保険を使うことで修繕費用を大きく抑えることが可能だ。「予防医療と同じ考え方で、被害を最小限に抑えるための定期診断からまずは始めて欲しい」（角田代表理事）と呼び掛けている。

火災保険は火災だけなく、突発的な事故も含めて幅広い災害での申請が可能だ。その一方で、会計事務所は顧問先の保険加入時に係るくらいで、保険代理店任せというのが一般的。この「建物診断サービス」を利用すれば、火災保険の適用に気づかず、何も対処してこなかった顧問先への付加価値サービスとしても活用できる。

火災保険の“旨味”利用し、顧問先の財産保全を

都内の有力な税理士グループでも、顧問先の法人経営者や不動産物件を所有するオーナーらに対して、「全国対応でしかもサービスは無料。本当に火災保険で修繕できるかどうか不安な顧問先にも、現地調査や充実したサポートで安心感を与えられる。火災保険を活用するので、仮に修繕箇所が見つかった場合でも加入する火災保険から費用が捻出される。会計事務所にとっても案件を紹介するだけなので比較的提案しやすい」という。

また、火災保険の保険金は「見舞金」として加入者に支払われることから、「最近では、火災保険を使って事業資金を捻出したいという企業からの相談が毎月20～30件ほどあり、増える傾向にある」（角田氏）という。

会計事務所の顧問先は、「火災保険」に加入されているケースは多い。しかし、「火災保険」のうまみを上手く活用しているところは意外に少ない。

会計事務所がこの「火災保険」活用を提案し、顧問先の建物修繕費用軽減や事業資金捻出を支援できれば、感謝されるに違いない。 意外と見落とされがちな火災保険。会計事務所にとって、顧問先の財産保全のための損害保険が新たな視点で活用できるこの「建物診断サービス」は、選択肢の一つになりそうだ。

※建物無料診断サービス