決算時期に決まりはあるの?3月、12月に決算が多い理由

3月、12月に決算を行う会社が多い

会社は1年をひとつのサイクルとして事業活動を行います。
役所や学校、その他の多くの組織や団体も1年をひとつの区切りとして動いています。
その1年の区切りを「年度」と呼び、年度末には1年の終止を取りまとめ、現在の収支の状況などがどのようになっているか明らかにします。
これが「決算」です。

毎年3月頃になると、周りから「決算期だから忙しい」なんて言葉が聞こえてきたりしませんか?
決算期の前には、年度内に収益目標を達成するため営業を強化したり、会社の収支を明らかにする「決算書」を作成する関係で忙しくなることが多いためです。
会社の従業員にとっても決算の時期は仕事が忙しくなり大変になります。
しかし、決算は3月の会社が多いですが、12月の会社も見られますし、それ以外の全く違う時期の会社もあります。
決算とは一体いつ行うことになっているのでしょうか?

実は決算の時期は会社により自由に定めることができるため、会社により異なります。
3月や12月に決算を行うことが多いのは、この時期が決算に適しているいくつかの理由があるためです。
3月や12月に決算が多い理由をご説明していきます。

決算を行う意味と、決算の時期

その前に、「決算」が一体何なのかを確認しましょう。

決算とは、会社が1年間の収支や期末の資産の内容を明らかにするためのものです。
決算に当たって、「損益計算書」と「賃借対照表」が作成されます。

損益計算書
会社の経営成績を知ることができるものです。総収入と総支出を比較し、会社の「総損益」を出すことで、会社がいくら儲けたのか、あるいは損したのかが分かります。

賃借対照表
会社の財政状態を知ることができるものです。「資産」と「負債」を対象表示し、最終的に「資産」がいくらか、「負債」がいくらかが分かります。

個人レベルで大まかに例えるなら、「損益計算書」はある一定期間でどれだけ給料をもらったのか、どれだけお金を使ったのかをまとめ、最終的に黒字になったか赤字になったか確認するためのもので、この結果から来年はどれだけ収入を増やさなければいけないか、または支出を抑えなければならないか考えることができます。
一方「賃借対照表」は自己所有の車や家財、土地や家などがどれだけあるか、また、借金やローン、立替えてもらっているお金、などがどれだけあるかを確認するもので、この結果から、自分が全部でどれだけの「資産」または「負債」を持っているか把握することができます。

会社はこの決算の結果を元に、株主に会社の運営状況を報告します。
また、決算で会社の収入を確定させ、それを元に法人税や消費税などの税金の金額を計算します。

決算では「損益計算書」や「賃借対照表」を作成したり、決算年度内の目標を達成するために「決算セール」を行って営業の追い込みをかけるなど忙しくなることが一般的です。
決算の遅れはそのまま税金の申告遅れにつながりますし、申告が遅れれば金融機関や株主などの信用を大きく損なうことになります。

決算の時期は会社が1年以内に自由に決めることができます。
そのため決算日を創業者の誕生日にしても、会社の創業日にしても全く問題ありません。
「4月1日から翌年3月31日まで」を一事業年度としている会社の場合には、3月が決算になりますし、起業することを決意した記念日が5月10日だからという理由から「5月10日から翌年5月9日まで」を一事業年度としてもいいわけです。
ですが実際は、上場企業の約7割が3月決算、その次に12月決算が多くなっています。

3月に決算が多い理由

決算とはどのようなことを行うのかと言うこと、そして決算の時期は会社が自由に決められる、ということはお分かりいただけましたね。
では、なぜ3月に決算を行う会社が多いのでしょう?

国の予算期間が4月1日から3月31日に設定されているため

国や地方自体体などの公的機関の予算期間は4月1日から3月31日です。
そのため、こういった公的機関が関連する仕事が多い場合には、この予算期間に合わせることに大きなメリットがあります。
公的機関が作成した予算を基づいて発注を行うため、3月に発注が集中するのです。
そのため受注する会社側も、3月末を決算にすれば公的機関からの売り上げがすぐに決算に反映できるのです。

教育機関の年度の区切りが3月であるため

教育機関の年度末は3月で、4月から新しい年度が始まります。
そのため新卒採用の社員は4月入社がほとんどです。
この時期と会社の決算期を一致させると、ちょうど入社から何年、という区切りで営業成績などを評価することができ、人事管理的な面でメリットが大きいことが理由です。

税法の改正が4月1日から適用の場合が多いため

国などに支払う税金を定める税法は、経済情勢により随時変更が加えられます。
新しい税法の適用は、「◯◯年4月より施行」というケースが多くあります。
会社が収める税金の額を決める決算をこの時期に合わせておくと、税制の改正にスムーズに対応することができます。

「総会屋」への対策のため

1970年〜80年代にかけて、決算の承認を行う株主総会で株主の権利を乱用し、株主総会の進行を妨げるなどの脅しをかけ、不当に金品を要求する「総会屋」が大きな問題となりました。
その対策として、一定期間に株主総会を集中的に開催して総会屋を分散させ、被害を少なくするという動きが多くの会社でありました。
株主総会は決算から3ヶ月以内に行う決まりとなっているため、6月後半に株主総会を集中させるために決算を3月にするケースです。
会社によっては、わざわざこの総会屋対策のために決算月を変える企業もあったそうです。

取引先も3月決算の会社が多いため

上記のような理由で3月決算が多いのですが、主要な取引先の決算が3月であれば、それに決算期を合わせることには大きなメリットがあります。
一般的には決算期前になると節税対策としてオフィス備品や消耗品を余分に購入しておいたり、設備投資を行ったりするため、得意先の会社から売上を上げてすぐに決算書に反映することができるからです。

12月に決算が多い理由

年末が繁忙期で売上が上がるため

業種によっては、忘年会やクリスマス商戦などで年末が繁忙期である会社も多いです。
そのため、年末の売上をすぐに決算書に反映させることができるという理由で12月決算とする会社も多いです。

海外では12月決算の会社が多いため

アメリカやヨーロッパ、中国など海外の企業は12月決算の会社が圧倒的に多いです。
連結決算では原則、親子会社の決算日を統一する必要があり、海外に親会社を持つ企業や、世界に子会社を持つメーカーは12月を決算期にすることで、連結決算をスムーズに行うことができます。

年末年始の休業の時期に棚卸しなどを行うため

決算に伴う棚卸しなどの作業は、通常業務に加えて行う必要があるため大きな負担の増加となります。
そのため、生産や販売ラインをストップできると、棚卸しなどの在庫確認作業を非常にスムーズに行うことができます。
サービス、小売業を除いては年末を休みとする会社は多く、この間に棚卸しをすることで決算による通常業務への影響を少なくすることができるという理由から12月を決算月とするのです。

その他の時期の決算

3月決算、12月決算の他、2月や6月、9月などを決算月とする会社もあります。
関連企業や業界の動向や商習慣に合わせて自由に決めることができ、変更することも可能です。
会社がその業績を確定する期間の設定は会社にとって経営を左右する大きな要素でもあり、会社により様々な理由を考慮して決められているのです。