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福利厚生とは？全16種類の福利厚生
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全16種類ある福利厚生とは
すでに社会人として働いている方は会社から様々な福利厚生を受けているかと思います。また、就活をされている学生や転職活動をされている方の中に求人サイトなどで会社によって福利厚生が違うことに気づかれた方もいると思います。
福利厚生には法律で定めされている法定福利と会社ごとに独自で定めた法定外福利の2種類があります。また、その2つの福利厚生は6種類と10種類に分類することができます。
ここではそもそも福利厚生とは何なのかと、全16種類の福利厚生について紹介していきます。
福利厚生とは
福利厚生とは会社で働く従業員およびその家族が安定した生活を送ることなどを目的として「給与以外に提供・支給される制度」のことを指します。
また、従業員を雇用する企業としても福利厚生を提供することでモチベーションアップや能力の向上、離職率の低下などを目的に設けられています。
そして福利厚生には、冒頭でも記載したように法によって定められた「法定福利」と会社が独自によって定めた「法定外福利」の2種類が存在しています。
6種類の法定福利とは
法定福利とは何度も記載しているように法律によって定めされた福利厚生のこと。つまり社員を雇用する会社は必ずこの法定福利を社員に対して提供する義務があると同時に、社員は会社から法定福利を受ける権利があります。
この法定福利には主に下記の6つの種類があります。
健康保険
健康保険とは社員が病気や怪我をした際にその治療などにかかる費用を国に負担してもらうことのできる福利厚生の一種です。また、病気や怪我で働けなくなった場合などにも給付を受けることができるだけでなく、出産により一時的に会社から離れる場合や死亡した場合などにも健康保険により給付を受けることができます。
健康保険料は年齢や年収、勤め先の会社の住所等によって異なりますが、加入にかかる費用は会社と従業員で半分ずつ支払うことが義務付けられています。
介護保険
介護保険とは2000年から新たに導入が義務付けられた比較的新しい種類の福利厚生です。
介護保険とは65歳以上で生活する上に介護が必要と言った介護認定を受けた方がいつでも介護サービスを受けられるために費用の一部を国が負担してくれる制度です。
40歳以上の従業員にのみ加入が義務付けられているため40歳未満（40際は含まない）には加入する義務はありませんので保険料の支払いもありません。
こちらも健康保険料と同様に会社が保険料の半分を負担し支払ってもらえます。
厚生年金保険
全ての国民に加入が義務付けられている国民年金に上乗せされる形の厚生年金。一般企業で働く会社員は厚生年金の加入が義務付けられており、65歳以降（65歳を含む）になると支給される保険制度です。
厚生年金の保険料も年齢や年収、勤め先の会社の住所等によって負担額が異なりますが、負担額の半分は会社が払ってくれます。
雇用保険（失業保険）
雇用保険は、一般的に失業保険と呼ばれており失業した場合などに給付を受けることが可能な制度です。倒産やリストラなど会社都合で職を失った場合はもちろん、自らの意志で退職したが就職先が見つからない場合などにも給付を受けることができます。
ただし、正当な理由がない場合や一定以上の収入がある場合などは給付を受けることができません。
また、上記の給付は就職促進給付と呼ばれ、それ以外にも能力アップやキャリアアップのための学習に対して給付される教育訓練給付制度など様々な給付制度があります。
さらに雇用保険は上記で紹介した種類の保険とは異なり従業員も一部負担するものの会社の方が多く負担してくれます。
労災保険（労働保険）
労災保険とは業務中はもちろん通勤中や帰宅中に怪我した場合などに給付を受けられる制度のことです。また、怪我だけでなく病気なども対象なり、それらにより後遺症が残った場合や死亡した場合などに給付を受けることができます。
健康保険と酷似していますが、労災保険が業務や通勤など仕事に関する時間帯での怪我や病気であるのに対して、健康保険はそれらの時間外といった範囲の違いがあります。
労災保険に関しては会社側の全額負担が義務付けられており、従業員に支払いを命じることはできません。
