監修記事

「退職」「解雇」「リストラ」の違い

監修者

よつば総合法律事務所千葉事務所

よつば総合法律事務所の弁護士の村岡と申します。日常生活や会社を運営する中で気になる法律の問題を分かりやすく解説します。

似ているようで意味の違う退職・解雇・リストラの違い

ニュースや新聞などで「●●社が従業員500人をリストラ」「▲▲社が従業員500人の希望退職者を募集」といった報道を耳にする機会も多いかと思います。
このように、「解雇」「リストラ」「退職」といった単語は、日々ニュースなどでも取り上げられていますが、正確には、これらの持つ意味は異なります。
今回の記事では、「解雇」「リストラ」「退職」のそれぞれの持つ意味について解説していきます。

「解雇」とは？

解雇とは、会社が労働者に対し、一方的に雇用契約を解消することを意味します。
一言で解雇と言っても、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇・諭旨解雇の4種類の解雇があり、それぞれの持つ意味や、有効となるための要件が異なります。
この4種類の解雇の違いについては、別途詳しく述べた記事（「普通解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」「諭旨解雇」の違い）がありますので、よろしければそちらをご参照ください。

諭旨解雇はやや特殊なので、それ以外の3つの解雇を簡単に説明すると、以下の通りとなります。

・普通解雇＝労働者の勤務態度不良、能力不足等を理由とする解雇
・懲戒解雇＝横領、犯罪等、労働者の不祥事等を理由とする解雇
・整理解雇＝会社の経営上の都合を理由に行う解雇（≒リストラ）

普通解雇、懲戒解雇は、労働者側の問題行動等を理由に行う解雇ですが、整理解雇は会社側の事情により行う解雇という、根本的な違いがあります。そのため、普通解雇・懲戒解雇の有効性よりも、整理解雇の有効性の方が、厳しく判断される傾向にあります。

「解雇」という単語のみを聞くと、懲戒解雇をイメージされる方が多いと思いますが、それとは別に普通解雇というものがあることや、労働者に全く問題がない解雇（整理解雇）もあるので、少し注意が必要です。

「リストラ」とは？

正確な定義は別として、今の日本社会においては、「リストラ」は、余剰人員の整理を意味することがほとんどです。
冒頭で述べた「●●社が従業員500人をリストラ」という報道では、「経営上の理由から、労働者500人を人員削減する」という意味合いを持ちます。

ここに言う「余剰人員の削減」には、①整理解雇だけでなく、②希望退職者の募集や、③退職勧奨という手法も含まれます。そのため、「リストラ＝整理解雇」ではなく、「リストラ＝整理解雇を含めた余剰人員の削減」というのが正確な表現かと思います。そういった意味で、「会社からの一方的な雇用契約の解消」以外の退職も含むため、解雇とは違う意味を持っています。

通常は、解雇という手段を選択するに先立ち、②希望退職者の募集や、③退職勧奨といった手法が用いられます。
これらについては、次の項目で説明します。

「退職」とは？

退職とは、一般的には、労働者の意思により会社を辞めることを意味します。
解雇と違うのは、「一方的な解消」ではなく、「労働者の意思」によるという点です。
例えば、何らかの事情で会社を辞めたいと思い、退職願・退職届を出すような場合や、会社と労働者が話し合って会社を辞めることとなる場合には、「退職」と表現されることが多いです。

「リストラ」の箇所で述べた、②希望退職者の募集や、③退職勧奨により会社を辞める場合にも、「解雇」ではなく「退職」として扱われます。

②の希望退職者の募集は、労働者の中から退職者を募り（公募し）、名乗り出た労働者について退職手続を取るというものです。退職金等の退職条件が上乗せされることが通常です。
あくまでも、会社からの募集⇒労働者の自発的な希望、という流れとなるため、解雇ではなく、退職となります。

③の退職勧奨は、会社から特定の労働者に退職を働き掛けることを言います。これに労働者が応じれば、退職となります。
広く労働者から退職希望者を募るわけではなく、会社が選んだ特定の労働者に対し、退職を勧めるという点が、②の希望退職者募集との違いです。
退職勧奨に応じるか否かは、労働者の自由です。そのため、会社としても、退職を「勧める」ことはできますが、退職を「強要」することはできません。話をする際の表現や時間、頻度によっては、退職を「強要させられた」として、トラブルになることもあるため、注意が必要です。