合格者の８割超が若者の公認会計士試験、税理士試験は半数以上が40歳以上

若者が多数を占める公認会計士試験。高年齢が多数を占める税理士試験という色分けが鮮明になっている。両試験の直近の合格者を見ると、公認会計士試験の合格者の８割超が30歳未満である一方、税理士試験は官報合格者（５科目）の半数以上が36歳以上となっている。

公認会計士試験合格　30歳未満が全体の8割

令和２年度の公認会計士試験の合格者が２月16日に発表された。合格者は1335人で、合格者の年齢は「20歳未満」が0.5％、「20歳以上25歳未満」が59.9％、「25歳以上30歳未満」が22.4％と、30歳未満で82.8％と全体の８割強を占めた（図１）。合格者の平均年齢は25.5歳だった。

これを前年の令和元年度で見てみると、合格者の年齢は「20歳未満」が1.8％、「20歳以上25歳未満」が57.5％、「25歳以上30歳未満」が23％と、30歳未満で82.3％と全体の８割強を占めている（図２）。

公認会計士試験の合格者の年齢は、過去3年を見てもほぼ同じで、平均年齢は平成30年度が25歳、令和元年度が25.2歳、令和２年度が25.2歳となっている。

税理士試験合格は高年齢化　36歳以上「6割」

一方で、隣接資格の税理士試験は、2020年12月18日に第70回税理士試験の合格発表があったが、官報合格者（５科目合格）は648人で、前年度の749人から101名減った。平成16年度の試験では1090人が合格していたことからすると、今回は半分近くまで減ったことになる。

令和2年度の合格者を年齢で見ていくと、41歳以上が247人と突出して多く、次いで36歳から40歳が136人、31歳から35歳が126人、26歳から30歳が96人、25歳以下が43人と、年齢が若いほど合格者が少ない。なんと税理士試験の合格者、31歳以上が82.8％を占めているのだ（図３）。これを前年分の令和元年度試験で見ていくと、41歳以上が268人で最も多く、次いで31歳から35歳が158人、36歳から40歳が148人、26歳から30歳が112人、25歳以下が63人となっている（図４）。

こちらも、36歳以上で全体の59.6％で約６割を占めている。

合格者の年齢においては、公認会計士試験が若者、税理士試験は高年齢というのは一目瞭然。これは、試験科目数が多く、広く浅く試験問題が出題される公認会計士試験は、時間が纏まってとれる学生が有利である一方、積み上げ方式で、５科目を何年かかっても合格すればよい税理士試験は、働きながらも資格取得を目指せるため合格者の年齢が高くなってしまう、試験制度の違いに大きく影響していると言える。