こども・子育て拠出金（児童手当拠出金）
以前は児童手当拠出金と呼ばれていたこども・子育て拠出金。
こども・子育て拠出金とは児童手当の時と同様に児童がいる家庭に支給されるだけでなく子育て支援事業の資金としても使われます。
労災保険と同様に会社側が福利厚生の一種である法定福利費として全額負担してくれる種類の制度になります。
10種類の法定外福利とは
上記の6種類の法定福利とは違い法定外福利とは会社が独自に定める福利厚生のことです。
例えば住宅手当などが法定外福利となり、住宅手当がある会社もあれば、ない会社も存在しています。また、会社によっては他のどこにもない法定外福利としてユニークな福利厚生がある会社もあります。
通勤・住宅関連
通勤にかかる交通費や家賃やローンなど住宅にかかる費用の全額または一部を会社が負担してくれる福利厚生の一種です。
会社によって負担額が異なりますが、電車通勤の方の定期代はもちろん、車通勤の方のためにガソリン代や駐車場などの費用を負担してくれるケースもあります。また、賃貸アパート・賃貸マンションの家賃の一部や購入した一軒家などにかかるローン代の負担など範囲は会社によって様々です。
健康・医療関連
毎年ある健康診断にかかる費用などを会社が負担するのも福利厚生の一種です。他にも人間ドックや近年多いストレスチェックなどにかかる医療費などを会社が負担してくれます。また中には社内にそういった医療施設を設けている会社もあり、そこで働く従業員は福利厚生の一種としていつでも医療施設を利用することができるといった会社もあります。
育児・介護支援関連
会社によっては託児施設が用意されていたり、ベビーシッターを雇うのにかかる費用を一部または全額負担してくれる会社もあります。
また。法律によって定められている育児休暇とは別に育児や介護のために休業する期間を設けている会社もあります。もちろん会社によって制度内容は異なりますが中にはその期間の給与を全額支給する会社もあります。
体育・レクリエーション関連
体育・レクリエーション関連の福利厚生といえば社員旅行などですが、近年は福利厚生の一環として会社主催で運動会などを行われることも多くあります。また、野球大会やボーリング大会などと言った運動関連だけでなく、工場見学やスポーツ観戦など様々な体育・レクリエーション関連の福利厚生がある会社もあります。
慶弔・災害関連
従業員の結婚や出産などに対して慶弔見舞金として給付があったり、従業員はもちろん身内の不幸などに対しても慶弔見舞金などが支給されるなどが慶弔・災害関連の福利厚生です。
もちろん会社によって種類は異なりますが、出産祝金や子供の入学祝金、さらには病気や怪我により入院した場合に傷病見舞金が支給される制度などがあります。
財産形成関連
社内での預金制度や会社の株を社員に持たせる持ち株制度なども福利厚生の一種となる。その他にも従業員個人で入る個人年金に対して一部負担するなど様々な種類があります。
また、勤労者財産形成促進法に基づき給与の一部を会社が天引きし金融機関から発売されている金融商品で運用する福利厚生などもあり、退職時などにその資金が戻されるといったものもあります。
職場環境関連
従業員への携帯電話やスマホなど支給、社員食堂などがあり、近年はアイスクリームの食べ放題や夜食ようにご飯やレトルト食品が食べ放題といった種類の福利厚生もあります。
中には朝昼晩すべての食事が無料と言った会社もある。
業務関連
業務に関した種類の福利厚生もある。業務に必要な知識を得るための書籍の購入費用を負担したり、資格取得のための試験費用を負担する会社もあります。
特に最近は英会話などのレッスン費用の一部を負担したり、会社に講師を招き無料で英会話学習が受けられる会社もあります。
自己啓発関連
上記の業務関連とは別に業務に直結しない自己啓発に対しても補助を行う種類の福利厚生もあります。交流会への参加費用や講演やセミナーへの参加費用の負担など会社によって大きく異なるが様々なものがあります。
休暇関連
育児休暇などとは別に自分の誕生日や子供誕生日が休みとなる福利厚生も存在している。中にはそういった特別な日を休みにするだけでなく金銭などを給付する会社もあります。
他にも両親の命日や恋人の誕生日、学校行事などといった日に休暇が与えられたり、さらには失恋した場合に休暇を与えてくれる会社も存在しています。
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