知っておいて損はない!「下請法」とは?

知っておいて損はない!「下請法」とは?

下請法とは

昨年(2016年)、50年ぶりの見直しがニュースとなった下請法。1956年(昭和31)に独占禁止法の特別法として制定された法律で、正式名称を「下請代金支払遅延防止法」といいます。その名の通り、下請取引の公正化及び下請事業者の利益を保護することを目的としており、下請事業者に対する下請代金の支払いの遅延や不当な値引きといった、親事業者(発注者)による優越的地位の濫用行為を禁止することで、親事業者と下請事業者との取引が公正なものとなるよう定められた法律です。公正取引委員会が所管する法律で、中小企業庁と共に執行されています。

発注者となる親事業者には、発注書の発行の他、支払期日や遅延利息に関する厳密な規定、取引に関する書類の保管といった義務が課せられ、成果物の受領拒否や下請代金の減額、支払延期、不当返品や買いたたきといった11項目に及ぶ行為が禁止されています。違反があった場合には、公正取引委員会による調査が行われ、違反が認められれば勧告や指導といった罰則があり、50万円以下の罰金が科せられるケースもあります。

下請法成立の背景と変遷

朝鮮戦争の停戦が模索され始めた1952年頃から、日本ではいわゆる「朝鮮特需」が終焉を迎え、不況の波が押し寄せてきました。大企業では、不況を乗り切るための合理化政策が次々と打ち出され、そのしわ寄せは中小企業へと向かいます。低額な賃金、過酷な労働条件などを押し付けられることの多かった中小の下請け企業は、存続の危機に瀕しました。1947年に制定された独占禁止法によって、大事業者による、その優越的な地位を濫用した私的独占や不当な取引制限などは禁止されていましたが、下請け取引に関しては適用が難しく、野放しの状態でした。

このような状況の中、中小企業団体から下請企業擁護の要請が強く打ち出され、1956年に下請法が制定されました。当初は物品の製造や修理といったハード面の取引が対象でしたが、時代の変遷とともに社会のソフト化・サービス化が進み、2003年(平成15年)の法改正にて、ソフト制作やサービス事業などが規制対象の取引として追加されました。

下請法が適用される取引の種類

下請法の対象になる取引には、次の4種類があります。

1.製造委託
親事業者が下請事業者に対し、規格や品質、形状、などを細かく指定して、物品や半製品、部品、付属品、原材料、金型などの製造や加工を委託する取引契約のことをいいます。

2.修理委託
親事業者が下請事業者に対し、業務で請け負う物品や自社で使用する物品の修理の全部又は一部を委託する取引契約のことをいいます。

3.情報成果物作成委託
親事業者が下請事業者に対し、コンピュータープログラムやソフトウェア、映画、放送番組、映像、音声といったコンテンツ、文字・図形などの各種デザインなどの制作の全部又は一部を委託する取引契約のことをいいます。

4.役務提供委託
親事業者が下請事業者に対し、物品の運送や倉庫における保管、情報処理などの役務(サービス)の提供の全部または一部を委託する取引契約のことをいいます。
尚、建設業者が請け負う建設工事は建設業法によって定められていますので、下請法では対象外となります。
また、親事業者と下請事業者の資本金額の関係によって、下請法が適用される取引が変わりますので注意が必要です。

親事業者(資本金3億円超)と下請事業者(資本金3億円以下)、または親事業者(資本金1000万円~3億円以下)と下請事業者(資本金1000万円以下)という関係の場合、上記1から4全ての取引が対象となります。親事業者(資本金5000万円超)と下請事業者(資本金5000万円以下)、または親事業者(資本金1000万円超~5000万円以下)と下請事業者(資本金1000万円以下)という関係の場合、3及び4の取引が対象となります。

下請法の義務・禁止事項と、違反・罰則

下請法が適用される場合、親事業者には次の4つの義務が課せられています。

1.書面の交付義務
親事業者が下請事業者に発注する際には書面を作成して、下請事業者に渡す必要があります。また、作成する書面には、親事業者および下請事業者の名称から委託契約した日付、委託内容、金額、支払条件に至るまで、記載する内容にも細かな規定があります。

2.支払期日を定める義務
支払期日は、契約した物品やサービスの受領後60日以内と定められています。

3.遅延利息の支払義務
支払期日までに下請代金が支払われなかった場合、60日を経過した日から実際に支払をする日までの期間、年率14.6%の遅延利息を支払う必要があります。

4.書類の作成・保存義務
取引に関する記録を書類として作成し、2年間保存する必要があります。また、作成する書類には、事業者名や契約日、取引内容、金額など、公正取引委員会規則に定められた内容を記載しなければなりません。

また、下請法では、親事業者に対し下記11の項目を禁止事項として定めています。

1.受領拒否
下請事業者が納入してきた物品等を、下請事業者に責任がないのに受領を拒むと下請法違反となります。

下請業者:ご注文のソフトウェアが完成しましたので、ご確認をお願いします。
親事業者:急に社内方針が変わってしまってね、御社の採用は見送りたいんだ。

2.下請代金の支払遅延
物品等を受領した日から起算して60日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないと下請法違反となります。    

下請業者:すいません。先月末お支払予定の売掛金の入金が確認できないのですが・・・
親事業者:お客さんの入金が遅れているので、もう少し待ってもらえるかな。

3.下請代金の減額
発注時に決定した下請代金を、下請事業者に責任がないにもかかわらず発注後に減額すると下請法違反となります。

下請業者:それでは、ご契約の金額で請求書を発行させていただきます。
親事業者:今月、売上が厳しいから、もう少し値引きしてよ。

4.不当返品
不良品等明らかに下請事業者に責任がある場合を除いて、下請事業者から納入された物品等の受領後の返品は、下請法違反となります。

下請業者:納品した商品が送り返されてきましたが、何か不備がありましたか?
親事業者:いや、もうシーズン過ぎて売れないので、返品できるよね。

5.買いたたき
発注の際、通常支払われる対価に比べて著しく低い金額を下請代金のとして定めることは、下請法違反になります。

下請業者:15%の単価値下げは厳しいです。10%までなら対応致しますが・・・
親事業者:15%が難しいなら、仕事は引き上げてもいいんだよ。

6.購入強制、利用強制
下請事業者に対し、親事業者の指定する製品(自社製品を含む)や原材料等を強制的に購入させたり、サービス等を強制的に下請事業者に利用させて対価を支払わせたりすると下請法違反となります。

下請業者:オンライン受注への切り替えは、どのようにすればよろしいのでしょうか?
親事業者:オリジナルの専用端末があるから、御社費用で導入してもらえるかな。

7.報復措置
下請事業者が親事業者の違反行為を公正取引委員会もしくは中小企業庁に知らせたことを理由として、取引を減らしたり停止したりするなど不利益な取扱いをすると下請法違反となります。

下請業者:すみませんが、今回の件、公取に相談させていただきました。
親事業者:そうですか、それではもう御社との取引はしませんので。

8.有償支給原材料等の対価の早期決済
下請事業者の給付に必要な部品や原材料を親事業者が有償で支給する場合、下請事業者に責任がないのに、下請代金の支払期日より早支払わせたり下請代金から控除(相殺)したりすると下請法違反となります。

下請業者:原材料は支給いただけるのですよね?
親事業者:ええ、全てこちらで用意しますので、今週中に材料費を振り込んでください。

9.割引困難な手形の交付
下請代金を手形で支払う場合、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形(120日を超える手形)を交付すると下請法違反となります。

下請業者:御社のお支払い条件はどのようになりますでしょうか?
親事業者:うちは月末〆翌月末日サイト5か月の手形払いなので、よろしく。

10.不当な経済上の利益の提供要請
下請事業者に対して、金銭やサービスなど経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害すると下請法違反となります。

下請業者:資材のご提供は月毎でよろしいでしょうか。
親事業者:一年分支給するので、そちらで保管場所を確保してもらえるかな。

11.不当なやり直し、不当な給付内容の変更
下請事業者に責任がないのに発注の取消や発注内容を変更する、または受領後にやり直しをさせる等して、下請事業者の利益を不当に害すると下請法違反となります。

下請業者:納品後の修正は勘弁してもらえませんか・・・
親事業者:納品させておいて悪いとは思うけど、部長の意向だからさ、頼むよ。

公正取引委員会による親事業者や下請事業者への書面調査、もしくは請事業者からの申し立てなどによって、義務違反や虚偽の報告、禁止行為といった不正が発覚した場合、親事業者名や違反事業の公表、改善報告書または改善計画書の提出、50万円以下等の罰則が規定されています。